tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1 2012-01-30T01:58:40Z 衆議院議員 しのはら孝のブログです。 Movable Type 3.2-ja-2 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.473 2012-01-19T07:25:01Z 2012-01-30T01:58:40Z

　年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容...

しのはら孝 　年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容を周到に準備して臨んだ。残念ながら私に許される発言時間が限られるため、５分の１くらいに絞らざるを得なかった。将来世代にツケを回さないために、消費増税するなら、最もひどいツケを回す原発こそやめるべきだという点を中心に総理に質問した。新聞報道によると、23人全員に答えたとなっているが、私がもう一つの指摘した手続き論の問題を含め二つとも答えがなかった。その後のことも付け加えて、私が何を言いたいかをお届けする。 　まず、慎重な政権運営をしていただきたい。今までの３ヶ月をみると、荒っぽすぎる、際どすぎる、もっとどっしりとした政権運営をしていただきたい。そういった願いをこめて、野田代表・総理が誕生したはずではありませんか。 ＜２つの前提条件＞ 　財政再建、私も異論はありません。ツケを将来世代に回さないようにすべきですが、やり方がつたなすぎます。２つあります。 国民の眼からみて、消費税増税の前にすべきことがたくさんあるのではないかとの疑問が湧いてきます。例えば、議員定数の削減８０というのはマニフェストに明確に書いてあります。それから、公務員改革、公務員給与の削減もやっていません。それをやらずになぜ消費税増税だけを急ぐのですか。マニフェストで消費税増税は4年間ないと言っている一方で、約束している政策をほっぽりだしたり、TPPのように何も言ってないことを思いつきで急にやりだしたりしては、国民は納得しないし、民主党同僚議員も納得しません。 　次に、後で触れるＴＰＰと関係しますが、今この時期になぜ２年先、３年先、14年４月８％、15年４月10％と、具体的に書いたり約束したりする必要があるのですか。明確に期日も指示してそんなに急ぐなら、さきほど述べた議員定数８０の削減というようなことこそ、同じように法案提出日や実現のする日をすべて明確に約束して実行すべきです。あるいは、それを条件として、先に実現してから消費税増税をするとしなければなりません。 ＜ＴＰＰは先送りが常識＞ 　菅総理の突然のＴＰＰ表明は、常識的にみて大半の国会議員も知らないことが、突然所信表明に出てくるなどありえないことでした。この収拾については関係副大臣会合に任され、13，4回開いて、6月に基本方針を定め、10月に行動計画ということを11月9日の閣議決定で決めました。そんな簡単にはいかないわけですが、少なくとも農林水産業についてきちんと手当しないかぎり、関税ゼロにいきなりするということがとてもできないことは、誰の目にも明らかです。 　一方、官邸に「食と農林漁業再生本部」を設け、農政改革について議論を始めていたところが、３月11日の東日本大震災で3月25日に予定していた中間報告の議論は延期せざるを得ませんでした。この時点において、TPPについてはもう進展させないということが暗黙の了解事項だったはずです。なぜかというと、EPA、FTAを議論しようとしていたカナダ、オーストラリアですら、日本の惨状を勘案してあれこれ言ってこなくなったのです。厳しい国際政治の中でも、日本は東日本大震災の復旧・復興に全力をあげるのが当然だと理解してくれていました。しかし、夏、菅総理が明確に退陣の意思表示をしたときに、中間報告という形で、3月25日のものを、言ってみれば卒業論文という形でまとめました。 ＜一内閣一仕事＞ 　私は、菅総理はどこまできちんと聞いてくれていたかはわかりませんが、「社会保障と税の一体改革はやったらいい。しかし、TPPはだめですよ」と、いろんな席で申し上げています。なぜかというと、一内閣一仕事とよく言われます。安定した基盤のある内閣であるならともかく、そうでもない民主党の内閣があれもこれもと欲張るべきではないということです。同じことを野田総理にも言わなければなりません。 　私は、政権交代以来、ポストは変われど内閣の一員や党執行部としてずっと与党内与党に居続けている皆さんが自制心を失い、極めて独善的になり何事も強引にやり出し、失敗を繰り返しているような気がします。TPP、八ツ場ダム、消費税と、国民へのきっちりした説明もなく、皆強引に推し進めすぎです。 ＜無茶苦茶なＴＰＰの手続き＞ 　ところが、野田総理のＴＰＰに関する振る舞いは、私は断じて許すわけにはいかず、今でも非常に心外だと思っています。10月10日、群馬県の川場村の農業視察のぶらさがり会見で、APECホノルル会合までに、ぐずぐずしていないとかいう表現で決断を下すと発言し、付け焼き刃で鉢呂座長の下、経済連携PTが設置され、突貫工事で1ヶ月でまとめました。私は、全会合に一番前で出席しておりました。 　ここでも信じられないことですが、外で前原政調会長は「反対意見を聞いていたら政策が進まない」。これはまだいいとして、仙谷政調会長代行の数々の暴言は許し難いと思っています。まとめるべき立場の者が会合にも出席せず、外で余計なことを言っているのです。与党として政権を担っている自覚が欠如しているのです。 　菅総理への温情（？）でまとめた食と農林漁業再生本部の中間報告が、１０月２１日に一気に本報告、そして行動計画にしてしまいました。でっち上げもいいところです。私は長らく霞ヶ関、そして永田町におりますが、こんなでたらめな手続きで重要なことが決められたのは見たことがありません。ひどいの一語につきます。 ＜ＴＰＰでは離党を防ぐ＞ 　慎重派の皆さんは怒り心頭に発し、離党騒動もありましたが、私は党の提言を、日本という国がおかしくならないように、そして離党者など出ないように配慮しつつ必死でまとめました。11月13、14日のホノルル会合があるため、１日記者会見を延ばしたくらいで、玉虫色の結着で収め、総理の顔を立てました。斉藤恭紀、中後淳等の血気盛んな議員は怒っていました。山田正彦会長もかんかんです。しかし、私は、「そのまま怒り狂っていたら離党しなければならない。我が党にとっては、そんな場合ではない。だから一旦、ここで矛を収めたほうがいい。ぶっちぎりの参加表明ではないし、今後もＴＰＰには慎重に対応するように政府に求めて活動していこう」ということで穏便な収拾に汗をかきました。ＡＰＥＣホノルル会合後開かれた両院議員懇談会では、私は言いたいことが山ほどありましたが発言しませんでした。裏方として最大限野田総理の立場も配慮し、じっと我慢をし続けました。それは、今回の騒ぎに懲りて横暴極まる手法はとることはないと思いたかったからです。 　私のこうした行動は関係者が皆よく承知しているはずです。 ＜某経産委員の的を射た２つの発言＞ 　鉢呂ＰＴには、当初ＴＰＰ賛成者は役員以外ほとんど出席していませんでした。そこで、私は鉢呂座長と賛成派の重鎮委員に注意喚起しました。それでもほとんど出席者は増えませんでした。そんな中、某経産委員が名言を吐きました。「民主党の会合は、どうせ執行部の言うとおりに決まるのだから出てこなかった。出たら、慎重派の意見がこんなに肯けるものだと感心した。だけど、自分は経済産業委員会メンバーなのでＴＰＰに賛成する」。この指摘のように、いつも執行部は結論を決めてかかっているのです。 　次に、私が外での前原政調会長、仙谷政調会長代行の不規則発言を指摘した時に、既に十分大きな声なのに、「私が慎重派だったら、今の５倍ぐらい大きな声を出して怒る」と言って問題視しました。もし、議論を聞いてＴＰＰには慎重に対応していくべきだと理解し、反対してくれたら100点満点でしたが・・・。 　結論を出す11月９日の最終日だけ動員（？）されて出席した賛成派議員の理屈にならない賛成論は聞くに値しないものばかりでした。東京新聞が賛成派の出席者の少なさを厳しく糾弾していました。 　税の議論は、私は他の会合があるときはそちらを優先し、何も他にないときだけ出席しました。私は消費税増税は止むを得ないと思っています。ですから、反対意見は述べていません。決め方だけを問題にしました。今回はさすが大賛成派（？）も多数出席していましたが、やはり反対派がそれでも一縷の望みをかけて多数出席し、理論的な反対論を述べていました。しかし、ラウンドテーブルの意見表明は時間がかかり、ガス抜きとしか映りません。やらないよりましですが、結論がほとんど変わらないのでは何にもなりません。政治は結果なのです。反対の皆さんはよく諦めずに出席し、最後まで意見を述べていたと感心します。 　よくないことに、ＴＰＰのときに「参加表明」に向けていつも極秘情報がリークされ（？）、議論の前に結果が新聞に詳細に報道されるということが繰り返されてきました。今回も期日と幅について同じことが繰り返されました。これだけでも私は許すことができません。流れを作ってしまおうという悪い意図が働いているのです。万年執行部（？）の皆さんは、党内野党の皆さんの気持ちをほとんど理解していないように思えます。TPPの際の某議員の発言どおり民主党内の対立する議論は常に執行部側の結論しか出ない、歪みきった非民主的政策決定が行われているのです。 ＜消費税でＴＰＰと同じ暴走は許されず＞ 　今、「消費税増税について解散総選挙で国民に信を問え」という声がありますが、私は、それは必要ないと思います。なぜなら、初めて導入するのではなく、また、大半の議員も半分以上の国民もいつかは増税しなければならないことを認めているのです。問題は、順序、時期、幅等だけなのです。議員間で全く意見が対立し、国民が詳細を知らされていないＴＰＰでこそ信を問うべきなのです。 　日本の主権を奪い、社会を大きく変える恐れがあるからです。 　消費税とＴＰＰの違いは、ＴＰＰは期限があったのに対して消費税についてはないのです。それを総理自ら言い出したことにこだわって、それを押し切ろうというのは、あまりにも暴走が過ぎるのではないでしょうか。二度目の暴走にやりきれなくなった人たちは離党してしまいました。 先に述べたとおり、財政再建に不退転の決意で望むことは、私は支持します。しかし、TPPは見切り発車、消費税も暴走スタート、こんなことを次々続けるのはあまりにも無謀であり、勝手です。 　特に、TPPについては野田総理がＩＳＤ条項を知らないということが露呈しました。韓国であるならば内閣総辞職の問題です。日本のマスコミはなぜかしら騒がず、野党も今は問題としていません。しかし、韓国では、裁判官ですら公然と国の独立を汚し、主権を奪うということで反対し始めています。私は野田内閣のこのような心ない荒っぽい政治はとても看過できません。 ＜消費税増税もＴＰＰも代表選で触れずじまい＞ 　28日、馬渕さんが「増税の野田さんを選んだのはみんなだ。増税に反対した私は最下位だった」と、自意識過剰の発言をしました。野田総理も「財政再建」とは言っていましたが、代表選の演説で「消費税増税」とは言っていません。４ページの演説のうち、政策に触れたのは半ページ、全体の8分の1のみです。それよりも先に「円高・デフレ対策」と決選投票の場では言っています。たいした政権構想も話していません。 　何よりもＴＰＰなどには一言も触れていません。海江田さんは前日の討論において「代表になったらＴＰＰはやらない」とまで言っていました。「自分は財政再建を言って選ばれたのだから、やらせてほしい」とおっしゃるなら、何も言っていないＴＰＰなど、なぜ突然に手を付け出したのか。あっちもこっちもというふうに欲張りすぎです。代表に選んだからといってそこまで任せていません。PTの会合で、もし、野田候補がTPPをやると言っていたら投票していなかったという人がいました。これは大方の議員の心情を代弁していると思います。 　あちこち手を拡げず、一内閣一仕事で臨むべきなのです。 ＜脱原発こそ将来世代への責任＞ 　次に将来の世代にツケを回さない政治をするというのは大賛成です。しかし、最もツケを回しているのは、他にもあるではないですか。ＴＰＰでも守り通すという美しい農村の田園風景、麗しい日本の国土を汚して住めなくしてしまっているのが原発です。子孫に顔向けできません。将来の世代にツケを回さないということだったら、膨大な国の借金よりも脱原発こそ先です。借金も放射能汚染も将来にツケを回さないようにしなくてはなりません。 　その点では、会合でも何人も指摘したように、デフレを脱却し、景気がよくなれば、GDPの２倍を超える1000兆円の借金も数年で解消するかもしれません。つまり、借金については他の解消方法もあるのです。それに対し、原発事故による放射能汚染は防ぎようがないのです。そして何十年何百年と続くのです。 ＜ＥＵの財政再建を学ぶなら脱原発も学ぶべき＞ 　財政再建は急務だ、ヨーロッパの財政危機を見て欲しい、ギリシャ、イタリアを他山の石とすべきだというのはそのとおりです、日本も学ぶべきです。 ドイツは、シュレーダー政権で原発を止めると決めたのを、メルケル政権が背に腹は代えられないと経済優先でひっくり返してそれを先延ばしという方針で動き出していました。それにもかかわらず、日本の原発事故ですぐさまに、2022年末までに17基のすべての原発を廃止するという方針を決定しました。日本の福島第一原発のような事故が起きたら、後世代に対して顔向けできないからです。 　それに対し、本家本元の日本がそれをほったらかしにして、原発は再稼働し、さらに外国に輸出するとは、矛盾も甚だしいのではありませんか。ドイツ、イタリア、スイス、ベルギーでも、財政事情や経済事情からみて安上がりの原発に頼るのが一番楽なのに、敢えて後世にツケを回さないために脱原発を即断しました。数年間の単位の財政再建よりも数十年いや数百年後の脱原発を優先したのです。野田総理も将来にツケを回さないとあれだけ大見得を切れるなら、日本こそ自らの原発事故を大反省して、西欧諸国の脱原発にこそ学ぶべきではないでしょうか。お互いに学び合うべきです。いやむしろ脱原発こそ率先すべきではないでしょうか。それが日本の責務です。 ＜原発輸出は世界の笑いもの＞ 　先の臨時国会で衆・参議院の良識ある数十人の同僚議員は、原子力４協定の承認に賛成しませんでした。同じ想いの人はもっとたくさんいるはずです。私も野田総理が都合のいい消費増税だけを先行させ、世界から笑われ、日本の子々孫々にツケを回す原発を放置することは絶対に看過できません。せっかく3.11の東日本大震災への落ち着いた対応で世界から評価された日本人が、日本国の原発輸出という愚かな行動により、かつてのエコノミック・アニマルならぬニュークリア・アニマルと軽蔑されているかもしれません。それはやめようではありませんか。 　消費税増税への前提条件として行政改革（定数削減、公務員給与の引き下げ）がありますが、私の条件は、脱原発の明確な方針を立ててブレないことです。新規増設なし、耐用年数を40年なら40年と決め、順に廃炉にしていくことです。これがなければ、格好よく後にツケを回さないための消費税増税と言っても耳に入りません。 ＜落ち着いた政権運営を＞ 　野田政権は、都合のいいところだけを格好つけてやりすぎています。暴走をやめて落ち着いて政治に取り組んでいただかなくてはいけません。消費税についてだけ先走りするのは、国民にも党内にも混乱を及ぼすだけです。消費税増税やＴＰＰ加入で多くの同僚議員が党を離れたり次の選挙で討ち死にしたりする可能性があります。これではまさに「一将功成りて万骨枯る」ではないですか。 　もし、４人目の首相はないということから、このような傲慢な手法を繰り返しているとしたら尚更のことです。命を賭けるという消費税だけに特別扱いならともかく、ＴＰＰにみられるルール無視は、私は二度と許容できません。ＴＰＰといい、消費税といい、飛び跳ねる鯉になっているのではないでしょうか。自ら約束したとおり、泥臭いどじょうに徹し、地道に丁寧に政権運営をしていただきたい。それが私の願いです。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.471 2012-01-04T00:34:41Z 2012-01-04T00:49:09Z

