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2015年04月19日

【TPP交渉の行方シリーズ26】 山岸一雄「大勝軒」社長に見る日本の美風 -TPPで日本の食をアメリカ化されてはたまらない- 15.04.19

<ファーストフードの席巻は許さず>
 私は「TPP絶対反対」で相変わらず「NO!TPP」バッジと「STOP TPP」ネクタイを締めて活動をしている。よく例に出すのは、このまま放っておくと日本の味が失われ、ほとんどの食堂が全国チェーンの食堂になってしまうということである。それも日本の全国チェーンならまだしも、マクドナルド、デニーズ、ケンタッキー・フライドチキンに代表されるように、アメリカのファーストフードに席巻されてはたまらない。

<竹馬の友が拒絶反応を示したアメリカの外食>
 1977年の年末、私の中学の同級生2人がアメリカ留学中の私を頼って遊びに来たが、最後にもうアメリカの食堂にいくのは嫌だと言い出した。味も合わなかったようだが、チップの関係があったり、何よりも嫌だったのは「wait to be seated」ということで、入口で待たされ、ウェイターかウェイトレスに席へ連れて行かれることだった。まずい上に「ヘイ、いらっしゃい」「ありがとうございました。またどうぞ」という掛け声もなく、つまらないというのだ。最後のディズニーランド近くのホテルでは2人ともゴネて外出せず、母から私への土産として預かってきた野沢菜をハサミで切って酒の肴にして過ごす羽目になった。優しい二人は、せっかくの母の土産を食べてしまったことを母には内緒にしておいてくれと懇願した。

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2015年01月20日

代表選シリーズ4 岡田新代表には落ち着いた党内運営を期待 -民主党再生には、党内融和・団結が何より大事-

<人気投票になってしまう党員・サポーター選挙>
 私は、長妻選対の副本部長として選挙戦を闘った。いままで2回いずれも鹿野道彦を代表にと選対事務局長を務め、代表選はそれなりの経験があったが、もともとこの手の選挙は好きではない。今回は、あまり世話はやかずに地元の得票に力を注ぎ、やるべきことをやるのに終始して深入りしなかった。
 選挙戦中盤以降、長妻が3番手で岡田・細野が伯仲し、2人の決選投票確実という情勢になった。地方の声なり国民の声を聞くという点では党員・サポーター(以下「党・サポ」)を入れる選挙が理想だが、やはり知名度が高い方が有利で、人気投票になりがちである。今回もご多分に漏れずその通りになった。そして、12年9月の代表選を思い出した人たちには、また素交会がキャスティングボートを握り、鹿野の「上着脱ぎサイン」(上着を着たままなら第1位に投票、脱いだら第2位に投票)の再来かと言われ出した。

<第1回投票は岡田・細野が並ぶ>
 そうした中、演説も討論会での受け答えも長妻が一番しっかりしていると、有識者や記者が気付き始めたが、いかんせん党・サポまでは浸透しなかった。 国会議員投票直前の最後の10分間の演説でも、長妻の意外な冗談(厚労大臣時代官僚に敵対したのは本当に反省する、笑顔が少ないというので作るようにする等)もあり、他の2人よりも印象に残った(ただ、これは私のひいき目が入っているので、少々客観性に欠けるかもしれない)。しかし、それで大きく長妻票が増えることはなく本当に残念である。
 民主党の国会議員は1人もいない県も多く、投票率は46.21%と全体の盛り上がりと比べて低いままだ。投票率では2人の候補の地元三重(67.21%)と静岡(63.37%)が上位を占め、沖縄(22.35%)、徳島(31.04%)が低い県で倍半分にと大きく開いた。
 そうした中、我が長野県は2、4、5区に衆議院議員がいないにもかかわらず投票率が50%を超え、上から8番目という地位を占めた。私が長妻、羽田参議院議員は細野、北沢参議院議員は岡田と割れ(この他、比例区で長野県連の津田弥太郎参議院議員は細野、柳沢光美参議院議員は岡田)、長野県の9ポイントは3人に3ポイントずつときれいに三分される結果となった。

