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TPPは国をゆがめる -11.1.8- 北信ローカル2011年1月1日寄稿

 江戸時代末期から明治にかけて日本に来た欧米人の多くが、その強い印象を諸々の形で残している。「大君の都」(オルコック)等が有名であるが、それらを一つの本にまとめたものに「逝きし世の面影」(渡辺京二)がある。
 その中に、開国を迫りながら、一方で人々が皆足るを知り、祭りを楽しみ、子供を大切にし、町にはゴミが落ちておらず、犯罪も少ない、この美しい国日本に自分たちのルールを持ち込んで壊していいのかと、自責の念にかられることも正直に書かれている。

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TPPと農林漁業の将来 -11.1.8- 北信タイムス2011年1月7日寄稿

 今年1年順調に行けば、私は昨年11月30日に官邸に設置された「食と農林漁業再生推進本部」の運営に全力をあげることになる。関係閣僚、茂木JA全中会長や加藤登紀子さん(歌手、鴨川自然王国理事、有機農業の親派)等、11人の有識者をメンバーにして「実現会議」が設けられ、その下に関係副大臣で幹事会が相当の頻度で開催されることになる。私は、その共同座長を務める。6月に基本方針、10月に行動計画をまとめ、2012年度予算に反映させなければならない。こうした組織が農林水産省ではなく、官邸に設置されたのは異例のことである。

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2010年12月15日

TPPを切っ掛けとした、食と農林漁業再生推進本部の設立 -10.12.16

(突然でてきたTPP)
10月1日の臨時国会冒頭の菅総理の所信表明において、TPP(環太平洋包括連携協定等)への交渉、参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAPP)を目指すということが突然表明された。
これを切っ掛けに、党内は騒然となり政府の調査会で白熱した議論が行われた。政府内では関係副大臣会合に任され、私はその副大臣会合に10回参加し、事後調整に追われることになった。
 その結果、11月9日にやっと包括的経済連携の基本方針が決まり、交渉には参加せず当面情報収集を中心とした協議を行い、TPPに参加するかどうかは別途判断することとなった。それと同時にその間に自由化にも耐えうる日本の農林漁業の体制を構築する為に、異例のことだが官邸に「食と農林漁業再生推進本部」を設け、6月中旬までに基本方針を定め、10月に行動計画をうたって、それに伴う予算措置を講じることになった。

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2010年08月14日

政調の議論の活性化による脱官僚の政治主導 -10.8.8

― グループ会合より政調部門会議を ―

<当然の政調・部門会議の復活>
 私は、民主党の政策論議の再開についていろいろ発言し行動してきた。国会対策副委員長の1人として山岡国対委員長の下、そうしたことに関与できたからだ。政調の廃止はどう考えてもおかしかったので、質問等研究会の発足、そして政策研究会への衣替え等についても水面下でいろいろかかわってきた。
 菅直人政権の誕生で、政調復活の会合の中心人物だった玄葉光一郎さんが、復活した政調会長(国務大臣)になり、一挙に政調の体制整備が進んだ。常任委員会と併行した部門会議が発足して、農林水産部門会議でいえば、一川保夫参議院農林水産委員会筆頭理事が座長になり、副大臣が共同座長になった。民主党の政策論議の場が戻り、めでたしめでたしである。
 旧体制下でも、研究会の中では農林水産政策研究会の活動が最も活発であった。問題が多かったこともあるが、大半を占める農政をなんとかせんとする1期生議員の熱意と質の高さ故である。

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2010年04月09日

問題だらけの内閣人事の一元化 -10.04.09-

<目指すべきはプロの官僚の育成>
 政府提出の国家公務員法等改正案と自民・みんなの党共同の対案が6日の衆議院本会議で審議入りした。与野党とも政治主導を前向きに出し、改革姿勢を競い合っている。私は、天下り禁止、幹部の降格のルール化等について両案がいろいろ工夫をこらしているが、これらの改革案には異論はない。しかし、両法案とも内閣人事局が幹部クラスの適格性を審査し、A省からB省へ柔軟に人事異動させんと規定していることは大反対である。政府全体の人事部局などまさに無用の長物であり、百害あって一利なしである。
 一番の理由は、「事務次官の廃止により霞ヶ関を専門家集団に(10.03.05)」のブログで述べたとおり、霞ヶ関のプロ育成から大きく逸脱し、霞ヶ関の官僚を調整型ばかりの小役人集団の巣窟にしてしまうおそれがあるからである。
 我々が霞ヶ関の人事を改善しなければならないのは、プロの育成に向けてであり、逆向きになっては絶対にならない。しかるに、本法案はまさに逆向きであり、霞ヶ関の優れた官僚制度の根幹を揺るがすことになりかねない。

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