　外国では。人口社会学者エマニュエル・トッドが、幼児死亡率の多さからソ連社会の混...

しのはら孝 　外国では。人口社会学者エマニュエル・トッドが、幼児死亡率の多さからソ連社会の混乱振りを見極め、崩壊が近いことを予言した（『帝国崩壊』）。さらに、徒にマネー・ゲームに走るアメリカ金融資本の暴走に警告を発しつつ、リーマン・ショックを予測した（『帝国以後』）。そして、そのトッドは、新自由主義的な過度な自由貿易を廃止、協調的保護主義を標榜する。となると関税ゼロのＴＰＰなどもってのほかということになる。日本でも、地方をくまなく回った藻谷浩介（日本開発銀行）が、やはり生産年齢人口減が日本のデフレの原因だとし、そのものずばりの『デフレの正体』を書き、45万部も読まれている。 　2人のアプローチは経済学の理論からはでてこないが、単純明快に人口の変化という一つの事象から経済の動きを説明しており、非常に分かりやすい。藻谷の理論からしても、トッドと同じでＴＰＰに入っても日本の経済には何の得にもならないことになり、むしろ内需を拡大するためにも食料安全保障のためにも、農業をしっかり守らなければならないと主張する。 　藻谷は、日本を輸出ばかり（食い過ぎ）して内需をないがしろにする（運動しない）海外資産大国（メタボ国）と指摘する。輸出をしては貯め込んだお金を外国、しかもギリシャのような危うい国でなく、金利は安いけれども堅実な、米英仏独等の国債を買っているので、毎年の金利の収入（すなわち経常収支）が10兆円を超えており、日本は相変わらず稼ぎすぎということになる。このため、円高となり輸出をいくらしても儲けられなくなっているのが、今の日本なのだ。うがった見方をすれば、ＴＰＰは輸出促進ではなく、むしろ貯まったお金を使って輸入することが目的ということになりかねない。するとまた安い外国製品により更なるデフレが続くことになる。この悪循環を断つために、政府は思い切った内需振興、すなわち地方への投資が必要となる。ＴＰＰなどにかまけている暇はないのだ。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.470 2012-01-04T00:31:58Z 2012-01-04T00:48:50Z

　日本の景気は悪いままである。景気をよくするためにいろいろな方策があると思われる...

しのはら孝 　日本の景気は悪いままである。景気をよくするためにいろいろな方策があると思われるが、衝撃的な本が出て相当読まれた。藻谷浩介の「デフレの正体」という本である。結論は、日本の景気が悪くなったのは、生産年齢人口（15歳～65歳までの間）が減っているからであり、日本のお金があまりお金を使わない高齢者にばかし行ってしまっていることが原因であると結論付けている。つまり内需が足りないということだ。そういうことからすると、ＴＰＰに入り、海外に輸出をしていくというようなことは、全く何の意味もないことになる。これについては野口悠紀雄も、同じように製造業がＴＰＰに入ったからといって、輸出を伸ばし成長していくというのは幻想である、と断言している。 　また、松原隆一郎は、日本の輸出企業は輸出したところで企業内にお金を溜め込み、研究開発投資もしないし、従業員の給料も上げないので、内需は少しも拡大しない。投資先は、金利の高いアメリカの国債等に向き、外国資産が250兆円を超える世界一の大金持ち国になってしまっている。これがために、日本はいくら輸出拡大しても、更なる円高を招くだけで、ＴＰＰによる日本経済の活性化は全くならない、と断じている。 　一方、高齢化社会というと、田舎のことばかりが問題になっていたが、今度は大都会の一挙に訪れる高齢化社会が大変なことになる。また隣の中国も既に少子化が進み、2014年を契機に人口が減少していくという。となると、今後は、インドとアフリカぐらいしか人口は増えず、今後経済成長を見込めるところはほとんどないことになる。 　これらを総合すると、日本は、団塊の世代がほとんど退職年齢を迎えていることから、生産年齢人口が少ないことを前提とした大政策転換をしていかねばならないとことになる。 　短期的な政策としては、お金持ちの高齢者にお金を使ってもらう術を考えないとならないが、これは政策ではなかなかむずかしい。理屈でいうと贈与税をなくし、生きている間にどんどん子供にお金を渡してもらうのも一つの方法だが、勤勉で貯蓄好きの日本人ではそううまく行くまい。 　今後は低成長の時代が続くことを覚悟し、個々人がそれに合わせた生き方をしないとならない。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.469 2012-01-04T00:29:18Z 2012-01-04T00:46:43Z

　2年前の飯山市の合同新年会で、私は夢物語を二つした。その一つに、若手の農業者が...

しのはら孝 　2年前の飯山市の合同新年会で、私は夢物語を二つした。その一つに、若手の農業者が就業しやすいように、5年間毎年100万円を給付するぐらいの思い切った政策が必要だと力説し、与党なので3年以内には実現すると大見得を切った。そして、その6月、農林水産副大臣となり、ＴＰＰ問題と同時に発足した「食と農林漁業再生推進本部」の議論を経て、私の予想よりも早く、しかも、年間150万円と額も増え実現することになった。（12月9日現在） 　概要は、以下のとおりである。①45歳未満、②独立・自営（新しい分野に取り組む）、③県・市町村の計画に位置付けられること等を条件に、年間150万円を最長5年間（但し、年収300万円で打ち切り）給付し、若者の農業参入を全面的に支援するものである。この他に、就農前の研修の２年間も150万円給付することとされており、これを加えると最長7年間150万円ずつ給付され、その間に農業をしていく基礎固めができることになる。フランスにおいてかなり前から導入されており、この事業後、若手が数多く農業に参入し、90％を超える定着率を誇っている。 　農業はともかく儲からなくなってしまった。その上に本格的に取り組むとお金がかかる。そのため、なかなか就業できないでいる人が多いので、初度的経費として、あるいは当面経営が軌道にのるまでの手助けをするという趣旨である。 　これを活用して若手の就農が促進されることを願っている。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.468 2012-01-04T00:19:47Z 2012-01-04T00:46:06Z

　ＴＰＰをきっかけに、官邸に「食と農林漁業再生推進本部」が設置され、10人の委員...

しのはら孝 　ＴＰＰをきっかけに、官邸に「食と農林漁業再生推進本部」が設置され、10人の委員と関係閣僚で議論を重ねてきた。菅総理は、何回も農業就業者の平均年齢65.8歳と年金支給開始年齢であることを問題視し、若手が参入する魅力ある農業にすべしと力説した。ところが、東日本大震災で、6月の基本方針策定をあきらめざるを得なくなった。それにもかかわらず、若者の農業の新規参入を促すべきという議論を基にして、今（12月7日）農水省から、新規就農総合支援事業（158億円）が予算要求されている。 　概要は、以下のとおりである。①45歳未満、②独立・自営（新しい分野に取り組む）、③県・市町村の計画に位置付けられること等を条件に、年間150万円を最長5年間（但し、年収300万円で打ち切り）給付し、若者の農業参入を全面的に支援するものである。この他に、就農前の研修の２年間も150万円給付することとされており、これを加えると最長7年間150万円ずつ給付され、その間に農業をしていく基礎固めができることになる。フランスにおいてかなり前から導入されており、この事業後、若手が数多く農業に参入し、90％を超える定着率を誇っている。 　農業はともかく儲からなくなってしまった。その上に本格的に取り組むとお金がかかる。そのため、なかなか就業できないでいる人が多いので、初度的経費として、あるいは当面経営が軌道にのるまでの手助けをするという趣旨である。 　日本でも農業後継者不足が問題視され、後継者対策の必要性が叫ばれてきたが、その割には大した施策を打ってこなかった。 　民主党政権ができて2年半、ゴタゴタが続き、大した政策も打ち出していないように受け止められているが、大きな政策転換もしており、子ども手当、高校授業料の無償化、戸別所得補償等と個人への直接給付を増やしているのがその一つだ。本事業はその大型版であり、これを活用して若手の就農が促進されることを願っている。 tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.467 2011-12-28T11:02:02Z 2011-12-30T04:00:05Z

＜首の皮１枚でつながったＣＯＰ17、京都議定書＞ 　12月11日、南アフリカのダ...

