tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1 2012-05-17T13:42:51Z 衆議院議員 しのはら孝のブログです。 Movable Type 3.2-ja-2 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.487 2012-05-17T13:27:49Z 2012-05-17T13:42:51Z

『ＴＰＰはいらない！～グローバリゼーションからジャパナイゼーションへ』（日本評論...

しのはら孝 『ＴＰＰはいらない！～グローバリゼーションからジャパナイゼーションへ』（日本評論社)と『原発廃止で世代責任を果たす～放射能汚染は害毒、原発輸出は恥』 （創森社）の出版記念パーティーを下記のとおり開催します。 １　日時　　平成24年5月22日（火）18：30　（受付18:00～）　 ２　会場　　ザ・キャピトルホテル 東急　１Ｆ「鳳凰」 　　　　　　　東京都千代田区永田町2-10-3 お問い合わせは、篠原孝国会事務所 電話　：　03-3508-7268まで tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.486 2012-05-10T10:09:58Z 2012-05-10T10:28:04Z

5月13日の午後、大阪で開催されるエントロピー学会のシンポジウムにパネリストとし...

しのはら孝 http://entropy.ac/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=631 ]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.485 2012-04-16T04:20:54Z 2012-05-10T10:09:45Z

　昨年より執筆していた「ＴＰＰ」問題と「原発」への対応について、下記の２冊の本が...

しのはら孝 今、日本の課題となっているTPP問題と原発に関する著書です。 『ＴＰＰはいらない！ 　～グローバリゼーションからジャパナイゼーションへ～』 （日本評論社) 　3月末発売（1,600円+税） 『原発廃止で世代責任を果たす 　～放射能汚染は害毒、原発輸出は恥～』 （創森社） 　近日発売（1,600円+税）]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.481 2012-03-28T08:45:00Z 2012-03-28T08:44:42Z

　2010年秋の管総理の所信表明演説に突然飛び出し大混乱を招き、2011年秋には...

しのはら孝 ３月末日発売 　著　名： ＴＰＰはいらない！ －グローバリゼーションからジャパナイゼーションへ－ 　出版社：日本評論社　価　格：1，600円＋税
※　現在　アマゾンがご予約を受け付けを開始しています　 尚、2冊以上の複数冊のまとめてご入用な方は、是非、こちらの直接注文FAX用紙をご利用ください ]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.483 2012-03-28T08:41:07Z 2012-03-29T01:49:26Z

＜隣国韓国の引き続く混乱＞ 　日本は、太平を謳歌しているが、周辺諸国は必ずしもそ...

