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2013年03月01日

(その2)60年与党自民党の悪知恵 ―安倍政権の選挙公約破りは徹底的に糾弾すべし―13.03.1

2012年末の選挙でTPPは争点にならなかったというのが、プロの選挙通の解説である。空中戦すなわち党首討論等ではでなかったものの、実際は、有権者がTPPを推進せんとする民主党に厳しいお灸をすえたことは、「民主党幹部たちのTPP前のめり発言で農村部・地方の小選挙区はほぼ全滅」(2月8日ブログ)で述べたとおりである。

<大反対は選挙のポーズだけか?>
 賢い日本の政権与党自民党は、TPPについて6項目を挙げ、その第一に「聖域なき関税撤廃がある限りTPP交渉への参加に反対」を位置付け、農村部・地方で圧勝した。その公約を履行する「TPP交渉への参加を即時に撤回する会」(森山裕会長)になんと236人(384人の61%)も加入し、安倍首相の訪米に際して、何度も会合を持ち気勢をあげていた。
 安倍訪米の一連の成果(?)報道を受け、更に頻繁に会合が開かれたが、2月26日役員会で首相一任が決まるや、27日には、外交・経済調査会(衛藤征士郎会長)が、早々とTPP交渉への参加を容認し、条件闘争に入ることになった。皮肉で言えば、お見事というしかない。

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2013年02月27日

(その1)何の意味もない画期的な共同声明―当たり前のことを大袈裟に演出し、自動車・保険で大妥協の愚―13.2.27

 2月22日、安倍総理とオバマ大統領の首脳会談が行われ、聖域なき関税化の撤廃はないということが確認されたので、TPP交渉に参加してもいいという報道が各紙とも一斉になされている。短い日米共同声明を見ると、このことがいかに噴飯もの・嘘・ごまかしであるかよくわかる。外務省の記者発表にそのまま乗せられて、その通りにしか書かない大新聞の情けなさを改めて痛感した。
共同声明仮訳(外務省ホームページ)

<当たり前の確認>
 共同声明は3つに分かれている。第1・2パラグラフで「日本には、一定の農産品、米国には一定の工業製品というセンシティビティが存在する。全品目を交渉対象とする。ただ、最終的に関税を撤廃するかどうかは交渉次第で、あらかじめ約束するものではない」ということがうたわれている。何一つ新しいことはない。こんなことは交渉ごとでは当たり前のことであり、もともと交渉参加する前からすべての関税ゼロにしないとならないなどとは言っていない。だから、アメリカとオーストラリアの間で、巷間伝えられているように砂糖の関税撤廃の有無をめぐって交渉が行われている。カナダも乳製品等について一応俎上にはのせるけれども、国内には絶対に例外として守るということを約束し交渉中のはずだ。
 しかし、22日の夕刊から23日の朝刊にかけては、大本営発表(外務省・官邸)どおり、これでTPP参加の条件が整ったと絶賛している。日経が24日(日)の朝刊で、恥ずかしそうにこの当たり前ということの説明を書いているが、見出しはあたかも重要な約束がされたようなものばかりが並んだ。

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2012年10月25日

土を滅ぼし食料生産力を失う文明は滅亡する-塩類集積と放射能汚染の類似性-12.10.25

 島をめぐる中露韓の三ヶ国との揉め事のせいか、タカ派が勢いを増している。日本の国土・領土・領海を守るには、防衛力が必要であり、国の安全保障には食料、エネルギーの確保、すなわち食料安保、エネルギー安保も必要である。更に日本人の気概、すなわち教育もきちんと考えていかねばならない。国力というのは総合力であり、経済ばかりに血道をあげる日本にとって、安全保障について本格的に議論し、考えることは絶対に不可欠である。

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2012年03月28日

日本は核燃サイクルをやめ朝鮮半島の非核化に貢献-12.03.28-

<隣国韓国の引き続く混乱>
 日本は、太平を謳歌しているが、周辺諸国は必ずしもそうではない。韓国は前々から述べているが、与党ハンナラ党は強行採決したものの、韓米FTAがとんでもない協定であることがわかり、国民の猛反発に合ってしまった。その結果、今やハンナラ党の皆さんも賛成のうえ再交渉の決議をし、ハンナラ党は哀れ名前をセヌリ党と変えざるを得なくなっている。4月11日の総選挙に向け、各党がしのぎを削っている。今のところではハンナラ党は名前を変えて再スタートをして若干支持率を回復させたものの、野党の民主統合党と鍔(つば)競り合いを続けており、与野党逆転の可能性が高いと予想されている。

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2012年03月08日

力を入れすぎる消費増税 ―もっと丁寧な手法が必要― -2012.3.8

 野田内閣は12月から消費増税一点張りである。確かに財政再建は重要課題であるが、ちょっと度が過ぎる気がする。もし、この一点に集中するなら、それも仕方ないと思われるが、何も言ってなかったTPPまでつんのめりで突き進んでいるのは、どうしても腑に落ちない。

<行政改革は付け焼刃>
 「社会保障と税の一体改革」の議論が始まり、歳出削減のための行政改革が進んでいないと指摘されると、慌てて12月14日になって行政改革調査会(岡田克也会長)を設置している。岡田会長は、出席者が少ないのは、消費増税に反対のための口実に使っているだけだからだ、と発言した。誰が、年末になって付け焼刃でできた調査会に出席するか考えたらよい。得意の突貫工事なのは見え見えであり、かつ解散風を総理自らに吹かされたら、一期生議員など東京に居られたものではない。消費増税を是非成し遂げたいというなら、政権の座に就いた直後から取り組むべきはTPPなどではなく、公務員給与の削減、国会議員定数の削減等の行政改革であった。それをTPPに1ヵ月半近く費やした。やることがチグハグなのだ。

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