しのはら孝 ＜首の皮１枚でつながったＣＯＰ17、京都議定書＞ 　12月11日、南アフリカのダーバンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第17回　締約国会議（COP17 ）は、地球温暖化防止に取り組む国際協力体制を大きく転換する節目となった。 　新しい枠組みは、2012年末に期限を迎える京都議定書の下で、温暖化ガス削減義務を負っていない中国やインドなどの新興国や、議定書から離脱したアメリカも参画を約束しており、これが実現すれば、温暖化ガスの7割近くをカバーする協定となることになっている。その意味では一歩前進である。 ＷＴＯと同様に失敗に終わることも危惧される中、新しい枠組みの中身は決まらず、問題を先送りにしたということも言われているが、ここで日本の変な対応が目立った。 ＜不可解な日本の京都議定書延長不参加＞ 　国際条約には、よく開催国なり開催地の地名をとったものがある。残念ながら日本のものは数少ないが、その一つが1997年日本がリードしたCOP３京都議定書である。ところが、日本は、前回のカンクン合意以来、CO2の排出の半分を占める上位3か国、中・米・印が参加しない約束は無意味だと主張し始め、今回第２約束期間が設定されてもそれには加わらないと表明してしまった。それにロシアも同調し、カナダも呼応する形でアメリカ同様離脱を表明した。３ヶ国ともいつものとおり、ＮＧＯからダメな国に贈られる「化石賞」２位をもらっている。 　感心するのはEUである。京都議定書に踏みとどまり、削減義務を負いながら約束を履行していくことになっている。ＮＺ、豪州、ノルウェーといった健気な国が続いている。 ＜新エコノミック・アニマル、日本の地に落ちた評判＞ 　「国際的な任務を果せ」、「環境の世紀」だと言われるけれども、日本は自国の経済成長にばかり目が行くようになり、再びエコノミック・アニマルになってしまった。 　鳩山政権が発足当初、「CO2を2020年までに1990年比で25％削減する」と国際舞台で宣言し、各国から喝采を浴びてから2年ほどしか経っていない。それを、この目標も地球温暖化防止法案から削除などと言い出した。菅前総理もフランスのドービルで開かれたサミットにおいて、再生可能エネルギーや省エネルギーに全面的に取り組むことを宣言している。その舌の根も乾かないうちに、ダーバンでは細野環境相が京都議定書の延長に不参加という日寄った態度を示し、世界の環境関係者からは冷たい視線を浴びてしまった。日本では、米倉経団連会長に歓迎されているが、産業界に褒められる姿勢など、環境省には不名誉この上ないことなのだ。 ＜アフリカ、島しょ諸国にとっては死活的問題の地球環境温暖化防止＞ 　自分の国の地名のついた条約から、その国が離脱するようなことはあってはならないことである。日本が、先進国のみに排出削減義務を課した京都議定書の単純延長に反対するのは、公平性からみても実効性からみても一理ある。しかし、当初より「先進国と途上国の共通だが差異ある責任」が原則であり、アメリカも削減義務を負うから、中国、インド等新興国も負うべきだと、両者の溝を埋める努力をするのが、ＣＯＰ３開催国日本の役割のはずである。それを進んで不参加を表明してしまうのは、無責任すぎるのではないか。 　これで、大半の国が2020年まで拘束力のある削減義務も負わない状態が続いてしまう。２度上昇に抑えるという目標を早く達成しないと、ツバル等の島しょ国は海面下になってしまい、アフリカでは農業生産が半分以下の国も出てくる。渇水が国際紛争の種になり、シロクマも解氷により生息地を奪われ、アマゾン川流域も乾燥してしまう。地球温暖化防止は「待ったなし」なのだ。 ＜TPPなどよりずっと緊急度の高いCOP＞ 　貿易の自由化という、前世紀の遺物めいたことと緊急度が異なるのだ。超大国が核の拡散には異様に熱心なのに、地球温暖化防止に何の手も打てないのは怠慢である。地球温暖化は人類や地球生命の将来にとっては、核による放射能汚染よりも重大な危機をもたらすかもしれず、呑気なことを言っていられないのだ。 　世界の貿易ルールを司るＷＴＯは、ドーハラウンドが頓挫してしまい、二国間のＦＴＡや地域貿易協定に走り出した。しかし、貿易問題など欲の皮の突っ張った国、アメリカや日本のどうということのない揉め事であり、ＴＰＰなど日本に害はあっても益はほとんどない。それに対し、地球環境問題、特に温暖化は全世界が一つにならなければ阻止できない。 ＜国際連帯税がピタリの「緑の気候基金」（GCF）＞ 　日本も東日本大震災・原発事故でてんやわんやだが、欧米諸国も財政危機で環境外交に力を注ぐ余力がない。途上国向けに1000億ドルの「緑の気候基金」の発足が決められたものの、資金的裏付けは不明確だという。日本も経済状況はよくないし、かつてのように大盤振舞はできないが、国際連帯税（国境を越えて展開される経済活動に課税し、それを途上国に活用する。航空券連帯税、通貨取引税、武器取引税等がある）の導入を主張し、マネーゲームで世界を混乱させている国や投資家に鉄槌を加える一方で、途上国に一肌脱いでもよさそうなものである。 　もとはと言えば、京都議定書のまとめ役は、アメリカのゴア副大統領だった。それを2001年に離脱している。アメリカは勝手に振舞っては世界を混乱させている。こういう時こそ日本の出番と思うが、ここでもアメリカ追従の姿勢が変わらなかった。 ＜ＴＰＰでルール作りに参加といい、COP１７で逃げる弱腰日本＞ 　TPPに入るのはルール作りに参加するためだといいつつ、環境外交ではさぅぱりルール作りなどに動かず、日本の経済的利益のみを追い求めて、さっさと不参加表明である。EUが小島嶼国連合や後発開発途上国の肩を持ち、京都議定書の第2約束期間の合意に向けて共同歩調をとっているのと比べると好対照であり、日本の評判を一段も二段も下げたことが伺える。2013年以降何の約束もなくなり、資金支援について何も積極的な役割を果せなかったのだ。 　上述のルール作りへの参加を旗印に、入らなくてもいいTPPに、カモがネギを背負い、鍋まで持ち込み、炭まで持って入っていこうとしているのだ。どう速やかにアメリカの手続きが進んでも、日本が交渉に参加できるかもしれない来年6月頃にはルールはすっかりできあがり、日本は受け入れるか、拒否するかだけしかできない恐れがある。 　留まるべき京都議定書に留まらず、入らなくていいＴＰＰに入ろうとする日本のこの矛盾した対応というのは、どのマスコミも評論家諸氏も比較して論じていないのが不思議である。 　あちこちで都合いい言訳をするだけで、世界をリードするルール作りなど参加しようともしない日本の外交の罪は重い。 ＜もってのほかの原発輸出＞ 　前回のブログでも触れたが、税制においても自動車二税を廃止し、自動車をもっともっと売ろうという姿勢が見え見えである。その一方で、環境税（地球温暖化税）はまだ導入できないでいる。環境などそっちのけで経済活動にだけ専念し、まだまだ経済成長を捨てきれずにいる日本というのは、世界から見ると、なんという国だろうと思われているに違いない。 　挙句の果てに、福島第一原発事故を起こし、終息の目途もたっていないのに、外国に輸出するというのだ。日本のように技術水準の高い国でも事故が起こるのだから、と肝を冷やし、原発を2020年までにすべて廃止すると決定したドイツからみると、とても正気の沙汰とは思えないだろう。環境などそっちのけで自国の経済的利益だけに汲々とする姿に批判の眼が向けられて当然である。 　環境外交や核（原発）外交における日本の地に落ちた評価がこの先心配である。 tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.466 2011-12-20T06:57:06Z 2011-12-24T04:57:07Z

　2012年度税制改正大綱が12月9日深夜にようやく決着した。担当副大臣がメンバ...

しのはら孝 　今回は、車体課税について、いろいろな議論が行われた。従来、消費税の増税前に二重課税になっている感のある自動車関連二課税をもっとスリムにという声があり、党税調は車体課税の廃止・削減一辺倒であった。昨今の歴史的な円高や、東日本の大震災以降の需要の低迷を考えると、むべなるかなと思う。しかし、自動車業界が今まで日本の産業界や経済を支えてきたのだから、大変な時期になった今は、エコカー減税の延長でもTPPの議論でも言うことを聞け、という尊大な態度が見え隠れするのに辟易する。]]> 　自動車重量税（国税）は、乗用車の場合1.5トンぐらいが普通で大体4万5千円ぐらいかかるものだが、上乗せ部分が半減されれば1万円程度減税されることになった。道路に関する費用に充当する自動車取得税（都道府県税）は、市町村にも振り向けられ、自動車重量税も3分の１は市町村道の道路整備財源として譲与されていることから、自動車関連二税は地方自治体全体が恩恵に浴している。そのためこの改廃は、自動車業界対地方自治体という対立構造を生んだ。結局自動車取得税の廃止は見送られ、自動車重量税の上乗せ部分が削減されることになり、消費税のアップの時には、自動車取得税が見直されるということで、双方の痛み分けのような形になった。 　今の段階では仕方のない決着である。 <温対税を森林面積に応じて地方に配分> 　私は、その際、車関係者と地方自治体の2つの立場を考慮して2つの大局的な（？）意見を述べた。１つは、地球温暖化対策税（温対税）（環境税と呼ばれる）を、経産省と環境省でCO2の排出源対策にだけ使うのではなく、Gooｄ 減税、Bad 課税の原則に則って吸収源である森林対策に対しても使われるようにすべきだということである。自動車関連二税が、市町村道の延長及び面積に案分して市町村にも配分されるのと同様に、温対税についても、今度は森林面積に応じて各都道府県、市町村に案分するのがいいのではないか。それならば、森林率が90％近くで財源不足に悩む過疎村ほど多く配分され喜ばれることになる。 <自動車への課税TPPの対米交渉で決まる> 　自動車工業会によると、日本での自動車購入時に掛かる税負担は、アメリカの49倍だそうである。日本の対米輸出は152万台、逆の輸入が1万台という貿易不均衡を考慮すると、重量税は重いアメリカ車への差別だとして廃止しろと言ってくるのは目に見えている。そこで２つ目には、ＴＰＰに参加すれば、党税調ではなく、ＴＰＰの日米交渉により税率が決められる。つまり関税自主権だけでなく、こういった徴税権まで奪われる可能性があると警告した。 <1000人当り858台は多すぎないか？> 　しかし、私が本当に言いたいことは、もっと長期的な日本のビジョンである。 　日本にいったいどれくらい車があるか考えてみる必要がある。長野県の人口215万人に対して、自動車保有台数は185万台であり、人口千人に対して858台となり、１位の群馬県についで２位である。乗用車だけでも、130万台となる。50年前の人たちから見れば、信じられない車社会となっている。 　この結果どうなったか。地域公共交通機関は廃れ、特に鉄道の利用率ががた減りし、長野電鉄にみられるとおり、次々と廃線になっている。更に悪いことに、拠点ばかりは繋がる新幹線ができるときに、必ず併行在来線の手当てが問題になっている。 <農機具のムダと乗用車のムダ> 　農機具については一軒一軒で持つ必要はない、ムダなことをしている、とよく言われる。しかし田植えの時期も稲刈りの時期も一気にやってくる。だから協同で持ててもせいぜい３～４軒であり、10軒で田植え機やコンバインなどを共有することはできない。それを乗用車に当てはめてみると、１人で1台持っていたほうが便利には違いないが、通勤やレジャー以外にはほとんど使われておらず、１軒に４～５台は巨大なムダである。協同で使ったり、必要な時だけ使ったりする方法を考えればよいのだ。 <長期的には乗用車を減らす> 　もし日本の将来を考えるならば、今は自動車産業が大事だから減税するという後追い的なことではなくて、こんなに狭い日本で自動車が１人1台も必要かどうか、しかと考えてみることも必要である。より具体的には、自動車・乗用車は一家に1台までを無税にし、公共交通機関などはなからない中山間地域等は例外とし、２台目以上には重課税してもよいのではないか。子供手当てで３人目から上乗せするのとは逆である。 都市部であるならば、営業用でない私有の車の走行はなるべく押さえ、Light　Rail　Transit（LRT）で代替する。ＥＵの都市では、都市部になるべく車を入れないようにするねらいで、ＬＲＴが徐々に導入されつつある。私は、京都に路面電車がまだある頃に、学生時代を送ったので、神社仏閣の塀も排気ガスで黒くするような都市にしたくないという別の思いもある。 　また、少なくともレジャーには必要という人には、その時にしか使わないのだから、レンタカーを安く使いやすくすればよい。フランスでは高速料金を高くし、ＴＧＶとレンタカーを安くして環境に優しい交通体系を築いている。それから、飲み会の帰り道に運転代行を利用するというのも、公共交通機関を全くなくしてしまった末の、ガソリンと深夜労働のムダ遣いである。時間外労働の問題等が多い代行システムを、見て見ぬ振りにしている交通行政は世界中にあるまい。 <乗り合いハイヤー(又はタクシー)も公共交通機関> 　それでは、長野県のような地方はどうするのか。できるだけ既存の地域公共交通機関を残すばかりでなく、まずは復活・拡充し、かつ安い料金とし、通勤とか病院通いや買い物にはそれを使ってもらうようにすべきである。世に鉄ちゃんや鉄子は多いが、私（農林水産政策研究所長時代）の部下に“駅舎オタク”がいて、長野電鉄の寂れた駅舎のファンなのだそうだ。私自身が通学で3年間お世話になった長野電鉄も、やはり危機に瀕している。一つの風物として定着している長野電鉄も支援したい気持ちでいっぱいなのだ。 　次に注目すべきは、ハイヤーである。過当競争がたたって採算が合わなくなり、全国の総台数は20万台に減ってしまった。逆にこれをフルに使って1軒で数台の車を持つムダを省ける。バスとハイヤーの間という意味で、乗り合いハイヤーを公共交通並みに使うことである。通勤・通学もどういう方向にどういう人たちが向かうのか解っているわけだから、ＩＴを活用し、何人かをひとくくりにして通勤ハイヤーを走らせればよいのではないか。今、宅配便で効率的配車をしているのを真似ればいいだけなのだ。 <車に頼らない社会資本整備に方向転換> 　いずれ超高齢化社会を迎える。車があっても運転できない人が増えるのは時間の問題である、町の病院に通うのに乗り合いハイヤーで４～5人が一緒に行けば割安になり、車中のコミュニケーションもはずむことになる。そうすれば、長野県の乗用車保有台数は130万台から3分の1ぐらいに減らせるはずである。小さな日本、そんなに急がなくともよいし、日本を車や道路で埋めなくともよい。道路整備事業も大幅に減額できる。 　店も病院も何もかもが車を前提とし、競って広大な駐車場を造ったり、駐車場のできる郊外へと出ていき、それが中心市街地のシャッター通り化の原因の一つとなった。これからは逆に中心市街地に日常生活に必要な病院、役所、保育園等を集め、駐車場を抑制して公共交通利用で来なくてはならないようにすればすむことである。つまり脱原発ならぬ脱車社会が必要なのだ。 <財政再建も大切だが、地球環境を残すことのほうがもっと大切> 　今更、そんな不便な社会には戻れないと思うかもしれないが、やはり車の社会的費用は、宇沢弘文の指摘するとおり膨大なのだ。 　13億の中国人が日本人と同じように車を持ち始めたら、もう地球環境は破滅してしまう。かつて中国の朱鎔基元首相は、中国人が車をみな持つような国にしてはならないと心配していた。さすがは超大国のリーダーである、先を見ていたのである。日本のトップが数年先しか見ていないのと大違いである。財政再建で子供に借金のツケを回さないことも大切だが、それ以上に大切なのは地球環境を壊すことなく、子孫に残してやることなのだ。ところが、日本は当面の経済的やりくりのために、次世代を犠牲にしていることを忘れてはならない。 　日本は、大胆な政策転換をしていかなければならない。世界全体でCO2を抑え、環境に優しい生き方をしなければいけないというのなら、それなりに資金力もあり、技術力もある日本が率先垂範してやらなければなるまい。 <世界に低炭素社会の見本を示す> 　その意味では、自分の国の名前(京都)がついて議定書からの脱却は、私からすると目前の利益としか考えられない愚かな環境外交としか映らない。自分の国で怯えている原発を、平気で外国に輸出する無神経さと同等である。 　GDPの約80％を貿易に頼る韓国などに比べ、幸いにして日本の貿易依存率は15％にすぎず、内需でもっている国である。要は日本の中で回っていく仕組みに変えていけばいいだけのことだ。それでは、自動車業界が立ち行かないのではないかといわれるけれども、いつまでたっても自動車にしがみついているのではなく、新しい再生可能エネルギー分野の進出してもらえばいいのである。トヨタにしても、かつては織物機械で大会社となり、それが自動車に転換して世界的企業に成長した。同じことを今度は、環境に優しい技術と例えば再生可能エネルギーの分野で世界をリードしてほしいと願っている。 　世界中に車を輸出し、国内でも車だらけにした超車依存国日本が、車を減らし、環境に優しい低炭素社会を作り、世界に見本を示せば、さすが日本と尊敬されよう。]]> tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.465 2011-12-13T08:30:08Z 2011-12-13T08:35:36Z