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2014年11月09日

TPP交渉の行方シリーズ その24 米中間選挙の結果、TPPは漂流か決裂か-14.11.09

<6年目の中間選挙は与党ばかり>
 11月6日の新聞各紙は、民主党の敗北を一斉に伝えている。上院も下院も野党共和党が多数を占め、オバマ政権は求心力を失い、レームダックになりつつあると解説している。しかし、これは真実ではない。
 民主主義国の盟主をもって任じるアメリカ国民は、選挙という手段を通じて政権をうまくチェックしている。特に2期目の大統領の中間選挙は、権限を持ち6年経って暴走の気配が生じたり、倦怠感が生まれたりしがちな大統領に対して警告を発すべく、大体は政権与党が敗北しており、与党が議席を伸ばしたことはほとんどない。(例外は、クリントン政権の6年目に下院で共和党が3議席減らしたことだけである)

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2014年11月06日

TPP交渉の行方シリーズ23 アメリカの尊大な要求 -通貨操作と証明(サーティフィケーション)- 14.11.06

<疲れる2泊5日の強行軍>
 10月25日から27日まで3日間にわたり、TPP閣僚会合が開催され、私は民主党の代表として25日と28日の夜行便でシドニーを往復した。28日は朝6時に成田着、10時に外務・農水連合審査で日豪EPAの審議の質問に立つという強行スケジュールだった。

<時間の無駄の閣僚会議>
 閣僚会合自体は、例の秘密保持とやらで、進展したのかしないのか、どこが問題となっているのか少しも分からない。通り一辺倒の共同記者会見が開かれ、簡単なペーパーが1枚配られただけである。国民を馬鹿にした会合であり、これでまとまったから承認を、と言われても誰しもその気になれないのではないか。内容を全く知らされず、議論の余地もなく、まして修正などあり得ないというなら、きっぱりと拒否するしかない。私はこの非民主的な、言ってみれば皆が蔑む北朝鮮的進め方には絶対に承服できない。
 TPP及びその関連の交渉で、ますますアメリカの手前勝手な要求が目につき始めている。最近明らかになった2つを警告のために明らかにしておきたい。

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2014年09月19日

TPP交渉の行方シリーズ22 日米のみが妥協を急ぐTPP ―TPPを政局の道具にする日米両国首脳― 14.09.19

<アメリカは中間選挙の目玉に間に合わず>
 09年秋オバマ大統領500億ドルの輸出増により、200万人の雇用創出をするという名目の下、突然TPPを推進し出した。それまでNAFTAをはじめとする自由貿易協定に関心を示さないばかりか、むしろ否定的だったオバマが、ただ一つ雇用の創出のためにTPPに飛びついたといってよい。
 しかし、その後は雇用情勢も小康状態を保ち、失業率は高まることはなく、むしろ改善が進んでいる。まして、今は好景気が続いている。その意味では、TPPにしがみつく理由は減っている。つまり、TPPによる雇用創出が中間選挙の目玉にはなりにくくなっている。
 ところが、さしたる経済政策がないオバマは、日本を巻き込んだ多国間の経済連携協定をまとめたことを、オバマ政権そのもののレガシー(遺産)にせんとしている。逆に言えば、シリア・ウクライナと軍事面での対応は、いま一つの感があり、8年間の政権の業績の一つとして、TPPが重要になってきている。
 こうした政治的背景から、フロマンUSTR代表は、11月のAPEC会合までに、日米閣僚間会合で早期決着を図らんとしている。それに対し、日本側は、甘利TPP担当相が「まずは実務担当者でまとめないとならない」と拒否反応を示している。細かいこと(例、農産物関係のいわゆる方程式合意)を決めるには、政治レベルでいくら決着しても本来の決着にならないからである。
 外交の舞台は、時の政権が国威を発揚して国民(有権者)の関心を買うことに利用される。11月のAPECはオバマ大統領にとっても安倍首相にとっても、いわば人気取りの好機なのだ。TPPを両首脳の点数稼ぎに使われてはたまらない。

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