しのはら孝 ＜隣国韓国の引き続く混乱＞ 　日本は、太平を謳歌しているが、周辺諸国は必ずしもそうではない。韓国は前々から述べているが、与党ハンナラ党は強行採決したものの、韓米FTAがとんでもない協定であることがわかり、国民の猛反発に合ってしまった。その結果、今やハンナラ党の皆さんも賛成のうえ再交渉の決議をし、ハンナラ党は哀れ名前をセヌリ党と変えざるを得なくなっている。４月１１日の総選挙に向け、各党がしのぎを削っている。今のところではハンナラ党は名前を変えて再スタートをして若干支持率を回復させたものの、野党の民主統合党と鍔（つば）競り合いを続けており、与野党逆転の可能性が高いと予想されている。 ＜米朝合意直後の北朝鮮のロケット打ち上げ＞ 　そうした折、韓国の大混乱を見透かしたかのように３月１６日１２時　北朝鮮は朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンを通じて、突然衛星（ロケット）を発射すると言ってきた。タイミングとしては非常に疑問の多いタイミングである。例によって、長距離弾道ミサイルの試射を衛星の打ち上げと言いくるめている。なぜかというと、米朝がひそかに交渉をして、食料不足に悩む北朝鮮に対して、アメリカが食料援助するということが決まったところだった。そして、見返りにIAEAの核査察を受け入れるということになっていた矢先のことである。つまり、金正日から金正恩への交替のドタバタで膠着状態だった６者協議に向けて、少しは展望が開けてきたかに見えたところだった。 ＜４月１５日前後は絶妙のタイミング＞ 　日本では原発TPPが問題になっているが、韓国ではそれがらみで釜山の古里原発の事故隠しが明らかになり、日本同様に問題になっている。北朝鮮では核兵器の問題が国際的には大きくなっている。 　今度発射される「光明星３号」は地球観測衛星として、運搬ロケット「銀河３号」により、南側方向に打ち上げられることになっている。今までテポドンは全て東に向けられていたが、南に向けるのは初めてである。期間は４月１２日から１６日の間である。この期間もよく考えられたものだ。なぜかというと、まず４月１５日は、なかば神格化された金日成元主席の生誕１００周年であり、一大行事が予定されている。それを祝う形でもある。次に光明星というのは金正日の別名であり、亡き父親への敬意を表する意味もあるという。 ＜無法国家が少しましになって事前通告＞ 　先刻の４月１１日の韓国の総選挙の翌日、北朝鮮との融和路線をとる民主統合党の勝利を予測して、その後に打ち上げるという計算も働く。 　北朝鮮は無法国家と言われているけれども、それでも昔と比べると徐々に国際的なルールを守るようになっている。１９９２年、１９９８年、２００６年とロケットを打ち上げたが、何の通告もなく打ち上げている。これが、IMO（国際海事機関）、ICAO（国際民間航空機関）から、ルール違反だと批判され、２００９年に初めて事前に通告してからロケットを発射している。今回も同じようにロケットの発射を予告してきた。金正恩はいろいろ取り沙汰されているが、若いころスイスに留学していたとことが明らかになっており、前の指導者に比べて、国際的な感覚があると言われている。したがってこの無謀なことを突然やめるということもあるかもしれないけれども、おじいさんの金日成の生誕１００周年という大行事、父親に敬意を表するためのロケット打ち上げということで、多分ストップせずに行くのではないかと思われている。こうしたおり、4月14日予定していた桜を観る会が突然中止された。昨年は東日本大震災で中止になり、2年連続のことだ。楽しみにしていた者も多いのに残念である。 ＜各国の厳しい批判＞ 　当然このようなことは、国際的にもルール違反であり、かなり強い調子で各国とも批判声明を出している。中国も、普段は北朝鮮に非常に遠慮しているが、北朝鮮の宣言した４月中旬の衛星発射については、「関心と憂慮」を表明している。「憂慮」などという言葉はあまり普段は使わないということである。アメリカも言ってみれば、相当怒っている。このようなことをするのは極めて挑戦的である。国連安保理決議案第1718号及び1874号、これは北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射の実施を禁ずる決議であるけれども、この二つの決議に明確に違反すると述べている。それから食料援助というのも意識して、この長距離ミサイル発射は北朝鮮の最近の約束と相いれないということで、暗に食料支援と絡めて批判している。もちろん韓国はカンカンである。ロシアも深刻な懸念を呼び起こすと強く警告しており、国連事務総長も批判している。各国とも素早い対応であり、相当厳しい口ぶりである。 ＜北朝鮮のいつもの知らばっくれ振り＞ 　それに対して、北朝鮮側もしたたかである。日本、アメリカ、韓国がミサイル発射を国連安保決議違反としていることには、「反共和国圧殺政策の典型的な表れであり、我々の平和的な宇宙利用権利を否定して自主権を侵害する卑劣な行為だ」といった非難をしている。また、北京訪問中の李容浩外務次官（北朝鮮の6カ国協議首席代表を務める）は、2月のアメリカとの合意を履行するためＩＡＥＡに監視委員を派遣するよう要請したことを明らかにした。一方で、ロケット打ち上げについては、最近あった米朝合意とは別の問題であると、アメリカは合意破棄に警告を発している。硬軟織り混ぜた外交は日本の外交と比べしたたかである。ロケット打ち上げは平和的な宇宙開発の内紛と従来の北朝鮮の見解をそのまま主張している。 　今のところ落下地点は、日本の石垣島の上を通過して、フィリピンの近所ということになっている。北朝鮮は着々と軍事国家になろうとしており、徐々にロケットの射程距離を伸ばしている。今回は前回と比べ、更に２０００キロほど長い距離に飛ばすことが出来、ハワイやインドネシアにも到達する距離を目指しているといわれている。 ＜核兵器もミサイルも造ろうとしている危険な北朝鮮＞ 　かつてイラク、今イラン、そして北朝鮮は昔も今もずっと問題にされているのは、原発から原爆すなわち核兵器を造ることである。そして、不拡散防止条約により、米ロ中英仏の５ヶ国しか核兵器を持てないことになっている。いわゆる｢核のアパルトメイト｣と呼ばれ、核兵器を持ちたい他の国からはクレームを付けられている。そうした中、日本は世界で唯一、使用済核燃料からウラン濃縮を許されている。韓国等が同じ権利を認めろと主張し出している。 　アメリカがいう｢ならず者国家｣イラン、北朝鮮は危うい国なので、原発施設を先制攻撃して破壊してしまおうという考えもあり、現にイスラエルは1981年イラク、2007年にシリアの核関連施設を空爆で破壊している。北朝鮮は核兵器のみならず、それを運ぶミサイルを開発しているのだ。日本もこれを止めさせる動きに積極的に関与していかなければならない。 ＜核燃サイクルを捨て身ぎれいにして北朝鮮に対峙＞ 　ところが、日本は北朝鮮問題については、拉致被害者のことしか念頭にはなく、こういった事ではほとんどアメリカに任せきりであるが、そろそろもう少し朝鮮半島全体の平和のために意を向いていかなければならない時期に来ているのではないかと思う。つまり消費増税に血眼になり、何の哲学もなくＴＰＰへ前のめり外交などしている余裕はないということだ。詳細は省くが、日本は｢潜在的核保有国｣の地位に固執し、プルサーマル、もんじゅとつながる核燃料サイクルを捨てないでいる。これでは、北朝鮮にウラン濃縮を思い止まらせるのに迫力が欠ける。この際、ウラン濃縮もやめることを宣言し、正々堂々と核根絶に向けて主張していくべきではないか。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.480 2012-03-09T00:37:21Z 2012-03-09T00:39:19Z