　私が農林水産副大臣だった時の秘書官、皆川治が3月11日、石巻市で被災し、その後...

しのはら孝 被災地石巻の視察 -11.04.17- 　その皆川レポートが、今月ついに出版され、私も推薦文を寄せている。 　ご関心ある方には、ご一読いただければ幸いである。 ]]> 「被災、石巻五十日。: 霞ヶ関官僚による現地レポート」皆川治 (著) ]]> tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.463 2011-12-12T09:52:24Z 2011-12-12T14:14:55Z

　韓国の米韓FTAによる状況については、私が今執筆中の本の原稿（10月下旬）で｢...

しのはら孝 　韓国の米韓FTAによる状況については、私が今執筆中の本の原稿（10月下旬）で｢多分相当もめるだろう｣と予想をしていた。理由は韓国民が何も知らされていない、知ったら大変な不平等条約であることに気がつく、反応が日本人よりもずっと過激で大騒ぎをする、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていた。予想どおり、今回も金先東議員（民主労働党）が催涙弾を持ち込む採決となった。これを契機として、批准された米韓FTAの無効を求めるデモが各地に広がっている。 　今回は、金議員と同じ韓国民主労働党の権栄吉議員においでいただき、慎重に考える会の第23回の勉強会を開催した。その話が、あまりに日本にピッタシ当てはまり、参考になることが多いので、その話をもとに韓国の動きを紹介する。 　今、韓国では米韓FTAに賛成した与党ハンナラ党の15１名の名簿が出回り、嘲笑する歌ができ、皆に歌われている。デモはかつて農民や中小企業者が中心であったが、今は20代～30代の若者が入ってきているのが特徴である。キャンドル集会が連日、米韓FTAの無効を主張して開かれている。予想した以上の反対・抵抗である。 　さらに、驚くべきことは現職裁判官が、フェイスブックへの投稿で「骨の髄まで親米の大統領と官僚が庶民と国を売った日を忘れない」と書き、話題となった。これに対し、大法院長は不快感を示しマスメディアも批判したが、保守的な裁判官も含めた174名もの同僚裁判官が同調した。今や裁判官の中に、ISD条項（投資家に国を訴える権利を認める）が司法主権の侵害にあたるかどうか検討する作業部会を作るべきだという声が上がっている。日本では推進する野田総理も知らなかったことが、韓国では法曹界を巻き込み大問題となっている。 　更に、ソウル市長選挙の折に、朴元淳候補のサーバー攻撃をしたのが、ハンナラ党の国会議員だということがわかり、李明博大統領とハンナラ党は脳死状態であると言われている。 <これ以上のアメリカ化は認めず> 　裁判官も国民も怒るのは、米韓FTAが、韓国の制度をアメリカ化することにより韓国の法律や習慣を壊し、金融、医療、教育がことごとく崩壊してしまう恐れがあるからだ。 　医療について言えば、韓国では日本同様、保険証を持っているかぎり、どこでも治療を受けられているが、この制度も崩壊してしまう。また、アメリカの金融制度を取り入れることが韓国に寄与するかどうか甚だ疑問である。盧武鉉大統領は、リーマンショックをみて、米韓ＦＴＡを推進すべきでなかった、と生前明らかにした。（この時の与党がウリ党で今の野党民主党である。） 　南北経済協力の象徴の開城（ケソン）工業団地には、主として中小企業の工場が集まっているが、原産地呼称において北朝鮮がらみ故に韓国産とみなされず、米韓FTAの恩恵には全く浴さない。更に薬剤は、複製ができなくなり、約1兆ウォンの追加費用が生じることとなる。 <韓国の輸出はそれほど伸びず、アメリカのルールを押しつけられるだけ> 　自動車、電子部品、造船が韓国の三大輸出産業だが、造船については、アメリカは輸入国ではない。電子部品はもう関税が既になくなっている。 　アメリカの自動車の関税2.5％をゼロにしたところで、それほど利点はない。「現代」の自動車は、7割が既に現地生産されており、それほど利益が出ない。日本と事情が全く同じなのだ。しかも、再交渉の結果、関税ゼロが4年間先延ばしされている。逆に韓国の排気ガス規制も撤廃せざるを得なくなり、環境規制も弱められている。メリットがあるとしたら、部品の輸出だが、これとてアメリカは現地工場で造れと要求してくるに違いない。繊維と軽工業分野も本来ならメリットがあるが、開成工業団地が原産地認定されないためにほとんどメリットがない。 　アメリカの狙いは、韓国の農業とサービスで、150兆円（日本は1400兆円）の個人資産にも入ってきたがっている。韓国ポストは名指しで批判され、宅配事業もやめさせられている。（農業は1番の問題だが省略） <大問題のISD条項> 　教育・医療がアメリカ化され、韓国で禁止している学校と病院の営利企業化がなされることも問題である。収益も本国に送金されるということになっている。アメリカ資本の営利病院ができても、利益率が極めて低いのは韓国の制度が悪いからだということで訴えられ、負けた場合は国が賠償金を払わされるＩＳＤ条項が問題になる。 　世界銀行の国際仲裁センターで裁判を受けるが、世銀の指名した3人の審判官が審判し、1審制で不服審査の規定がない。北米自由協定は、この問題を多く抱えている。韓国では国家の主権が奪われ、全ての法律制度が変えられる恐れがある、と現職裁判官が反対している。 ISD条項の危険性は、民主労働党が国会質問で何度も指摘した。アメリカは常にアメリカの有利になる条約しか結ばない。医療、金融、サービスにアメリカの資本が入り込むことが狙いである。 <野党協力> 　盧武鉉政権下で、韓国は輸出で生きるしかないので、輸出拡大が必要だ、開放して生きるか鎖国して死ぬのかと議論された。GＤPの70％近くを貿易に依存しており、開国に反対することはできなかった。 　前国会で、主に農村出身の議員等による超党派の国会非常事態対象研究会が持たれ、市民、専門家、労働者を中心に米韓FTA反対国民運動本部ができあがった。2010年6月には「新自由主義反対、米韓FTA反対」というスローガンの下、この国民運動本部と野党内の選挙協力が成立し、野党が選挙に勝利した。ソウル市長選挙でも全くこの図式が働き、朴元淳候補を当選に導いた。 <ＳNS民主主義> 　韓国では多くの若者が大学を卒業しても正社員になれないでいる。このためかSNSと呼ばれているパソコンで繋がるネットワークがあり、「SNS民主主義」と呼ばれている。政治には無関心だった20代から30代が中心の直接民主主義的な動きが大きくなっている。 　狂牛病の問題が吹き荒れた時、李明博政権は、一般の主婦は反対するだろうからと、学校給食で食べさせようとした。それに対して女子高校生がデモに参加し、自分たちを犠牲にするのかと立ち上がり、「キャンドル世代」と呼ばれている。 　ウリ党時代に法務部長官をした千正培議員と議長だった金槿泰議員の2人の民主党の有力議員がハンストまで行い反対している。米韓ＦＴＡでは、アメリカの要求で再交渉が行われた。今度は韓国側が再交渉を求める番かもしれない。 <強引なアメリカへの対応> 　アメリカは経済や軍事を超えて強引に政治同盟にしようとしている。アメリカの遠大な戦略がこの米韓FTAの根底にある。アメリカは対中国を意識し、ＴＰＰにより日本を取り込もうとしている。だから2002年日中韓がFTAの共同研究をし始めたところ、2004年にはアメリカ国務省は公式に反対を表明した。その点で日本が韓国と同じような混乱に陥らないためにも、これからも日韓は情報交換をし、共通な基盤の下で日韓協同して研究協力をしていく必要がある。 　日韓とも中国を念頭に置かなければならない。米中関係の悪化は、東アジアの利益にはならない。その意味では、日、米、韓がそろって中国に圧力をかけるのは、あまり得策ではない。ＴＰＰは米韓ＦＴＡと同じ内容になることが予想されており、また日本はその動きをみてから、慎重に対応するのがベストであり、ＴＰＰにばかり走るのは愚かとしか言いようがない。]]> tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.462 2011-11-30T06:43:27Z 2011-12-10T15:36:23Z

　TPP問題が党内の意見集約に向けて佳境に入ったのは11月上旬。私は、毎日メルマ...

