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アベノミクス農政批判シリーズ5 「規制改革会議提言逐条(項目)反論コメント1」 14.07.10

 私は1982年から3年間農林水産省大臣官房企画室に在籍した。主な仕事の一つが土光(敏夫)第2臨調の後を受け当時華やか(?)だった経済界(経団連・経済同友会等)の素人的農政提言に対し、すぐ反論を書き、コメントを作成することだった。もちろん行政管理庁(当時)の規制改革に関する指摘もあり、その反論もさせられた。経団連事務局の相手方が 今 人事院人事官の立花宏であり、経済同友会の責任者が故小島慶三(参議院議員)だった。やりとりが頻繁で、付き合いが濃密だったこともあり、すっかり親しくなりその後もずっと交流が続いた。

<昔とった杵柄で逐一反論>
 経済界は巧妙になった。提言が実は自らに都合のいい我田引水的なものになっているのを恥じたのかもしれない。今は自らの提言は控え、国の機関である規制改革会議の衣を繕って注文をつけ出した。それが今回の農協・農業委・農業生産法人に対しての提言である。
 ところが、世の中が少々変わり、恐れ多い内閣府の機関の提言のせいか、農林水産省は少しも反論していない。へたに咬みついたりすると、例の内閣人事局(官邸)から睨まれることになり、自らの人事に差し障りが出ては大変とおじけづいているのかもしれない。これが今霞が関を覆っている暗雲である。そこで野党議員という自由の身の私(?)が、怖気づいた与党議員や官僚に成り替わって30年前の昔とった杵柄で逐一反論してみた。かなり荒っぽいと思われるが、今後のあり方の検討の一助にしていただければ幸いである。(便宜上の②農業委員会をシリーズ5とし、それ以外をシリーズ6としてお届けする)

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2014年07月04日

集団的自衛権シリーズ2 安倍政権の暴走は民主党が止めるしかない -日本はいかなる理由があろうとも軍隊を海外に派遣せず- 14.07.04

<世間とかけ離れる上から目線の安倍政治>
 どの世論調査でも、憲法9条を改正したり集団的自衛権の行使を認めたりすることを支持する人はごく少数でしかない。
 私の手許にある共同通信の世論調査の最新のものは、集団的自衛権の行使に反対54%、賛成34%, 武力を伴う集団安全保障への参加に賛成18% 反対73%, 憲法解釈変更による容認に妥当ではなかったとするのが60%、妥当であるが31.7% いずれも半数以上が反対、妥当でないとしている。
 また、日経新聞には党派別の調査が掲載されていた。自民党支持者では一定の支持があるが、公明党支持者は反対が半数以上となり、男女別でみると、男性は行使容認の賛否は拮抗しているが、女性は53%が反対し、賛成は24%にすぎない。「平和と福祉」を掲げる創価学会婦人部の面目躍如である。他党のことであり余計なことであるが、公明党は今回のこの閣議決定で相当支持を失っていく可能性もある。

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2014年07月03日

集団的自衛権シリーズ1 日本を危うくする集団的自衛権の行使容認の閣議決定-14.07.03

 7月1日(火)、もしデタラメな規制改革会議の提言が実行されると最後になる、私の選挙区の高山村の農業委員選挙が告示され、いつものとおり話し合いにより12人が無投票で当選した。混乱の真っ只中にある農業委員会であり、当選祝いが行われた4人の会場を回り、最後のひとつ前の新幹線「あさま」で上京した。

<国会議事堂駅前の思わぬ手荒い出迎え>
 私は明日からの滋賀県知事選の応援に行くため、資料の準備をしに夜11時ごろ衆議院第一議員会館719号室に戻らなければならなかった。しかし、丸ノ内線国会議事堂前駅を降りると、すぐ警官に呼び止められた。まだ首相官邸前で集団的自衛権反対デモが行われていたのである。私は、東京の電車の中では気がつく限り議員バッジをはずす。「お前国会議員のくせに座っているのか」と難癖を付けられたこともあり、今日もあさまに乗り込むと同時にはずしていた。
 そこで慌ててバッジをつけ、重いキャリーケースを持って駅の階段を登ったところ、会館へ到着するまでの100メートルで2度3度と尋問を受け、最後はついて来られた。その戒厳令下何とか事務所に到着し、今この原稿の校正をしている。対面の歩道では鐘と太鼓が鳴り、デモが続いている。ここにも怒りが渦巻いている。 
 私はしつこいブログ・メルマガを書いているが、今日閣議決定された集団的自衛権についてはほとんど触れてこなかった。関心がないからではなく、あまりにも机上の空論が多くて論ずる気も起こらなかったからである。

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2014年07月01日

アベノミクス農政批判シリーズ4「安倍政権の〇〇会議は利益相反だらけ -企業に大甘の政策決定プロセス-」14.07.01

<20年前は農水省のOBばかりの〇〇審議会>
 各省庁には、何々審議会がある。農林水産省には、1996年19の審議会があった。自社さきがけ政権が出来た時に、やはり自民党政権では全く手が付けられなかった改革が行われた。その一つに審議会改革があり、女性委員を1/3以上にするとともに、座長あるいは会長をその担当省庁のOBにしないことということである。その後、省庁のOBを一人も入れてはいけないことになった。御用審議会批判に応えるものであった。
 恥ずかしながら、調べてみてびっくりしたことがある。農林水産省19の審議会中、獣医師審議会を除いて、18の審議会のすべてが農林水産省のOBが座長あるいは会長になっていた。そういえば、農林水産省OBの小倉武一さんが大蔵省の税制調査会の会長を何年もやり、内村良英さんが関税率審議会の会長をやっているのを不思議に思っていた。大蔵省(現財務省)は自主的に自省のOBを座長にするのを避けていたのである。自分の省庁OBが座長では客観的な答申とはならないという、世間の目を気にしてのことだった。それに対して、何事も閉鎖的で普通の流れからちょっとずれがちの我が農林水産省はそうしたことに全く無頓着だったのだ。

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2014年06月30日

アベノミクス農政批判シリーズ3「見せかけの企業の農業参入 -本音は農地の転売利益が目的-」14.06.30

<増加する株式会社の農業生産法人>
 規制改革会議は、6月13日またぞろどぎつい提言をまとめた。そこにみられるのはしつこい企業の農業への参入の主張である。しかし、正確に言うと、企業の農業への参入ではない。
 今までも農業生産法人の要件は相当緩和されてきている。今回の規制改革会議では更に役員の過半が農作業に従事から役員または重要な使用人のうち一人以上が農業従事、そして構成要件の3/4以上が農業関係者や農業関係者から1/2以上等、大幅に緩和するよう提言されている。従って、今この提言が実行されれば、なおさら企業は農業に参入しやすくなる。

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