PP交渉参加を絶対阻止するための 街頭演説会・デモ行進・国際シンポジウム ～　S...

しのはら孝 PP交渉参加を絶対阻止するための 街頭演説会・デモ行進・国際シンポジウム ～　STOP TPP!!　～ 目的 日本政府はＴＰＰ参加各国との事前協議を進めております。野田総理は、「ＴＰＰ参加各国が、日本に求めるものについて情報収集を行い、国内的議論を経て、交渉参加表明をするかどうかの結論を得ていく」と国内外に発信しております。ところが、実際にはほとんど情報が公開されていないのが現状です。 そこで、３月１２日にニュージーランド・米国・韓国から国会議員・学識者・市民団体をお招きし、国際シンポジウムを行います。ＴＰＰ交渉への参加は、日本の将来を決定的に左右するものであり、参加表明前に徹底的な国民的議論が必要です。 国際シンポジウムに先立ちTPP参加に反対する国会議員・学識者・市民団体・ジャーナリストなどの有志による街頭演説とデモ行進を行います。奮ってご参加ください。 １．街頭演説会 開催日時 　平成24年3月12日（月）　12:00～13：00 開催場所 　有楽町イトシア前 弁士 　日本・韓国・ニュージランド国会議員と学識者、米国市民団体、 カレル・ヴァン・ウォルフレン他著名ジャーナリストを予定 広報手段 主としてSNS，facebook，twitterや個人のブログ・掲示板などネットを利用して広く国民に知らせる（各位　大拡散をお願いします） ※終了後、日比谷公園に移動し、デモ行進実施 ２．デモ行進 日程 13：15～ 日比谷公園霞門前に集合 ルート 日比谷公園（13:30霞門を出発）→霞ヶ関１→霞ヶ関２→財務省上→　　官邸前→衆議院議員面会所（請願提出）→麹町中学校前（14:30解散） ３．国際シンポジウム 開催日時 　平成24年3月12日（月）　1５:00～1７：３0 開催場所 　砂防会館　千代田区平河町２－７－１ 主催：TPPを考える国際シンポジウム実行委員会（山本：TEL03-3288-1154） tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.479 2012-03-08T09:23:42Z 2012-03-08T09:30:52Z

　野田内閣は12月から消費増税一点張りである。確かに財政再建は重要課題であるが、...