しのはら孝 　TPP問題が党内の意見集約に向けて佳境に入ったのは11月上旬。私は、毎日メルマガ・ブログを発信した。なるべく多くの皆さんに全容を理解してもらいたかったからだ。 ＜玉虫色の総理記者会見＞ 　11月11日（金）、午後8時、野田総理の記者会見は、我々党の苦心の提言をある程度踏まえた押さえたものであった。11月上旬からずっと続くドタバタの中で、私もいろいろなことに絡んでいたので、玉虫色の表現にとどまることはわかっていた。 　TPPを慎重に考える会としては、ぶっちぎりのTPP交渉参加をひとまず喰い止めたことは、大きな成果であった。もちろん不参加表明がベストであったが、それは今までの野田総理の言動からしてまさに後向きであり、政府の立場からするとできる相談ではなかった。その意味では、ギリギリの落し所である。 　私の30年間携わった農政はいつもこうしたあちら立てればこちら立たずの連続であり、足して２で割る解決しかないことばかりであった。だから、私の習性として常に落とし所を考える癖がついている。これが格好のいいことを言いっぱなしで、まとめる術を知らない元野党民主党議員と少々違うところである。 　詳細は避けるが、今回は11月8日の原案作成、9日の最終日の5時間に及ぶ大議論、修正の過程、10日のそして総理記者会見の1日延期11日の総理記者会見発言の修正過程では、私はTPP参加阻止という大目的のために必死で動いたが、一方で野田政権を大きく傷つけることのないようにも気を使った。鹿野農水相の上着脱ぎサインで誕生した野田政権、私は鹿野農水相を会長とするグループ素交会の事務局長、野田政権を支えるのが義務でもある。ところが、見渡してみると、推進派も慎重派もがっぷり四つに組んで、どうみてもどこかで妥協点を探ろうという適任者がいなかったからだ。私は、冗談を言いつつ慎重派の意見をい続けたが、いつもどうまとめるかについて一方で常に頭に入れていた。 　10日予定の記者会見を１日延期し11日の夜の会見は慎重な言い回しになっても、12日の各紙はもっとひどい「参加表明」論調であった。食べだしたら止まらないのか、言い出したら止まらないのか、いずれにしても冷静な報道はこの1年余、全く見られなかった。異常である。 　五大紙はそんな馬鹿なと言うだろうが、戦前に満州へ進出し、国際連盟を脱退し、日独伊三国防共協定を結び、戦争に突き進んでいくのを批判もせずにヨイショしていたのと同じだ。「バスに乗り遅れるな」という風潮も、勇ましく世界へ出ていくという点も共通である。ただひたすら日米同盟関係とやらをまくしたて、対中関係の悪化に思いを馳せることがない。欧州の金融危機やオバマの通商戦略に利用されているだけだという誰にもわかる国際情勢を冷静に判断する眼を失っている。 　11日の参議院の予算委員会では、野田総理がISD条項（アメリカの投資企業が日本の制度により被害を受けた場合は国を訴えることができる）を知らないことが露呈した。何も知らないでその時の雰囲気だけでTPPを進めようとしているのは、アメリカの底力も知らずに突き進んだのと同じである。私には寧ろ恐ろしいことである。これでは先が思いやられる。 ＜｢参加表明先送り｣の本当の姿＞ 　事実はどうか。 　総理記者会見の中ほどに「TPP参加に向けて関係国との協議に入る」とあり、結論は「さらなる情報収集に努め、十分な議論を経た上で、TPPの結論を得ていこうと思う」となっている。単純明快に言えば「TPPには今とても参加するとは言えない。今までと同じく関係国から情報を集め、国民に情報を開示して十分に議論を経た上で参加の是非を決める」であり、TPPへの参加表明ではなく、あくまで事前協議なのだ。総理の記者会見で言ったことを端的にまとめよという試験問題だとすれば、五大紙の論調は0点のはずだ。 　昨年の横浜APECではオブザーバー参加を認められたTPP9か国会合なのに、今回はまとめの段階ということもあるだろうが、会議にすら入れてもらってない。各国とも日本をきちんとした参加国とは認めていない。 　私は、慎重に考える会の抵抗、そして党の提言が結局は門前払いを喰らうであろう野田外交の救い道を開いてやっていると思っている。最近やっと一般的にも明らかにされているが、最大の関門であるアメリカ議会の承認は最低90日前の通告が必要であり、その前の事前予備の交渉にも2～3か月かかる。つまりどんなに早くても6か月位は、すなわち2012年の5月ぐらいまでは9か国の仲間には入れてもらえないのだ。 　カークUSTR代表は来年12月までに合意すると言っている。今の状態では、1年間の交渉でいつも推進派が言っている「ルール作りに参加」など出来るはずもない。日本の意向など反映できるはずもなく、決まったルールを押し付けられるだけだ。 ＜すぐに突きつけられた無理難題＞ 　その問題の事前交渉だが、カーク代表はすぐさまBSE牛肉、保険、自動車用関連の規制の３つを前提条件にあげてきた。17日には、マランティス次席代表が訪日している。それと政府は何も動いていないと、またまた情報隠しをする。何度も強調してきたが、1989-90年の日米構造協議の際はアメリカの産業界なり国民は日本の膨大な貿易黒字にカンカンに怒っており、それを受けた議会・政権もあれこれ注文をつけてきたし、日米間には緊張感が漂っていた。しかしTPPについては「日本が入りたければ入ったらいい」「入ってほしいけど、まあ自由にどうぞ」といった程度なのだ。自動車業界等はそもそも日本のTPP入りに明確に反対している。従って日本がノコノコ入っていくのは入水自殺のようなものだ。 　予想されることはTPPになど全く無関心だった業界自体が、日頃の不満を事前交渉にどっさり持ち込むことである。BSE牛肉の例のように食品安全のルールもアメリカと同じに変えられてしまい、日本人の健康を大きく損ねることになってしまう。国民に生命と財産を守るのが国家の最重要な役割だというのに、それを放棄せんというのがTPP入りなのだ。「守るべきは守る」と野田総理は何回も言っているが全く準備もできておらず交渉前から妥協せんとしているようではとても突っぱねられまい。　 　 ＜危険な空回り外交＞ 　こうしたあやふやな対応がすぐさま露呈した。米側が「野田総理が『すべての品目・分野を交渉のテーブルにあげる』と発言」と記者会見しホームページに掲載したのだ。早速、日本側が抗議するや一応、米側は二国間会議の場では発言がなかったことに認めるものの、聞きおくだけで削除していない。 　追い打ちをかけるように、日本テレビが枝野経産大臣の取材の折、ファイルの中の｢野田総理は出発直前にTPP参加を表明｣、｢すべての品目・分野を交渉のテーブルにあげる｣の発言要領を映し出していた。更に、18日(金)のNHKニュースウォッチ9に出演した山口外務副大臣は｢トーキングペーパーを渡していたので、それをもとに米側が発言｣と言出した。つまり、政府は参加に向けて事前着工し、暴走し始め、歯止めがかからなくなっているのだ。繰り返すが軍部の暴走と同じなのだ。今、輸出輸出と叫ぶ経済界が軍部と同じことを当事者が気づいていない。危険極まりないことなのだ。 ＜税もTPPで決められ危うくなる国家主権＞ 　今政府・与党の関心は来年の予算編成や税制改正に向けられている。税制では自動車関連税制が俎上にのぼり、自動車重量税と取得税の廃止が自動車業界から出され、その配分を受けている地方自治体が大反対するせめぎ合いが続いている。都市部は車がなくとも生活出来るのに対し、地方は車なしでは暮らしが成り立たず、我が長野県は1000人当たり自動車台数が885台と全国1位である。つまりこの税金はほとんど地方が払っているので、その分が地方に戻ってくる仕組みとなっている。極めて合理的な考えである。 　私は、この場でTPPに絡めて以下の発言をした。「今、和気あいあいかつ喧々諤々税制の議論をしているが、我々は、今TPPで関税自主権を失おうとしている。TPPに入ってしまうと、5年後は、自動車重量税もTPPの外交の場で議論され政権・与党税調の役割はなくなっているかもしれない。つまりアメリカから車体の大きい自動車重量税はアメリカ車を差別するひどい税であり、即刻廃止すべきと言われ、TPPの交渉の場で税も決められ、こんな議論をしなくてもよくなっているかもしれないのだ。」 一瞬、シーンとなったが、司会の事務局長が｢今年の税制に無関係の発言は控えて下さい｣と余計な事を言った。しかし、現にかつて日米自動車交渉の俎上にのぼったこともあるのだ。何しろ日本がアメリカから輸入している乗用車はわずか1万台、それに対し日本からの輸出が152万台、このあまりの差にアメリカが怒って当然である。「アメリカ車だけ重量税を3分の1にしろ、さもないと、アメリカで日本車だけ3倍取るぞ」という話になっていく。TPPはかくして国家主権の放棄につながっていく。 　11月24日、我々の要求により、TPPについてはじめて総理の直接の説明を聴く両院議員懇談会が開かれた。しかし総理や経産相の上記の日米の喰い違いや、いかがわしいペーパーについての弁明は言訳にすぎず、何ら納得のいく話ではなかった。今度は、山田会長はすぐさま不満の記者会見を開いた。 　国民の生活どころか、国のかたち存在すら危うくしかねないTPPはこれからもっと注視していかねばならない。]]> tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.461 2011-11-10T16:26:55Z 2011-11-10T16:29:55Z

（最前の列での皆勤賞） 　TPPを10回に分けてお届けした。私はこの1ヶ月TPP...

