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民主党のTPP関連マニフェストは改善されたがいま一つ迫力なし-13.06.27

<TPPに軟弱な対応という誤解を払拭する必要>
 山田正彦さんが落選してしまったので、「TPPを慎重に考える会」の会長をしている。
 12年の年末の総選挙が始まってから、安住幹事長代行のTPPを反対する者は踏絵をして公認しないという、とんでもない発言があり、相当選挙に響いた。私にいたっては、周りから公認されないのではないかと心配され、公認されると執行部の前ではTPPに賛成をすると主張を曲げた意気地なしとされ、怒りの電話やメールをたくさんもらった(「選挙戦術における2つの失敗」13.02.13)。
 政治家はいつも批判に晒されるのは宿命かもしれないが、真実は一つである。
 似たような誤解を避けるため、会長としてTPPに関する参院選用マニフェストの顛末を報告しておかなければならない。
 民主党のTPPに関する参院選用のマニフェストが6月26日公表され、「農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全、国民皆保険の国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨みます」と、自民党のJファイルとほぼ同じ表現になった。

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2013年06月04日

TPP交渉の意外な展開と結末 ―日米ともに嘘で塗り固められる交渉過程―13.06.04

 5月29日、久方ぶりにTPPに関する国際シンポジウムが開催された。メインゲストはいつもおなじみのニュージーランドのジェーン・ケルシー教授、アメリカのNPOパブリックシチズンのロリ・ワラック弁護士、3人目は韓国から初めて参加の金鐘佑弁護士の3人である。
 2人の元気な女性は、私はもうすでに2回3回お会いし話も聞いている。最近の展開について話を聞いた。日本側のシンポジウムのパネラーは、榊原英資、孫崎 享、原中勝征(前日本医師会会長)、なかなかな豪華メンバーで、私も末席に名を連ねた。参議院の講堂、300人を超える大聴衆の中での3時間であった。

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2013年03月12日

(その5)露呈した自民党の外交能力-13.03.12-

<自民党の外交交渉能力自慢>
 衆議院選挙中、自民党の安倍総裁は「聖域なき関税撤廃がある限り、TPP交渉は参加しない」と話すときに、我々自民党は交渉能力もあり、交渉に参加しても聖域を勝ち取る外交能力があるということをよく言っていた。伏線を張っていたのであろう。政権をとるやいなや、そして訪米するやいなや、オバマ大統領から聖域なき関税撤廃はないのだという言質を獲ったと嘘と誤魔化しの大本営発表をし、マスコミも動員して、もうTPPに入る環境は整ったと言いふらし始めた。

<ロンドン・エコノミストの客観的報道-政治家とメディアのホラ話>
 この点については前々回のブログで伝えたとおりである。そんな報道をしているのは日本だけであり、アメリカの新聞は、「和気あいあいとしたいいムードの会談ではあったが、具体的な成果は何一つなかった」とニューヨークタイムズが正直に伝えているぐらいである。そして、日米共同声明から10日たった3月2日、イギリスのロンドン・エコノミスト誌は「日米、ほら話(spin)と実体(substance)というタイトルの下、以下のように論説している。

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2013年03月08日

(その4)パックス・アメリカ(日米同盟、TPP)よりも PAXアジアでアジアに平和を―PAX、Park(朴)、Abe(安倍)、Xi(習)― 13.03.08

 2011年10月、野田前首相が突然APECホノルル会合(11月13日)でTPP交渉への参加表明をしたので党で議論をしてほしいということになり、経済連携PT(通称「鉢呂PT」が始まった。唐突な首相発言の合わせた形で、突貫工事で議論が進められた。このことは、当時、シリーズブログで書いたので記述は避けるが、ほとんどが反対議員ばかりで、推進しようとする議員はほんの僅かしか参加しなかった。

<正直な吉良議員の日米同盟論>
 そしうた中、緒方林太郎議員だけがずっとただ1人参加し続けた。本来中立でなければならない吉良州司事務局長が、あまりに推進派が少ないので、と言い訳しつつ議論に加わった。2人とも考え方は違うが、議員としての立居振舞いは立派であった。その吉良意見の一つが、結局は、日米同盟がありアメリカなしに中国とも対峙できないので、中国牽制のためにもアメリカの望むとおりTPPに加盟していかなければならない、というものであった。これについては、相当違う意見も出たが、TPP参加なり推進派の何人かが心の底に抱いていることである。
 安倍首相は、憲法改正し、自衛隊と国防軍と名も変え、集団的自衛権の行使も認めていくべきという典型的保守派に属する。もっとタカ派なり保守になると石原慎太郎・維新の会代表に行き着き、日米同盟から脱却して日本の真の独立をということになる。安倍首相は日米同盟を基軸として、日本の国際的地位を維持していくという通俗的な(?)考えであることがわかる。こうした視点から、吉良説のごとくアメリカの望むことには応じていかなければならないという弱腰外交が見えてくる。

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2013年03月01日

(その2)60年与党自民党の悪知恵 ―安倍政権の選挙公約破りは徹底的に糾弾すべし―13.03.1

2012年末の選挙でTPPは争点にならなかったというのが、プロの選挙通の解説である。空中戦すなわち党首討論等ではでなかったものの、実際は、有権者がTPPを推進せんとする民主党に厳しいお灸をすえたことは、「民主党幹部たちのTPP前のめり発言で農村部・地方の小選挙区はほぼ全滅」(2月8日ブログ)で述べたとおりである。

<大反対は選挙のポーズだけか?>
 賢い日本の政権与党自民党は、TPPについて6項目を挙げ、その第一に「聖域なき関税撤廃がある限りTPP交渉への参加に反対」を位置付け、農村部・地方で圧勝した。その公約を履行する「TPP交渉への参加を即時に撤回する会」(森山裕会長)になんと236人(384人の61%)も加入し、安倍首相の訪米に際して、何度も会合を持ち気勢をあげていた。
 安倍訪米の一連の成果(?)報道を受け、更に頻繁に会合が開かれたが、2月26日役員会で首相一任が決まるや、27日には、外交・経済調査会(衛藤征士郎会長)が、早々とTPP交渉への参加を容認し、条件闘争に入ることになった。皮肉で言えば、お見事というしかない。

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