しのはら孝 　「社会保障と税の一体改革」の議論が始まり、歳出削減のための行政改革が進んでいないと指摘されると、慌てて12月14日になって行政改革調査会（岡田克也会長）を設置している。岡田会長は、出席者が少ないのは、消費増税に反対のための口実に使っているだけだからだ、と発言した。誰が、年末になって付け焼刃でできた調査会に出席するか考えたらよい。得意の突貫工事なのは見え見えであり、かつ解散風を総理自らに吹かされたら、一期生議員など東京に居られたものではない。消費増税を是非成し遂げたいというなら、政権の座に就いた直後から取り組むべきはTPPなどではなく、公務員給与の削減、国会議員定数の削減等の行政改革であった。それをTPPに1ヵ月半近く費やした。やることがチグハグなのだ。 ]]> 　年明けに2回閣僚入れ替えがあった。岡田会長が副総理として内閣入りし、社会保障と税の一体改革等に全面的に取り組むことになった。また、平野前国対委員長が文部科学大臣となり、中川正春文部科学大臣が閣内から去り、行政改革調査会長に就任した。ところが復興庁の発足とともに、防災担当相に就任してしまい３人目は中野寛成会長となった。この泥縄式人事にも、いかに行き当たりばったりであるかが如実に表れている。こうしたことは世間一般にも知られてしまう。それよりも何よりも党内のやろうという気持ちがガタガタと崩れていく。ところが、何事も強引に物事を進めようとする民主党幹部は、このことに気づいていない。 <舞い上がりすぎる消費税だけの特別扱い> 　消費税を歴史に残る大事業だと舞い上がっている人たちがいるが、私はこうした仰々しいやり方こそ良くないと考えている。 　税はどこでも大事な政治課題である。今年はアメリカ、フランス、韓国で大統領選があり、今日（3月4日）はロシアでも大統領選が行われている。3月6日はアメリカ大統領がほぼ決まるスーパーチューズディである。フランスでは社会党のオランド候補が現在の富裕層の所得税率は年収7万ユーロ（約760万円）以上で41％が最高税率だが、新たに100万ユーロ（約1億800万円）以上を対象とした75％の最高税率を設ける方針である。それに対してサルコジ大統領は、付加価値税を現行の19.6％から21.2％に上げる考えである。つまり直接税（所得税）と付加価値税（間接税）を同じに扱い、後者だけを特別扱いなどしていない。税収源としては同じなのだ。 <所得税の累進課税も必要> 　だとすると、税収を上げるのに消費税にだけこだわるのは何か偏っていると言わざるを得ない。企業が海外に進出してしまうのを抑えるために、法人税を下げているというが、企業が海外進出する１番目の理由は人件費の格差である。２番目は消費地に近いからである。法人税は６番目の理由でしかない。 　フランスでもアメリカでも格差が問題になっており、超富裕層への課税率を高めているが、日本ではそんな気配がみられない。かつて一億総中流社会といわれた日本にも、諸々の格差が生じている。日本の所得税は年収1800万円以上が40％で上限となっているが、1974年はもっと細かい所得に分かれ、8000万円以上は75％の高率だった。あまり言いたくないが、日産のゴーン社長の年間所得は8億9000万円、ソニーのストリンガー社長は8億1650万円であり、対象額が少ないとはいえ、こちらを上げないのは不公平である。 　法人税を下げ、所得税の累進課税率を上げずにいて、一般庶民がくまなく払う消費税だけを狙い撃ちするのは、やはり片手落ちである。 　それに国民にはあまり知らされていないが、ほとんどの国は、食料とか書物、新聞等の必需品には軽減税率が適用されている。こうした議論も当然あったが、財務省の口車に乗り、一律が一番簡素で良いとの一点張りで、例外が認められていない。要するにここでも配慮が足りないのだ。 <民主党の８割が反対のＴＰＰを進める矛盾> 　消費増税は大半の民主党員は納得しているが、ＴＰＰは反対の方がずっと多い。そして、手続き的には東日本大震災で完全に死んでいたものである。「書いてもいない」し、「言ってもいない」ＴＰＰを突然やると言い出した。かつ、党の意見を聞くと言っておきながら、党の８割が出した「慎重に対応すべし」という結論を尊重している気配は感じられない。 　ところが、消費増税に反対する小沢元代表に対し、岡田副総理と仙谷政調会長代行は揃って、党内で議論して決めたことだから従うべきであると主張している。野田総理も自分の可愛い消費税については党首討論で51対49の党内世論でも、手続きを踏んで決めたら、みんなで頑張っていく、と都合のいいことを言っている。それなのに、党の８割以上によって出された結論を無視して、前のめりの外交交渉を続けている。国内でも共同通信主催のシンポジウムに古川国家戦略担当相等の閣僚までが出席し、ＴＰＰの都合のいい部分だけをＰＲして歩いている。言っていることとやっていることが、ここでも大きく違う。 <強引な党運営に嫌気をさして離党> 　斉藤恭紀と中後淳は経済連携ＰＴに毎度出席し、ＴＰＰに反対の意見を整然と述べていた。それが、その後の野田総理の記者会見と消費増税の強引な進め方に嫌気がさして離党したのである。民主党幹部は、党内議論が無視されていることに失望している議員が多いことにまだ気づいていないのである。それを岡田副総理は、「会合に出て発言をしていない」と言い、野田総理は「選挙応援に行ってやったのに絆が足りなかった」などと冷たいことを言っている。自らの政権運営、党運営の拙さを棚に上げ、反省の色がない。 <もっと丁寧な政治手法が必要> 　もっと粛々と正直にやればいいものを、自分たちが騒ぎを大きくしてしまい反感を買っている。いくら不退転の決意ばかりを強調しても、傍から見ると空回りばかりで、党内からも国民からも賛同は得られまい。もっと謙虚に、いってみれば竹下登流にやらないといけない。 　消費増税は、全く「理」も「利」もないＴＰＰをやめ、脱原発の道筋を示してから手をつけるべきことである。何よりも東日本大震災後の福島原発事故からの復旧が最優先課題である。本当はそれ以外に手を広げている余裕などない。一内閣一仕事なのに、野田総理は多弁を弄し、欲張りすぎである。 ]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.478 2012-03-06T10:45:34Z 2012-03-06T10:55:59Z

　先般「TPPを慎重に考える会」韓米FTAの現状視察報告の簡易版を掲載したところ...