しのはら孝 （最前の列での皆勤賞） 　TPPを10回に分けてお届けした。私はこの1ヶ月TPP三昧で、自宅にもそれほど帰っておらず、夜遅くまで第一議員会館719号室で、翌日の会合の勉強、そして深夜まで原稿書をするという生活を続けてきた。 　23回に及ぶ、経済連携PTの会合は、いつも同じ一番前の席に陣取り、皆勤賞である。自主的な「TPPを慎重に考える会」の会合も一番前の同じ席であり、定位置とみなされ、少々遅れて行っても、私の席はそのまま空けられていた。他のどの会合よりも優先した。ＴＰＰが大問題と考えたからである。発言は2回か3回に1回にとどめることにし、あまり出しゃばらないようにした。 （発言しない篠原？） 　ただ、皆勤が裏目にでたこともある。会場が映し出され、私が一番前に座っているのがテレビに映る。熱心な有権者、支持者の皆さんが目ざとく私を見つける。そこまではいいのだが、山田正彦慎重に考える会の会長、あるいはいつも大声をたてる同僚議員等がテレビに映し出されるのに、私がさっぱり映らないので、「篠原さんは一番前にいるけど、何にもしゃべらないんかい」と言われてしまった。これらの人は、冒頭のテレビの撮りでだけ発言する人であり、私はルールを守り、発言機会が与えられてから発言しているだけなのだ。 　長い会合なので、いろんな発言をしたけれども、資料を特別出して発言したのは、丸太の関税ゼロ、製材の関税ゼロ、その影響による中山間地域の疲弊、限界集落が問題。それから、日米構造協議の結果、大店法が改正になり、大規店舗、スーパーコンビニが自由に進出できるようになり、地方の商店街がシャッター通り化していったこと。 （内容の濃い慎重派意見、底の浅い推進派意見） 　10月28日からは議員間協議になり、賛成派、反対派入り乱れての議論になった。しかしながら、推進派の皆さんはときたましか来ず、勉強していないので発言が少なかった。当然のごとく慎重派の発言が多くなり、学習した結果内容も濃くなっていった。ただ、残念なのは、こんな大事な議論に全く足を向けない議員が多いことである。政権与党2年目にして堕落が始まってしまっている。これでは与党も長く続くまい。 (歪んだ)報道） 　11月8日には、議員間の集団討議も終え、役員間で最終提言案をとりまとめた。私は役員の一員(幹事)として、とりまとめにはそれなりに汗をかき、そしてこれを11月9日に最終討議に提示しようとしたところ、報道がいろいろあり、混乱に拍車をかけた。まず、昨日11月9日の朝。絶対に外に出ないように心掛けていた役員案が、全部は載らなかったけれども、少なくとも2紙には明らかにペーパーが渡っているような書き方だった。また、我々の予定していたこととは違う「首相に一任」つまり、我々は何も首相を縛るような提言はしないと言うようなことを書かれてしまった。極秘案が渡った党幹部か、関係省大幹部か、総理かが参加表明できるという報告に誘導しようとしているのは明らかである。一所懸命50時間も議論してきた我々に対する冒涜であり許し難い。 　9日夕刻に開かれた最後のＰＴ会合で、役員間の案を提示して了解を得ようとしたが、上記の新聞記事について、誰がこんなことを喋ったのかということから始まり、3時間半たっても意見が続出だった。次々に改善点が指摘され収拾がつかなくなり、9時15分から30分をもらって再び役員会を開くことになった。ところがそれが1時間かかり、10時15分に再開され、やっとのことで了承された。皮肉なことに（我々にとっては好都合なことに）、総理にＴＰＰ参加表明をさせたいと世論誘導を図ったのと逆の方向の、「慎重」にという言葉が強く打ち出された。 （当然の一日先送り） 　ところが、今日11月10日の報道も、私からすると心外な報道になっていた。慎重という立場が多く、それを踏まえた判断にするようにということにも関わらず、「野田総理は参加表明」と一斉に書かれていた。私は、1日前の記者会見で、そんな風になるはずがないと言っていたけれども、朝刊を見て唖然茫然である。しかし、世の中正しい方向に動く。政府与党三役会議で、党ＰＴの提言を尊重すべしということになり、一日記者会見を見送ることになった。 （執行部のあてがはずれた最初の結論） 　執行部の思い通りの提言にまとまらなかった、最初の調査会なりPTの会合になった。私は民主党のためにもこれは本当によかったのではないかと思っている。なぜならば、民主党のPTはすべて執行部の思い通りになるので、賛成の人は出席しなくなり、反対の人だけが出席するということが続いたからだ。これを機に、賛成の人、反対の人、両方が来てお互いに勉強しあって議論をし、物事が決まっていくような風土ができればと思っている。そうなると民主党議員の質も高まる。 （飛び入りクローズアップ現代で出演） 　一日延びたトバッチリも突然やってきた。慎重に考える会の会合から出てきたところ、NHKの記者から突然、「クローズアップ現代」に出て欲しいという要請があり、役員会等で激論を戦い合わせた相手の近藤洋介議員と一緒に出ることになった。これも内輪話になるが、古川国家戦略担当大臣が、野田総理の記者会見を受けて出演する予定だったが、それが出来なくなり、我々二人にお鉢が回ってきた。それを終えて、もう一箇所に寄り今帰ったところである。（11月10日午後10時30分） （野田総理のこだわりの元） 　11日（金）に、総理がどのように記者会見されるか定かではない。私は素直に読めば、党の提言を取り入れて、参加見送りとは言わないでも、慎重に対処し、予備的なプロセスぐらいに留めるのが一番妥当だと考えている。 　しかし、クローズアップ現代で、国会でTPPという言葉を初めて使った質疑をしたのは、2008年11月28日外務委員会で野田総理自身であったことをはじめて知った。こうしたことから野田総理はどうもTPPに思い入れがあるようである。だから、かなり前のめりの発言が出てきてしまっているようである。 　いずれにせよ、１１日は民主党、あるいは野田政権の大きな分かれ目でもあり、日本の社会がどうなっていくかということを決する分岐点になるかもしれない。 tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.460 2011-11-09T15:19:10Z 2011-12-02T05:12:09Z

　11日に予定されるAPECホノルル会合での、野田総理のTPP交渉への参加表明の...

しのはら孝 　11日に予定されるAPECホノルル会合での、野田総理のTPP交渉への参加表明の是非に対し、民主党の意見をまとめるべく開催され続けてきた経済連携PTは、本日最終日を迎えることとなった。途中、慎重派議員の要求を受け、私も役員として昨晩とりまとめた提言案の一部に「慎重に」という更に強い一言を入れる修正を行う場面もあったが、17:30より開かれた同PTは、約5時間の議論の末、全会一致で党の提言として承認された。 　記者会見等を終えて、現在　11:20であるが、連日掲載して好評をいただいているTPPシリーズを本日もお送りしたいと思う。 　アメリカは、一旦戦略を打ちたてるとしつこくそれに向かって進む国である。 私は、以下のような大変なことがあったと考えている。 　　①丸太と製材の関税ゼロが中山間地域の疲弊をもたらしたこと 　　②余剰小麦のはけ口で、パン給食が導入され、日本の風土と隔絶した食生活が広まったこと 　　③金融ビック・バンにより日本金融システムを変えられ貸し渋りが増えたこと 　　④日米構造協議により大店法が改正され、地方商店街のシャッター通り化を招いたこと 　　⑤年次改善要望書にもられた郵政民営化を受け入れため、郵便局が混乱し、金融界にも波及が生じていること （TPPでは日本に選択権なし） 　TPPの交渉参加で、上記のようなことが国際協定の枠組みの中でじわじわと押し付けられる突破口になるのは確実である。財界等の推進派は、日本経済の活性化の突破口などというが、そんなものよりも違う突破口になってしまうのだ。もちろん、アメリカに学ぶことも多く、日本はそれをいいとこどりしてきた面もたくさんある。いくら強制させられたとはいえ、一応どれを取り入れるか選択権があったのだが、TPPに入るとあればいいけど、これはダメと言い出せなくなり、他の国も皆賛成しているのだからといって、有無を言わせられず押し付けられることになる。だから私は大反対なのだ。「TPPを慎重に考える会」となっているが、私は慎重どころではなく「大反対」なのだ。 　アメリカが動き出す時には、きちんとした背景があり、戦略がある。自ら世界を変えられる力があるのだ。そこが外交上もずっと受け身な日本とは異なる。それではアメリカはなぜTPPを持ち出してきたのかについて検証してみる。 （物づくりを忘れたアメリカ） 　長期的視点から見るとアメリカはもうずぼらな国になり下がり、自ら物を生産すると能力は衰えてしまっている。アメリカの貿易収支の面でいうと、稼げるのは農産物（269億ドルの黒字）と工業製品では武器輸出関連のものしかなく、あとは金融サービス（1,363億ドル）で黒字になっているだけである。したがって、アメリカは、ウルグアイ・ラウンドの頃から新三分野（投資（TRIM）、金融サービス（GATS）、知的財産）でアメリカの有利なルールを作ることを目的としている。しかし、これがうまく行けばいくほど、自ら汗して働くことを忘れ、マネーゲーム等で儲けるようになり、ますます没落することに繋がっているのではないかと思っている。 （没落するアメリカのしたたかな金融・投資戦略） 　アメリカはOECDでまず先進国間で投資の自由化を試みたが、同じ事を試みたが、1998年10月、ジョスパン仏首相が参加を取りやめ、各国もフランスに同調し失敗している。ドーハ・ラウンドでもアメリカはWTOのTPIM協定で、投資の自由化を推進しようとしたが進んでない。同じことを米州自由貿易地域（FTAA）でやろうとしたが、南米諸国の反発を買い、やはり実現しなかった。各国ともアメリカの金融支配に明らかにNOを突きつけているのだ。 　さて、問題のTPPであるが、2008年2月4日、シュワブ通商代表が最初に、P４と投資及び金融サービスに関する交渉を始めると発言している。つまり、もともとP４協定になかったものを、投資と金融に興味を示して、TPPに入ろうとしたのは明らかである。そして、2009年11月14日の日本での発言につながった。 　TPPは、価値観の同じアングロ・サクソン諸国・旧英連邦諸国なり弱小国を引き連れて、アメリカに都合のいいルールを作り、あわよくば無防備な日本を引っ張り込もうという魂胆が透けて見えてくる。 （アジア金融通貨危機にこりた東南アジア諸国） 　この魂胆をちゃんと知っているのは東南アジア諸国である。1997年ヘッジファンドの空売りにより、タイ、インドネシア、韓国等は相当酷い通貨金融危機に見舞われている。フィリピンにも影響し、日本にもトバッチリが来て、日本債券信用銀行や日本長期信用銀行が経営破綻をきたし、外国資本の手にわたるキッカケとなった。だからこれらのアジアの国々はTPPを冷ややかな目で見ている。 　ベトナムは対中国との関係があり、アメリカのバックアップが必要という特殊な事情がある。忘れてならないのは、シンガポール、ベトナム、マレーシア等いずれもGDPに占める貿易の依存度は100％を超える国である。韓国（80％）や日本（15％）と比べると、圧倒的に貿易に依存した国だから、TPPに入ったほうが得なのだ。つまり各国の事情により入るか入らないか決めているのである。そういう点からすると、日本の入る事情は全くはっきりしない。 （カナダ・メキシコも南米も総スカン） 　そして、他の国で言えば、NAFTAのカナダとメキシコが何故入らないか。2ヶ国は、例のISD条項によりアメリカの企業から訴えられ、賠償金を払わざるを得なくなるなどして、アメリカ金融資本の横暴にすっかり嫌気がさしている。 　韓国では、10月の選挙で野党や無党派に支援されて当選した朴元淳ソウル市長が、韓国では毒素条項といわれるISD条項の見直し等を含める懸念を表明し、今や2012年4月の総選挙の争点となっている。今、日本で信を問うのは、原発もあるし消費税もあるが、TPPこそ選挙で問うべき大問題なのだ。 　NAFTAの後、自由貿易地域を、メルコスール4カ国（アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ）等南米にまで広げようとしていたが、反米でなるチャベス・ベネズエラ大統領等が反対し、頓挫してしまった。 （オバマ再選の最後の拠り所TPP） 　あちこちにソッポを向かれ、焦ったオバマ政権が急成長するアジア市場に目を付けTPPに飛びついたともいえる。2010年1月の一般教書演説において、ｊobという言葉を20回も使い５年間で輸出を倍増し、200万人の雇用をつくり、失業問題を解決するという国家輸出戦略を打ち出し、大統領再選に向けて動き出したのだ。 　オバマ大統領は、上院時代3件のFTAのうち1件（オマーン）しか賛成していないし、選挙公約でNAFTAの見直しやドーハ・ラウンドへの環境や労働に関する議論の追加を主張していた。批准を待つだけのコロンビア、パナマ、韓国のFTAにももともと乗り気ではなかったし、TPPへの関与は、はじめてのFTAに関する意思表明だった。 　オバマ大統領にとってＴＰＰは、2011年11月12,13日の生まれ故郷ホノルルのＡＰＥＣ会合の政治的目玉として一番重要だと考えているに違いない。 （少ない経済的効果） 　景気回復もできず、雇用問題も９％を超える失業率が続き、中間選挙では民主党が完敗している。そして、窮余の策が輸出拡大であり、成長著しいアジア市場の獲得を狙っているのである。ただ、アメリカの輸出依存度は7～8％と日本の半分程度であり、冷え込んだアメリカの景気浮揚にはそれほど働くとは思えない。本音は、あくまで選挙向けのポーズである。そんなことになんで日本が付き合わなければならないのか。誰が考えても損な相談である。 （長期的には中国牽制） 　もう一つ重要な背景は、中国への牽制という覇権争いである。国産空母建造や次世代ステルス戦闘機「殲－20」開発など軍備増強が目立つ中国は、一方で2010年ＡＳＥＡＮとＦＴＡを発効させていることになった。2011年5月22日には、菅・胡・李の三者会談で、日中韓のＦＴＡの研究が進められることになった。もともとは鳩山総理が東アジア共同体を強調し、小沢元代表が数多くの親派を連れて中国詣でを繰り返すのにいらいらしているアメリカが焦り、自らの存在感を向上させんとするのは自然である。 　日本は中国の海洋侵出などには厳然と対処する必要があるが、安全保障でアメリカのお世話になっているし、同盟国だからといって、TPPのような広範な分野においてアメリカに組する必要はない。 （始まったアメリカの先制攻撃） 　私は、日本が交渉に参加を表明した途端、BSEの規制の緩和等無理難題を言って、結局日本は入れないようにして、日本をのけ者にするのではないかと考えている。そう思っていたら、11月8日、ボーカス上院財政委員長がカークUSTR代表に対して、日本市場には自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療などさまざまな分野で深刻な障壁があり、日本が市場開放に向けてTPPの高い基準を満たす意思があるか慎重に確認するよう要請する書簡を発出した。もう門前払いの徴候がみられる。 　経済界は日本の輸出増に期待を寄せるが、オバマ大統領の狙いは、演説のとおりアメリカの輸出倍増と200万人の雇用機会の拡大であり、アメリカの輸入増など考えていない。2010年11月　横浜のAPEC総会で「巨額の貿易黒字がある国は輸出での不健全は依存をやめ、内需拡大をとるべきだ。いかなる国もアメリカに輸出さえすれば、経済的に繁栄できると考えるべきではない」と何も隠さず正直に意図をぶちまけている。それにもかかわらず、日本の輸出を増やすTPPなどどうして言えるだろうか。 （日本の恩は報われず） 　ところが、日本がいくらポチよろしく尾っぽを振ってTPP交渉に参加してオバマ再選を助けたとしても、うまくいかない可能性のほうが高い。その場合、次の共和党新大統領は、日本の一時の情け心に恩義など全く感じないだろう。 　大統領再選の道具のために、日本の国の形まで変えてしまうようなTPPを推進するというのは、あまりにもお人好しであり、こんな明々白々なことに気が付かない日本の政治家がいるとしたら、願い下げである。 （20年前と比べアメリカの圧力はなし） 　よくアメリカの圧力というけれども、今、日本に対してTPPに入れという政界や産業界の圧力はほとんどない。日米通商交渉が盛んに行われた1980年代は、アメリカは本当に怒っていた。毎年、日本の貿易黒字が500億ドルから700億ドルになり、アメリカにとっては耐えられなかった。したがって、産業界も怒り、政治家も国会の前で日本製品をハンマーで叩き割るといったようなパフォーマンスもみられた。他の産業に高関税をかけるクロスリタリエーションとか、あるいは勝手に輸入制限したりする、スーパー301条とかが連日新聞を賑わしていた。それに比べると、今はそうした動きはほとんどない。 　他の東南アジア諸国、カナダ、メキシコ、南米諸国と違い、ただ一国あたふたしているのは、日本である。アメリカの強い要望と勘違いし、せっせとＴＰＰ騒ぎを大きくしているのである。野田政権の10月以降のＴＰＰ前のめりは自作自演の劇場政治でしかない。 ＜日本だけが｢入水自殺｣するのか＞ 　その一方で、アメリカから農産物の輸入が拡大し、地方農村は更に疲弊し、医療や金融サービスも大打撃を受けることになる。こんな筋書きが見えているのに、なぜ立派な経済学者や日本の国益を考えて政策をいうマスコミも気付かないのだろうか。私には不思議でならない。一刻も早く、ＴＰＰには参加しない宣言を出すべきである。 tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.459 2011-11-08T14:28:44Z 2011-11-09T01:18:23Z

