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2012年02月12日

TPPの見本、米韓FTAで混乱する韓国―見て見ぬふりをする狡い野田内閣・マスコミ―-2012.2.12-

<催涙ガスの中での強行採決>
 韓国は日本と比べ報道の自由がかなり制限され情報も公開されない国である。米韓FTAは2004年から始まり、2007年一旦妥協し、再交渉し5年以上の年限が経っているのに、韓国国民に対してその内容がほとんど明らかにされなかった。
 1993年、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていたところ、予想どおり、韓国の批准手続きは迷走に迷走を続けた。11月10日、日本のTPP参加表明より先に批准したい政府・与党は、野党と調整するも失敗、本会議の批准処理延期。APECから帰国した李大統領が15日、異例の国会訪問で野党に協力要請するもまた失敗。そしてとうとう11月22日には、野党が採決をボイコットし、金先東議員(民主労働党)が催涙弾を持ち込む強硬採決となった。

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2011年12月28日

京都議定書延長不参加で新エコノミック・アニマルに成り下がった日本-11.12.28-

<首の皮1枚でつながったCOP17、京都議定書>
 12月11日、南アフリカのダーバンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第17回 締約国会議(COP17 )は、地球温暖化防止に取り組む国際協力体制を大きく転換する節目となった。
 新しい枠組みは、2012年末に期限を迎える京都議定書の下で、温暖化ガス削減義務を負っていない中国やインドなどの新興国や、議定書から離脱したアメリカも参画を約束しており、これが実現すれば、温暖化ガスの7割近くをカバーする協定となることになっている。その意味では一歩前進である。
WTOと同様に失敗に終わることも危惧される中、新しい枠組みの中身は決まらず、問題を先送りにしたということも言われているが、ここで日本の変な対応が目立った。

<不可解な日本の京都議定書延長不参加>
 国際条約には、よく開催国なり開催地の地名をとったものがある。残念ながら日本のものは数少ないが、その一つが1997年日本がリードしたCOP3京都議定書である。ところが、日本は、前回のカンクン合意以来、CO2の排出の半分を占める上位3か国、中・米・印が参加しない約束は無意味だと主張し始め、今回第2約束期間が設定されてもそれには加わらないと表明してしまった。それにロシアも同調し、カナダも呼応する形でアメリカ同様離脱を表明した。3ヶ国ともいつものとおり、NGOからダメな国に贈られる「化石賞」2位をもらっている。
 感心するのはEUである。京都議定書に踏みとどまり、削減義務を負いながら約束を履行していくことになっている。NZ、豪州、ノルウェーといった健気な国が続いている。

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2011年12月20日

車を減らし、低炭素社会の見本を世界に示す - 自動車関連二税の議論で考えた長期ビジョン -11.12.20

 2012年度税制改正大綱が12月9日深夜にようやく決着した。担当副大臣がメンバーの政府税調と党税調との兼ね合い等が定まっていない中で、政策決定プロセスは徐々に固まりつつある。残るは消費税で、社会保障と税の一体改革について、年末に向けて議論が行われる。

<垣間見える自動車業界の尊大な態度>
 今回は、車体課税について、いろいろな議論が行われた。従来、消費税の増税前に二重課税になっている感のある自動車関連二課税をもっとスリムにという声があり、党税調は車体課税の廃止・削減一辺倒であった。昨今の歴史的な円高や、東日本の大震災以降の需要の低迷を考えると、むべなるかなと思う。しかし、自動車業界が今まで日本の産業界や経済を支えてきたのだから、大変な時期になった今は、エコカー減税の延長でもTPPの議論でも言うことを聞け、という尊大な態度が見え隠れするのに辟易する。

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2011年12月12日

批准された米韓FTAの無効を求める韓国のデモ騒ぎ-11.12.12

 韓国の米韓FTAによる状況については、私が今執筆中の本の原稿(10月下旬)で「多分相当もめるだろう」と予想をしていた。理由は韓国民が何も知らされていない、知ったら大変な不平等条約であることに気がつく、反応が日本人よりもずっと過激で大騒ぎをする、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていた。予想どおり、今回も金先東議員(民主労働党)が催涙弾を持ち込む採決となった。これを契機として、批准された米韓FTAの無効を求めるデモが各地に広がっている。
 今回は、金議員と同じ韓国民主労働党の権栄吉議員においでいただき、慎重に考える会の第23回の勉強会を開催した。その話が、あまりに日本にピッタシ当てはまり、参考になることが多いので、その話をもとに韓国の動きを紹介する。

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2011年11月30日

アメリカの罠にはまる日本のTPP交渉-11.11.30-

 TPP問題が党内の意見集約に向けて佳境に入ったのは11月上旬。私は、毎日メルマガ・ブログを発信した。なるべく多くの皆さんに全容を理解してもらいたかったからだ。

<玉虫色の総理記者会見>
 11月11日(金)、午後8時、野田総理の記者会見は、我々党の苦心の提言をある程度踏まえた押さえたものであった。11月上旬からずっと続くドタバタの中で、私もいろいろなことに絡んでいたので、玉虫色の表現にとどまることはわかっていた。
 TPPを慎重に考える会としては、ぶっちぎりのTPP交渉参加をひとまず喰い止めたことは、大きな成果であった。もちろん不参加表明がベストであったが、それは今までの野田総理の言動からしてまさに後向きであり、政府の立場からするとできる相談ではなかった。その意味では、ギリギリの落し所である。
 私の30年間携わった農政はいつもこうしたあちら立てればこちら立たずの連続であり、足して2で割る解決しかないことばかりであった。だから、私の習性として常に落とし所を考える癖がついている。これが格好のいいことを言いっぱなしで、まとめる術を知らない元野党民主党議員と少々違うところである。
 詳細は避けるが、今回は11月8日の原案作成、9日の最終日の5時間に及ぶ大議論、修正の過程、10日のそして総理記者会見の1日延期11日の総理記者会見発言の修正過程では、私はTPP参加阻止という大目的のために必死で動いたが、一方で野田政権を大きく傷つけることのないようにも気を使った。鹿野農水相の上着脱ぎサインで誕生した野田政権、私は鹿野農水相を会長とするグループ素交会の事務局長、野田政権を支えるのが義務でもある。ところが、見渡してみると、推進派も慎重派もがっぷり四つに組んで、どうみてもどこかで妥協点を探ろうという適任者がいなかったからだ。私は、冗談を言いつつ慎重派の意見をい続けたが、いつもどうまとめるかについて一方で常に頭に入れていた。

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