しのはら孝 「TPPを慎重に考える会」韓米FTA反対運動視察韓国出張報告書 　]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.477 2012-03-02T01:34:05Z 2012-03-15T08:21:04Z

　2月26日（日）の朝日新聞のコラム「波聞風問」に、私の農林水産副大臣の時の秘書...

しのはら孝 　2月26日（日）の朝日新聞のコラム「波聞風問」に、私の農林水産副大臣の時の秘書官 皆川治の著書『被災、石巻五十日』(霞ヶ関官僚による現地レポート、国書刊行会)が記録を残す好例として紹介されていた。混乱を続ける民主党政権のお蔭で、大体暗い話ばかりが多い中、久し振りの明るい話で喜ばしい限りである。 ＜私の皆川石巻市役所援軍命令＞ 　3月11日、東日本大震災の日、皆川秘書官は義父の葬儀のため休暇をとり石巻に行っていた。そこに大地震そして大津波である。心配していたところに携帯から電話が入った。棺は流されたが、参列者は皆安全な丘の上に逃げて無事とのことでホッとした。そして律儀な秘書官は、交通網が復活したらすぐ東京に戻る、と言って電話を切ろうとした。私はそれに対し、帰らなくてよいから、困っている石巻市に出向き名刺を出して復興の手助けをしたいと申し出て、しばらく東京に戻って来るな、と命じた。鹿野大臣の了解もとらず、事務方にも説明せず、私の独断であった。 ＜農林水産省の3，4月のベストセラー、皆川レポート＞ 　それからの皆川秘書官の活躍は目を見張るものがあった。その中の一つに「皆川レポート」と呼ばれる、石巻市役所からの現場報告がある。現地の様子が手にとるようにわかるものであった。最初は読みやすい手書きでＦax、途中からパソコン経由になったが、食料の調達等でてんてこ舞いで、現地の様子がよくわからない霞ヶ関の農林水産省の役人にとっては、貴重な情報源となった。３から４月の当分の間、省内のベストセラーであった。震災担当の誰もが読まなければならないものとなった。 　震災当日、私は、日頃、議員会館で秘書をしてくれる妻を副大臣室の手伝いに来させていた。妻はかつて農水省に勤務していて様子がわかることもあり、５月に秘書官が戻ってくるまで、ボランティアとして副大臣室で働いた。その間に気を利かした秘書課が代わりの秘書官をよこしたが、断って突っ返した。皆川秘書官にすまないと思ったからだ。 ＜記録を後世に残すのは当然の義務＞ 　役人稼業は前例横並びが基本である。2ヶ月振りに戻った皆川秘書官に、これまたすぐ命じたことがある。レポートをちょっと整理し、ドギツすぎるところだけを削って、記録として残すべく本にしろ、ということである。少々手間どったが、貴重な記録としての価値に気づいていただいた国書刊行会より出版の運びとなった。このような良い出版活動をされる国書刊行会に深く感謝したい。お蔭で、毎日、読売、西日本、河北新報等に紹介され、活用していただいているようであり、これまた喜ばしい限りである。 　私は、これに先立ち2010年宮崎県の口蹄疫現地対策本部長時代に、関係各市町長全員に、口蹄疫の記録をそれぞれきちんと残しておくようにお願いした。なぜならば、口蹄疫の発生は10年振り、その前は92年振りであった。10年後ならいいが、30年後に発生した時は事情が分かっている人がいなくなる。しかし、その時に記録に残っていれば、危機的な対応に役立つことはうけ合いである。私の要請を覚えていてくれたのか、畜産の専門家でもある橋田実西都市長が『畜産市長の口蹄疫１３０日間の闘い』（書肆侃侃房）にまとめてくれた。多分、牛豚を27万頭も処分した宮崎県も、その貴重な記録をまとめてくれているはずである。私は気付かなかったが、秘書官が石巻からレポートをきちんと送り出したのは、宮崎で私が記録が大切だと言い回っていたことが耳に残っていたからだという。私も満更、余計なことばかり言っているわけではないと、久しぶりに少々鼻が高くなった。 ＜アメリカの記録3000頁と日本の官邸の記録なしの大きな差＞ 　安井孝之記者の主題は、3．11以降の官邸の諸々の会合の議事録がなかったことについてのものであった。そして、当時の関係省のメモや記憶で復元させるとしても、所詮オリジナルな記録にはなりえないと、官邸の怠慢さを批判するとともに、震災対応録を残した皆川レポートをほめてくれていた。 そこに書かれていなかったが、アメリカでは日本とのやりとりだけで3000頁に及ぶ記録が残されていた。彼我の違いに驚くばかりである。いかに政権運営の経験がないとはいえ許されるべきことではない。この時の官邸の関係者、菅直人、枝野幸男、細野豪志等は、いずれも政治家になる前に、しかるべき組織人として働いたこともなく、組織的に仕事をするということが端から頭にないようだ。もう少し常識を持って仕事をしてもらいたいと願うばかりである。残念ながら、本人たちは若い頃からの政治稼業で、個人技でのし上がってきており、次に残すとかに限らず、皆に承知してもらう、それぞれの部署に任すとか、日本社会の常識に欠ける。ところが、自分がこうしたちょっと常識に欠けていることを自覚しておらず、やたら政治主導だとか振りかざす。総理に偶然なれ、若くして閣僚になった未熟な成功者なのであり、もう少し謙虚に地道に仕事をしてもらわなければならない。 ＜経済連携PT役員会の議事録＞ 　野田首相が、群馬県川場村の農業視察をした日のぶらさがり記者会見でAPECホノルル会合前の決断（？）を仄めかしたことからTPPの議論を突然することになり、最初から大もめにもめた。詳細は省くが、その過程で役員会でのやりとりが問題になった。皆、神経過敏になっていたのである。そこで、誰がどう言ったのか問題になったが、何と驚いたことに民主党のまじめな事務局はテープにとり、議事録を作成していたのである。立派というほかはない。かくして、経済連携PTは熾烈な議論であったが、結論をまとめることができた。一匹狼の我儘な政治家を相手にする事務局は、それでも政治家自身より先に訓練され、必要に迫られて記録を残す習慣がついているのは心強い。 ＜１カ月開催されない緊急ＰＴ＞ 　ところが、事態は少しも改善されず、もっと悪い方向に動いていることもある。1月26日｢東電・改革プロジェクトチーム｣が、仙谷由人会長、大塚耕平座長で設置されたが、1ヶ月余開催されなかった。民主党はやたらPTなり調査会ができすぎて、会合ばかり多くて出席できない議員が多い。その結果、一握りの事務局ばかりで物事を決めてしまうなど、執行部の強引なやり方が一般議員の不満原因になっている。それを今回は、会合も開かず執行部だけで密室で決めるという極めて非民主的なやり方で、民主党の名に反するものとなっている。 ＜繰り返される不透明な政策決定＞ 　これに怒った一部の議員が、抗議文を作り始めたことが伝わり、慌てて1ヶ月経った2月24日（金）になって初めて会合が開かれた。私にはよくわからないが、毎日や日経（2/25）によると、一部だけで議論を進めてきたのだという。これでは、政権運営なり党運営がうまくいかないのは当然である。きわどい問題ほど、きちんと議論し、どういう過程で決めたのかを議事録に残すべきである。それが政治というものであり、｢熟議の民主主義｣である。民主党は｢いうだけ政党｣になってはならない。 　ふと気になるのは、こうした会合の議事録である。大事なことが、密室で決められ、誰がどういう決断をしたのか、さっぱりわからないまま物事が進められるのは、極めて危険である。あれだけ官邸の危機管理対応の透明性なりが問題になっているというのに、また過ちを繰り返しているのである。そして、これまた当事者たちが、ルール破りをしている自覚がないのは困ったものである。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.476 2012-02-28T01:58:58Z 2012-02-28T08:03:44Z

