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2009年12月07日

行政刷新会議のその後 ― 日本の国家戦略を示す 09.12.07

<福嶋元我孫子市長→加藤構想日本代表>
 国民の圧倒的支持を頂いた行政刷新会議の作業は一応ひと段落した。鳩山個人献金問題で内閣支持率が下がるところを行政刷新会議が救ったというのが新聞のもっぱらの論調である。この行政刷新会議がやっていた事業仕分け、これは元はと言えば福嶋浩彦我孫子市長が市の補助金に市民審査を導入していたのに目をつけてた加藤秀樹構想日本代表が、都道府県や国レベルにも当てはめ体系化したものだ。

<河野太郎の政治勘>
 そしてそれを真っ先に政治の舞台に取り上げたのは河野太郎さんで08年8月、自民党の中で「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が文部科学省の事業についてやり始めた。彼が行政刷新会議の会場を訪れ、「我々は反乱軍としてやっていたが、民主党は羨ましい、正規軍としてやっている」と嘆いていたが、事実その通りである。廊下で河野太郎さんに会ったときに「元祖なのにどう?」と言葉をかけたところ、「羨ましい限りだ」と悔しがっていた。
 河野太郎さんは外務委員長としても最も厳しく外務省のなまくら答弁を糾弾するなど、野党的な振る舞いの多い惚れ惚れする政治家である。大衆の気持ちを汲み取る政治勘は河野一郎以来の河野家のDNAかもしれない。

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2009年06月21日

舵を変な方向に切った農地法改正 -09.06.21-

 今国会で、農政の根幹をなす農地法の改正が行われた。改正とは言うが実態はまるで新法のようであった。民主党もいろいろ意見を申し述べ、他の省庁の法律が民主党からの修正案を取り入れているのと同様、野党民主党の要求を取り入れ大幅に修正されて衆議院を通過し、参議院でも賛成多数で可決された。

<自作農主義から耕作者主義へ>
農地法は長らく自作農主義というのを標榜してきた。しかし、途中からその考え方が変わってきた。詳しいことは避けるが、今回の改正は耕作する人を擁護するということを前面に出した法律改正である。何も目新しいことはなく、今実態がそうなっているのを追認した法律にすぎない。しかし、問題もいっぱい孕んでいる。

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2009年04月27日

政治とカネ ―企業献金の禁止(廃止)―(その2)-09.04.27-

<昨年秋の選挙準備での出費>
 もう一つ、選挙準備にどれぐらいお金がかかるか示しておかないとならない。昨年10月、選挙が取沙汰された。長野市の中心部に事務所開きをしたが、家賃40万円・礼金40万円、手数料40万円。駐車場を別途近くに借らねばならず、月極15万円。電話とパソコンの設置30万円。事務机等のレンタル20万円、パーテーション29万円等事務所絡みだけで一挙に200万円払った。3ヶ月借りたままだったが、結局選挙がなく、すべて水の泡。他にポスター印刷・リーフレット配布で300万円。金のない民主党は、まだ選挙が始まってないということで、選挙の際くるはずの特別選挙資金はなしのつぶてだった。
 10月10日には田中真紀子さんに来ていただいて総決起大会を開いた。会場代、ポスター・チラシ代等で80万の出費となった。

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政治とカネ ―企業献金の禁止(廃止)―09.04.20-

<民主党政治改革本部の活動>
 政治に金がかかるとよく言われる。実際に政治家になってみると、半分実感する。但し、もっと仕組みをきちんとしたらそんなに金がかからないのになあ、と嘆息するのが半分だ。
 私はいつか私の全政治活動にかかるお金を例に示して、どこが無駄でどこが足りないか具体的に示そうと思うが、今は、国会も終盤に向かって急ピッチで動いており、質問対応と3回目の選挙の準備でそれどころではない。今週決まっている質問だけで、20日月曜の決算行政監視委員会と21日火曜の農林水産委員会がある。また、議員会館で隣室だった河村たかし名古屋市長候補の応援にも行かなければならない。
 小沢代表が、企業献金について、「今の制度の下できちんと政治資金報告書に書いて報告しているのに、それでもいけないというなら、全面禁止することも検討せよ」と命じた。岡田克也政治改革推進本部長の下、幹部役員が既に3回侃侃諤諤の議論をし、大筋の方向が決まった。私は、倫選特(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)の筆頭理事をしていることから末席を汚し、ずっと議論に参加した。

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2009年01月08日

林業関連育成による100万人雇用創出-究極の雇用創出は農山漁村で(その2)-09.01.08

<東国原知事のひやかし>
 2007年5月、私は菅直人代表代行と、山田正彦さんと三人でドイツのシュワルツバルトに行った。当時、検討を重ねてきた林業再生プランの追い込み時期に来ており、林業先進国のドイツの現状を見て歩くためであった。その成果が「森と里の再生プラン」であり、そこに100万人雇用創出という項目が書かれている。ちらっと見たテレビ番組で、東国原知事が民主党の参議院選挙のマニフェストの中で一番気がひけるのは林業による100万人の雇用創出だと言っていたことを覚えている。宮崎県は紛れも無い林業県だからである。東国原知事のいい振りはとてもできないけど、それが本当に実現出来るならといった、やや冷やかし半分の発言であったと記憶している。

<山村に戻ろう>
 しかし、そのプランを創りあげた私はそんな軽い気持ちで100万人雇用を打ち上げたのではない。数字を考えればすぐ分かることであるが、日本には30年前40年前に1500万人ぐらいが農林漁業に従事していた。各地の過疎山村にも今の二倍~三倍の人達が住んでいたのである。かつて住めて今は住めないということはない。前回のメルマガでも書いたが、見ず知らずなところに出ていったり、戦地に出ていくより、生まれ故郷に戻るのはずっと簡単なことなのだ。

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