　TPPで各省庁の意見が真っ向から対立したが、TPPの影響試算がまちまちであっ...

しのはら孝 　TPPで各省庁の意見が真っ向から対立したが、TPPの影響試算がまちまちであった。 農林水産省は、TPPに参加した場合、農業で4.1兆円、関連食品産業を合わせると、7.9兆円の損失になり、340万人の雇用が減るという数字を出した。それに対して経産省は、不参加の場合は、20年後に輸送機器と家電と機械工業の大輸出産業でもって、GDPで10.5兆円の減になり、雇用は84.2万人が減ってしまう計算した。内閣府は、TPPに参加した場合、GDPの増加は2.4～3.2兆円、しなければ6～7000億円の減という見積もりを出していた。大きく各省庁の計算が違っている。 <経済的メリットが小さすぎて出せなかった経産省> 　農林水産省の計算は、内外価格差をもとに単純計算しただけのものだが、経産省の試算は、輸出比率の減を誇大に見せようとして、本来TPP不参加とすべき仮定を変えている。]]> 　2011年10月24日の経済連携PTで経団連の意見を聞く際に用意されたペーパーは、はっきりいってお粗末だった。たった１枚で、下半分が農政についての提案だった。肝心のTPPがなぜ経団連にとって必要かということは箇条書きで抽象的に書かれていただけであった。TPPに参加しないと日本は世界の孤児になるとか大仰なことを言っているわりには、少しも熱意が感じられなかった。具体的メリットがないのだろう。こんなことで日本社会をぐちゃぐちゃにされてはたまらない。 　推進論者の論調は、新聞の６段ぐらいのインタビュー記事や社説は見つけても、著書がほとんどない。つまりは、一冊の本にするには論理矛盾が多すぎ、また牽強付会にやろうとしてもろくなメリット数値を示せなかったのであり、とても書物にできないからであろう。例えば、大胆な金融緩和によってインフレにし、景気をよくしなければならないといった経済学者、評論家が、明らかにデフレを招くと思われるTPPに賛成するとおかしなことになる。 　また、TPPに参加するかしないかは、私が繰り返し述べているように、多国間構造協議をアメリカの圧力で行うものであり、内容が多岐にわたる。あまりに分野が広く、節度ある学者や評論家はとても適当な推進論をぶてないからだ。 <利益は国民に均霑化せず> 　メリットとして、一つ上げられるのは、TPPにより輸出企業が儲かった場合、それが、トリクルダウンして他のところに転化するということ。ところが、ほとんどそうなっていないのではないか。失われた20年の間も、一時期輸出が伸びて、輸出企業は相当業績が上がっていたはずである。例えば、一部上場のトップ30社ぐらいは、それでもって内部留保を相当溜め込んでいる。輸出企業はぼろもうけしたのだ。しかし、その配当や役員報酬は増えたけれども、従業員の給与は上がっていない。なおかつ、長期的な投資、研究開発のような投資には、お金を向けていない。そして企業合併をくり返し、あるいは余ったお金を外国に投資するなど、日本の成長にはほとんど寄与していないのではないか。TPPに仮に入ったとしてもまた、こういうことを繰り返すことになり、日本国民がメリットを受けるということはそれほどないのではないか。 <検証すべきNAFTA（北米自由貿易協定）後のメキシコ> 　我々は、ここで過去の自由貿易協定の結果を検証してみる必要がある。 地域協定の一つである北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が1994年に成立して17年経った。これが一つの典型であるが、アメリカ、カナダ、メキシコはどうなったか。日本のＴＰＰ推進派の書物や論壇には一つも登場しない。理由は、少なくともメキシコにとっては惨憺たる結果になっているからだ。 　アメリカからメキシコへのトウモロコシの輸出は3倍に急増した。アメリカの農産物の3分の１は輸出されており、国内補助金がそのまま輸出補助金と同じ役割を果たしている。零細なメキシコ農民はトウモロコシ生産ができなくなり、アメリカからメキシコへの大豆、小麦、豚肉、牛肉等の輸出も急増した。そのため、農地を手放し密入国する者も増え、一旦、米国の多国籍企業の製造業に雇われたものの更に安価な労働力の国に工場が移転され、リーマン・ショック時には50万人が職を失っている。 　ＮＡＦＴＡは、結局のところ、独占と集中をもたらしただけで、メキシコには製造業の成長も雇用の拡大もなく、全く逆の結果しか生まなかった。勝者は、メキシコ市場を手にしたアメリカの多国籍企業だけだったのだ。 <数％の関税引き下げよりも為替変動の影響大> 　アメリカはＴＰＰを輸出を倍増する梃子にしようとしているのであって、輸入を増やすつもりはない。そして輸出先として一番期待が持てるのは、現交渉参加8カ国ではなく他ならぬ日本なのだ。オバマ大統領は「巨額の貿易黒字のある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」と言っている。 　昨今のドル安の放置（？）も、輸出戦略の一環だ。さらに言えば、今や日本メーカーの自動車などは半分以上（66％）が、アメリカの現地生産で関税は無関係である。アメリカは高関税のうちに現地工場を作らせ、雇用の拡大を確保し、その後にドル安にして、輸出攻勢をかけることを考えているに違いない。 <景気浮揚にはＴＰＰより財政出動が先> 　日本の景気をよくするためには、まず日本のデフレを脱却しなければならない。そのためにやるべきことはなにか。ＴＰＰで輸出を増大することではない。ＴＰＰで関税ゼロにすると更に安価な輸入が増え、デフレが加速する。正解は、公共投資の拡大なり、大型減税であり、大規模な量的緩和であり、内需振興なのだ。それを今日本は増税しようとし、はたまた、ＴＰＰで関税をゼロにしようとしているのである。どこかネジが曲がっている。 　通貨当局日銀と財務当局財務省とが協力し、日銀が国債の買い取り枠を増やし、同時に政府が財政出動と減税をすれば、日本のデフレを終わらせることができる。そうすればTPPによる輸出に依存しなくて済む日本ができ上がるはずである。経済界はなぜこの声を上げないのだろうか。 　日本の経済の活性化には、やはり国内経済の需要を拡大し、成長路線に繋げることであり、対外的に見れば円安にすることである。長期的には、それによって税が増え、名目GDPも成長し、財政が健全化することになるのではないか。このことを忘れてTPPだけに固執し、日本の社会システムを変え、またまた混乱させるというのは、金融財政政策として賛成できない。]]> tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.458 2011-11-07T15:53:35Z 2011-11-11T06:00:02Z

（したたかな韓国、出遅れる日本） 　財界、経産省、外務省はなにかにつけて韓国のF...