　今日本は、ＴＰＰ参加交渉にむけて、各国との事前交渉を行っている。 ＴＰＰがどの...

しのはら孝 　今日本は、ＴＰＰ参加交渉にむけて、各国との事前交渉を行っている。 ＴＰＰがどのようなものかは、今だに見えてはいないが、アメリカは韓米ＦＴＡが見本でそれをさらにきつくしたものと明言しており、ＴＰＰの姿は、米韓ＦＴＡを鏡に映したものとなることが予想される。 　10年の秋、経済産業省や財界は「韓国を見習え」「韓国に遅れるな」と声高に叫び、マスコミも連日それを援護する記事を書き続けていた。その見本である韓米ＦＴＡは、国会を強行採決で通過させたにも関わらず、正式には発効できないでいる。国民にはいいことだけ伝え、情報は隠して批准した後、次々現れ出た不平等な多くの内容に対する韓国民の怒りが、国を二分する大論争を引き起こしているからだ。日本の新聞等は、かつて囃し立てたことを恥じてか、ＴＰＰのご本家のこれらの混乱はほとんど伝えることはない。 　韓米ＦＴＡの現状を直接調査すべく、「ＴＰＰを慎重に考える会」の8名が、2月19日、20日の2日間訪韓した。私は団長として団を率い、韓米ＦＴＡに反対する韓国国会議員団から韓米ＦＴＡの問題点・米国の対応等直接意見を聴取し、意見交換を行ってきた。 新たな問題点に気づかされるとともに、日韓で情報を交換し、交流を重ねていくことについて共通の認識を得るなど、非常に意義のある出張となった。 　しかし、なによりも鄭東泳（ｼﾞｮﾝ･ﾄﾞﾝﾖﾝ）民主統合党代表がふと漏らした「韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない」という素朴な疑問が、ＴＰＰ問題の進むべき道を語っていると思う。 　下記に、帰国後2月23日　TPPを慎重に考える会勉強会　韓国訪問団帰国報告にて配布した資料を掲載し報告としたい。 韓国出張報告 2012.2.23 文責　篠原 1.韓米FTA阻止汎国民運動本部（2/19　15：00～17：30　於：京郷新聞） 　　今まで3段階の運動の展開 　　　　　① （2006～2007/4） 　　　　　　　・何も情報なく、NAFTAから学ぶ 　　　　　　　・部門別（農民・労働者・学者・・・）と分野別（映画・農業・医療・・・）と組織化 　　　　　　　・議員は、50名ぐらいだけで反対の会、現在80名 　　　　　　　・スクリーンクォーターも危ない 　　　　　② 2007/4～2011/10 　　　　　　　・再交渉で、FTAとは直接関係ないが米産牛肉の輸入反対運動 　　　　　　　・2008/6.10　100万名のろうそく集会。2カ月半デモが続く 　　　　　　　・95%　アメリカの利益、5％が韓国の自動車に有利、再交渉で5%もなくなる 　　　　　③ 2011/10～現在 　　　　　　　・かつて20％しか反対せず、今70％反対 　　　　　　　・民主党が本格的に反対する 　　　　　　　・2011年末まで一段落、4/11　７総選挙で牽制 　　　　　　　・96名連名で、オバマ大統領　上・下院議長に書簡 　　反対する4つの理由 　　　　　① 民主主義の崩壊：国民も国会議員も内容知らされず 　　　　　② 韓米の利益がアンバランス：自動車も米が有利に。韓は協定優先なのに米は連邦法優先 　　　　　③ 毒素条項：ISD、Negative　List、Ratchet　　 　　　　　④ アメリカの目的は、相手国の制度と法律を変えること：アメリカは見本とならず 　　特許が広く認められ、ジェネリック薬が作りにくくなり、薬は高くなるおそれあり 　　営利病院が導入され、医療費も高くなるおそれあり 　　農業も種、肥料、農薬等の分野でアメリカ企業が進出してくるおそれあり 　　119兆ウォンの農業対策は、寄せ集めただけで新規ではない 　　盧武鉉前大統領は、リーマン・ショックをみて、判断を間違ったと反省 　　韓米FTA交渉を始めたのは、民主統合党（前ウリ党）。 　　　　　①　当時は知らなかった、反省する。 　　　　　②　当初はよかったが、再交渉で内容が米が圧倒的に有利になったから反対、と2つの理由。 ２．宋基旲弁護士、ハンギョレ新聞、京郷新聞論説委員（2/19　18：10～22：00　於ロッテホテル・三清閣） 　　マスコミ２紙が反対の論陣をはってくれ、反対運動に役立つ 　　内容がよくわかる加墨を取材して、NAFTAの悪影響を報告 　　盧武鉉政権下では、開国と鎖国という対立で議論され、甘いこと（成長）ばかり宣伝される。 　　アメリカ基準は、韓国や日本の仕組みを破壊するので絶対受け入れてはならない。 　　地元商店街を保護するため、大手スーパーの営業時間を規制しようとしているが難航している 　　次の３つが重要 　　　　　① 内容と問題点を分析、知らせる専門家と各分野の知識人のネットワークが必要 　　　　　② 被害者の各業界・各人が連帯する必要あり 　　　　　③　最後までやり抜く意思をもったマスコミが必要（インターネット、SNS） 　　中心になるテーマ（ex国民皆保険）が必要 　　韓米FTA賛成者は、経済的勝者と大手マスコミ、中小企業は反対 　　変化を求める人々は 　　　　　① 他の政策手段を示せず 　　　　　② 局面打開のきっかけはでFTA、TPPを推進しているが間違い 　　日中韓がよい。韓国は日本とのFTAは支配層が嫌がっている 　　反対運動のトピックス 　　　　　① 韓国がアメリカをダンピングで提訴しないという密約が暴露され公務員は1年の実刑判決 　　　　　② 反対運動参加者が焼身自殺 　　　　　③ 100名以上の裁判官がISD条項批判署名 ３．鄭東泳（ｼﾞｮﾝ･ﾄﾞﾝﾖﾝ）民主統合党、姜基甲（ｶﾝ・ｷｶﾌﾟ）統合進歩党等　議員団 （2/20　11：00～13：50　於：国会内） 　　絶対に韓国の真似はしないで、反面教師とすること 　　韓米FTAがこんな状況になっているのに、日本がなぜTPPに入らんとするのか理由がさっぱりわからない。 　　内容をよく知らず賛成していたが、韓国の主権を損い、未来世代の利益を損うと深く反省 　　USTRの文章に、FTAは、韓国の法律、習慣、制度を変えることが目的とあり受け入れられない 　　ISD、Ratchet、Negative　List　と経済主権を侵害する条項がある 　　がん保険の限度額を4000万から6000万ウォンに引き上げる立法予告に対し、米商工会議所からFTA違反と書簡が届き、政府は取り下げた 　　日本は、食料主権、農業を守ると国と一目置いていたが、今、暗澹たる気持ち。韓国FTAを学んでほしい 　　FTAは貿易問題ではなく、経済主権、人権も侵害する 　　豊かさや便利さの追及ばかりでなく、共存共栄を目指すべきだ （その後記者会見） 　　FTA、TPPの問題点について共通認識 　　今後、議員間交流を継続 　　3/12の日本のシンポジウムに参加 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.475 2012-02-24T10:50:21Z 2012-02-24T11:06:47Z

