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2009年01月07日

日本の再生は向都離村から向村離都で-究極の雇用創出は農山漁村で(その1)-09.01.07

<異様な都市への人口集中>
 明治以降日本は向都離村(都に向かって、村を離れる)状況がずっと続いた。江戸時代の静止人口3000万人のうち、当時でも世界一の大都市江戸には100万人が八百八町に住んでいた。それでも全人口のわずか30分の1である。それに対し、今、日本の総人口1億2千600万人のうち、1300万人、10分の1が東京都に住み、千葉、埼玉、神奈川の周辺の衛星都市を含めると、約3千800万人、4分の1以上が東京の近くに住んでいる。異様な都市への集中である。先進国でこれだけ異様な都市集中をしている国はない。

<人口調整してきた農山漁村>
 これは明治以降、特に戦後の日本の産業構造の転換の賜物である。特に高度経済成長期は外需依存が高まり、輸出型産業が幅を効かす太平洋ベルト地帯へ人口が大移動し、日本海側、あるいは農山漁村はいずれも急激に過疎が進行した。それより前に日本の田舎は兵隊の供給源になり、戦後は金の卵とやらで工場労働者の供給源となった。ただ、戦争中、あるいは戦争後に二度農村が都市部の人を受け入れたことがある。一つは学童疎開であり、もう一つは戦後の引揚者700万人の大半が田舎に住み着いた。
まさに人口調整弁として機能したのである。

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2009年01月06日

日本に必要なグリーン・ニューディール 09.0106

<北信ローカル新春号掲載文より>
 海の向こうアメリカでは、未曾有の経済危機に際し政権交代し、経験の浅い黒人の新大統領に国の舵取りを託している。それに対し、日本は大変な時だから、選挙など先送りして今の自・公政権でなんとか凌いでいこうという引っ込んだ姿勢である。サブプライムローン問題で世界の景気を悪くしたアメリカこそ大統領選など後回しにして対策を講じなくてはならないのに、1年以上かけて大統領選をしてきた。彼我の対応の差である。
 そのオバマ次期大統領は、グリーン・ニューディール政策という耳慣れない言葉を掲げている。その一部はもう始まっており、トウモロコシから燃料が作られ、穀物価格が高騰し、中西部の穀物農家は、史上最高の所得を得ているといわれている。こうした環境政策を大胆に実行し、景気を良くしていこうというものである。一方、日本では、雇用情勢が悪化し、トヨタ、ソニーといった日本を代表する企業がリストラし始めており、大問題になりつつある。外需に依存する体質を改めなかったツケが回ってきたのである。

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定年帰農も農政の対象に 09.01.06

<北信タイムズ新春号掲載文より>
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機・財政危機は、他人の金を横から横へ流して利益を得る虚業の経済の破綻から実態の経済にまで悪影響を及ぼしている。そのずっと前から日本の地方は、小泉・竹中・ホリエモン路線のもとでガタガタになりつつあった。資本主義の下では、集中のメリットは絶大であり、人も金も情報もすべて大都市・中心地へ集まっていく。
 その流れを是正し、例えば、所得の再配分を図るべく、地方にお金が流れるようにするのが政治の仕事であるが、日本はほとんどそういう政策をとってこなかった。それが、農林水産業の疲弊、ひいては地方、特に中山間地の疲弊につながっている。言い古されてきた言葉であるが、内需を拡大しなければ、日本の持続的な発展・繁栄は望めない。

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2008年11月27日

定額給付金は人口10万以下の市町村への定額給付金に変更すべし

<地域振興券と定額給付金>
 はるかかなたの昔のような気がしますが、そうでもありません。10年前参議院で安定多数を失った自民党が、窮余の策として公明党にアプローチし、自公政権、白川勝彦さんに言わせると自公合体政権が出来上がりました。その時の結婚プレゼントだったのかも知れませんけれども、地域の経済の活性化策として公明党が強固に主張した、地方振興券なるものが発行され、約7千億円が使われました。さして効果がなかったといわれています。
 10年ぶりに同じように定額給付金として各個人に支払われることになりました。一人当たり1万2千円で総額は2兆円です。亀井静香さんではないですが、政府による公然たる買収ともいえるもので、選挙目当てというのは明らかです。

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2008年10月27日

事故米発生の2つの重要な原因 08.10.21

今、ジクロルボスに汚染された冷凍インゲンの問題が取りざたされています。この問題も重要だとは思いますが、主食である米が汚染されていたというほうが大問題だと思います。「テロ」に対する備えといわれますが、私は、これは「食料テロ」とも言えると思います。日本は本物のテロによる被害はないのに、食料テロの犠牲になりつつあるのです。

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