しのはら孝 （したたかな韓国、出遅れる日本） 　財界、経産省、外務省はなにかにつけて韓国のFTAを絶賛・推奨し、だから日本はTPPに入らなければいけないと言う。いわゆる「韓国脅威論」である。何を言っているのか、私は理解に苦しむばかりである。百歩譲って韓国を見本とするなら、米等重要品目を例外とするEPA・FTAをEUやアメリカと結べばいいのであって、関税ゼロを前提とするTPPなどは全く方向が違っていることである。 　日本の財界は、韓国の米・ＥＵとのＦＴＡ締結という矢継ぎ早の自由貿易への転換に浮足立っている。ＥＵとの関税　自動車10％、薄型液晶14％は大きいかも知れないが、それ以前に韓国には追い越されているのだ。2010年にトヨタは欧州で初めて販売台数で現代に追い抜かれているし、世界最大の市場中国でも現代に及ばない。関税をゼロにすればいいというほど単純ではない。 （貿易依存度のバカ高い韓国） 　それよりも何よりも、日本と韓国の違いは国の大きさである。人口は、日本は、1億2700万人、韓国は、4000万人強、約３分の１である。また、韓国のＧＤＰは10,145億ドルと日本の５分の１強にすぎない。韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が必要なのだ。そして、国民がある程度その考えを受け入れていることだ。 　次に違うのは輸出依存度が、韓国は43％（GDPに占める輸出入総額は82％）なのに対し、日本はわずか11％にしか過ぎない。日本より低いのは、アメリカ（７％）とブラジル（10％）ぐらいしかない。韓国はＷＴＯ交渉が停滞する中、日本やアメリカのように国内市場だけで成長できる国ではないことから、２国間のＦＴＡに活路を求めたのだ。 　日本は加工貿易立国であるといわれてきたが、実は違う。日本の成長は確かに一時は輸出が支えたこともあったけれども、基本的には団塊の世代を中心とする内需が支えたのである。これは三種の神器なり、３Cなりを国民がこぞって買い、内需を拡大することによって、日本の産業界を潤わせてきたことを考えると一目瞭然である。日本は幸いなことに、大国になり過ぎたのであり、韓国の５倍のＧＤＰ5．5兆ドルの国が輸出拡大を図るとすれば嫌がられるのは当然である。米議会が米韓ＦＴＡは許しても日米ＦＴＡをおいそれと認めることはあるまい。その延長線上で、私は米議会が日本のＴＰＰ入りをすんなりと認めるとは思えない。 　となると、日本もまたぞろ外需すなわち輸出に頼るのではなく、今度こそ内需拡大で日本を活性化していくべきなのだ。それも乗用車とか家電製品といった特定の製造業に偏りすぎず、食品産業や木材産業等の地場産業の振興に努めるとともに、介護、医療、教育といった新しい需要に向けていくしかないのだ。これらの新しい分野にこそ、新しい雇用の場なのに、ＴＰＰに入り、介護や医療の分野まで外国に開放せんとするのは、愚かとしかいいようがない。 （韓国の危険な試み） 　韓国は、盧武鉉政権の時の1997年の財政危機を契機に2004年チリとのＦＴＡを皮切りに、通商国家体制に大きく舵を切った。李明博政権はそれを引き継いで加速させている。日本と違って人口は4000万ほどで国内市場は限られている。北朝鮮という危うい隣国を抱えている。そうした中でのやむにやまれない方向転換かもしれないが、非常に危険な試みであると思う。 　ＥＵとのＦＴＡが2011年7月発効、アメリカとのFTA交渉も2007年には米の16品目を除き、牛肉、豚肉等の重要品目の関税撤廃も受け入れ、合意にこぎ着けている。韓国はかなりアメリカに妥協していて、今後のTPPを占う参考になることが多い。例えば、郵政の保険関係では、新商品を販売しないと約束し、特区内での自由診療拡大、営利病院の許可を明文化している。日本が今、何の情報もなくTPPに入ったら、すぐさま同じ要求を突きつけられ、受け入れざるをえなくなる可能性が強い。 　アメリカは外交交渉においては、本当にしつこい勝手な国である。次々と新たな要求を出してくる。2009年1月オバマ大統領は「米韓FTAについて見直しが必要」と発言。韓国は「再交渉はあり得ない」と主張したが、事実上再交渉させられた。その結果、韓国産乗用車に対するアメリカの関税撤廃時期の5年先延ばし、米国産乗用車に対する韓国の安全・環境基準の緩和という妥協を強いられている。日本のTPPに入ればなんとかなるという楽観主義者には、この際限なきアメリカの要求はどう映るのだろうか。 （羨ましく映る韓国をじっくり観察） 　延び延びになっていた米議会の米韓ＦＴＡ実施法の承認も済み、両国が目指す2012年1月の発効に一歩近づいた。しかし、一方で、韓国の批准となるとそう楽観視できない。韓国内には妥協しすぎの政府に対し、野党は反発を強めている。今まで韓国がどれだけ妥協したか国民には明らかにしていないようだが、やはり、政治は一寸先もよくわからない。 　2011年10月26日のソウル市長選で野党連合が支持した無所属候補朴元淳が当選、一度は農畜産業の追加補償策などで妥協が成立したが、毒素条項（ISSID）すなわち投資家が不利益を受けた際には、相手国を訴えることができることに対し、韓国に不利な「毒まんじゅう」と反発している。やっと危険性に気付き始めた野党民主党は、FTA問題は４月の総選挙で国民の意見を聞いてから処理すべきだと越年論議も辞さない構えとなっている。医療や食品の安全性等について、アメリカの要求を相当のまされたことが明らかになれば、激しい韓国の民衆が大騒ぎしてくる可能性もある。BSE牛肉を危険にだとして小・中学生まで参加して100万人デモをする国なのだ。 　日本は韓国の先行をうらやまし気に見ているが、ことはそう簡単に進みそうにない。やっとTPPの全容に気づいた農業関係者の不安も高まっている。日本は焦ってTPP交渉に入る前に、韓国がどうなるかじっくりと見極める必要がある。 （日本がTPPに現を抜かす間に韓中が接近中？） 　TPP推進論者が、二言目にはアジアの成長を取り込む必要があるというが、TPPは中国も韓国も入っておらず、ASEANの主要国も全く入っていない。ベトナムはあまりの中国進出に恐れをなして、かつてあれだけ痛めつけられたアメリカにすり寄っているにすぎない。他のASEAN諸国は、胡散臭い目で見ているのだ。中国はアメリカへの対抗上TPPを無視、韓国は米韓FTAで精一杯で、今更関税ゼロが原則のTPPなどにかまける余裕はない。 　しかし、中韓二ヶ国は北朝鮮をはさんではいるものの隣国に等しい。普通に考えるならば急接近してもおかしくない。日本は中韓と三ヶ国のFTAについて共同研究中だが、そんな呑気なことをいっておられないかもしれない。もしも、本当にアジアの成長を日本に取り込みたいなら、中韓とこそFTAを締結していくべきなのだ。三ヶ国ともアメリカのように押して押して押しまくり、次々と青天井の要求をしてくるようなえげつない国ではない。お互いの痛みを分かち合える国である。 　受け身の盲目的TPP入りではなく、前向きに東アジアの仲間造りをしていくべきなのだ。韓国は、似た構造の日本とのFTAは難しいが、中国となら補完関係を作れると踏んでいるはずである。日本はむやみやたらにアメリカに追随するのではなく、近くの隣人を大切にしていくべきなのだ。日本は中国をとるかアメリカをとるかの二者択一で、単純にアメリカになびいているようだが、韓国は北朝鮮もあり、アメリカと同盟関係を維持しながら、中国とも接近をすることは間違いない。それが大国の狭間にある小国の生きる唯一の道なのだ。 　日本も韓国にならい、米中両国と平等につきあっていくべきであろう。 tag:www.shinohara21.com,2011:/blog//1.457 2011-11-06T04:54:31Z 2011-11-13T12:27:20Z

　連日TPPの議論が白熱している。そんな中、よく繰り広げられる、農業を強化して輸...

しのはら孝 　連日TPPの議論が白熱している。そんな中、よく繰り広げられる、農業を強化して輸出産業として位置づけるという、耳障りよいことこの上ない主張。今回は、この矛盾に切り込みたいと思う。 ＜楽観的すぎる農業とＴＰＰの両立、ＴＰＰ農業刺激活性化論＞ 　ＴＰＰ推進論者が決まって言うことに、ＴＰＰを機に日本の農業を輸出産業にすべきというものがある。曰く、「日本の農業は大切であるが、現在の農業の現状は、減反し小規模零細農家も多く、競争力がなさすぎる。貿易の自由化を契機に大規模化を進め、競争力ある農業をつくり、自給率も向上させる」である。 　言葉にすればもっともらしいが、関税をゼロにしたら、大規模専業稲作農業こそ競争で潰れていき、自分（や親戚一同）の食べる米ぐらいは自分で作ろうという健気な兼業農家しか生き残ることはできないだろう。経済学あるいは農業経済学上の常識なのに、素人ばかりか専門家までも同じようなノーテンキなことをいう人が多いのに驚かされる。たとえ、現在の農地を集積し20～30haに規模拡大しても、そもそもたかがしれているのだ。その200倍の規模のアメリカ、1000倍の規模のオーストラリアにどうやって太刀打ちができるというのだろうか。大量に安い米が輸入され、今の大豆（6％）や菜種（0．04％）や小麦（9％）の自給率並みになるのは明々白々である。 　それならば、今の戸別所得補償を使って農家に、内外の米の価格差分を補償すればいいという人もいる。しかし、３～４兆円にもなる財政負担を国民が許容してくれるのか、私には疑問である。更に楽観的な主張で、米は例外になるかもしれないからとにかくTPP交渉には参加すべしという、かなり乱暴なものまでもが横行している。 ＜イチゴと米は別の競争力＞ 　日本の米が、中国の米の20倍の価格で売られている。りんごふじが1個3000円、いちご一粒が200円という具合だ。それでも飛ぶように売れていると、小泉政権のときにまことしやかに言われていた。最近は聞かれなかったが、鹿野農相の地元山形県のサクランボを例に、体力を強化した結果国内でも高級品として売れるようになった、などととってつけたことを言う閣僚も現れた。 　しかし、食べ物は、そこで取れたものをその時に食べる、地産池消・旬産旬消が原則であり、あまりあちこちに輸送することは好ましくない。特に生鮮品は劣化するため、保冷輸送にも無駄なエネルギーが必要になる。 　ましてや、これが米や小麦や大豆なのどの土地利用型の基幹作物には、全くあてはまらないことがわかっていない。 ＜原発事故で傷ついた日本食品の安全性＞ 　日本の食べ物はおいしく、安全で、健康的ということがブランドであった。しかし、3月11日の福島第一原発事故でその名声は大きく傷ついてしまった。食品の安全にうるさいＥＵだけでなく、毒入り餃子、残留農薬野菜等数々の危なげな食材を日本に持ち込んだ中国までもが、輸入もほぼ全面禁止している。放射能検査をした１３都県については、全て検査証明をつけ、それ以外の県は、その県で生産されたことの証明書をつけなければ輸入させないという厳しい輸入制限を実施している。 　一方、いつも難癖をつけてくるアメリカは、日本で生産制限を解除した品目を、ほぼそのまま輸入制限解除品目にしている。この点だけは感心する。日本ほど放射能や安全性にうるさい国はないということを知っており、また大した輸入額でもないことから、日本の基準をそのまま認めているのだ。いくら放射能は目に見えず国民が心配しているとはいえ、中国やＥＵのしていることは厳しすぎると思うが、日本の食べ物の安全神話は、完全に傷つけられてしまった。 ＜日本の米輸出の可能性＞ 　日本の米の輸出は生産量840万tのたった0.02％しかない。中国は18倍の1.3億ｔの大消費国で市場としては魅力があり、ジャポニカ米（短粒米）と日本式炊飯器も人気を博している。鹿野農相は、ことのほか米の中国輸出に熱心であり、農相就任前から筒井農林水産副大臣等とともにその推進に当たってきた。大臣就任後も同様で3月11日の震災さえなければ、3月の春分の日をはさんだ連休に、関係都道府県の知事と一緒に中国へ米の輸出の最終打ち合わせに行くことになっていたが、全てキャンセルされた。原発事故はこんなところにも悪影響を与えている。 　また、差別化差別化というが、同じ食べ物、そんなに大きな差があるはずがない。また、同じ気候、同じような土壌・環境さえあれば、同じものを作ることもできる。日本の優れた品種や栽培技術は、どんどん海外に流出しており、現にアメリカやオーストラリアで和牛が生産され、韓国では日本で育種されたイチゴが生産されている。米にしても、アメリカ、オーストラリアではコシヒカリやあきたこまちも作っている。工業製品と同じく、栽培技術もやがて追いつき、価格差は、規模や人件費の違いになってくる。規模の面では、前述したように、アメリカやオーストラリアに太刀打ちできない。関税が撤廃されれば、今は長粒種しか作っていない所でも、すぐ短粒種に転換し、日本向けに輸出してくることは明らかだ。 　だから、日本が超高級米を外国に輸出するなどということは、ニッチ（隙間産業）で考えられても、これを主流としていくとは考えられない。 ＜中国の金持ちがコシヒカリを食べ、日本の非正規雇用者が外国米を食べる矛盾＞ 　中国は13億の民、10％の富裕層がいるとしたら1億3千万人、たった１％の超富裕層でも1300万人、それが北京とか上海とかの大都市いるとすれば、確かにそれだけでも魅力的な大市場になる。世界の超高級品が一番売れるのはアメリカで、次が中国であると言われるが、納得せざるを得ない。ところが、我が日本ではそれら高級品はほとんど売れないそうだ。日本の平等社会、社長の給与も新入社員のせいぜい10倍程度ということに起因しており、日本はそういう点では格差の少ないいい国なのである。 　この海外の格差が日本に持ち込まれるなら、稼ぐ人はいいものを食べ、稼げない人は安い食べ物にしかありつけなくなる。つまり、中国人の富裕層が、日本の安全でおいしいコシヒカリを食べ、日本の何百万人もの年収が200万円に満たない非正規雇用者が、東南アジアや中国から輸入された質の悪い米を食べることになるのだ。果たしてこんなことを国策として推進すべきだろうか。 　それよりもやはり食べ物もエネルギーも、なるべく近くて、自分の近くの人たちに提供していく地産地消が基本である。いざという時を考えても地産地消が一番いいということは、3.11の震災にいやというほど教えられたばかりである。 　この期に及んで枝野経産相が再び農業輸出産業論を振りかざし始めた。自由貿易は一つの手段でしかないのに、それこそ目的化してしまい、それにそった社会構造や産業構造にしないとならないという強迫観念にとらわれているのである。あたかも輸出していなければ産業でないというのは、明らかに間違っている。日本はまずは1億2700万人の日本人に質のよい食料を供給することを考えるべきであって、輸出など二の次三の次でよいのだ。