　このたび、篠原代議士が、特定非営利活動法人ジャパンイニシアチブさんの第二回講演...

しのはら孝 ジャパンイニシアチブさんのHPからご登録ください。]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.474 2012-02-12T11:15:32Z 2012-02-12T11:20:16Z

＜催涙ガスの中での強行採決＞ 　韓国は日本と比べ報道の自由がかなり制限され情報も...

しのはら孝 ＜催涙ガスの中での強行採決＞ 　韓国は日本と比べ報道の自由がかなり制限され情報も公開されない国である。米韓ＦＴＡは2004年から始まり、2007年一旦妥協し、再交渉し５年以上の年限が経っているのに、韓国国民に対してその内容がほとんど明らかにされなかった。 　1993年、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていたところ、予想どおり、韓国の批准手続きは迷走に迷走を続けた。11月10日、日本のTPP参加表明より先に批准したい政府・与党は、野党と調整するも失敗、本会議の批准処理延期。APECから帰国した李大統領が15日、異例の国会訪問で野党に協力要請するもまた失敗。そしてとうとう11月22日には、野党が採決をボイコットし、金先東議員（民主労働党）が催涙弾を持ち込む強硬採決となった。 これを契機として、批准された米韓FTAの無効と李明博大統領の退陣を求めるデモが各地に広がった。翌23日のソウルの１万人集会では、参加者の大半は若者で、FTAで利益を受けるのは大企業などの強者だけ、弱者との格差が広がるだけだと訴えた。ウォール街の格差反対デモと全く同じ主張である。 その後、焦った李大統領は、11月29日法案に署名し、2012年1月1日の発行を目指すも、12月30日には与党議員も賛成して、国会でFTA再交渉を求める決議案が可決され、完全に泥沼に入り込んだ。米韓FTAの参謀本部に当たる通商交渉部は、発効時期について言及できる段階ではないと、匙を投げた格好になっている。そして、今や米韓FTAが4月の総選挙の争点となり、与党は窮地に立たされている。国賓として招かれた10月12日のオバマ大統領との会談からまだどれほども経っていない。 ＜日本の見本という韓国の危険なチキンレース＞ 　このような反発がある程度予想されるなかで、李明博政権が強行採決を急いだ理由は、日本の突然の動きにある。 　韓国は何かにつけて日本をライバル視し、「日本に追い着け」から、今は「日本を追い越せ」に変わっている。東日本大震災で日本のTPP交渉参加はないと踏んでいた。それが韓国のみならず、世界の常識である。ところが、案に相違して、農民にも、そして東北の被災民にも冷たい野田総理は、9月21日の訪米後突然暴走し出した。党の意見を聞くといいつつ、ＴＰＰには慎重に対応すべしという党の提言もなんのその、11月11日には交渉参加に向けて協議を開始する、と宣言しＡＰＥＣに向かった。困ったのは李政権である。 　日本の五大紙がこぞってTPP参加を主張するのと同じく、韓国マスコミも、なぜかしら日本より先にアメリカとFTAを結び、巨大な市場を手にしたことを是としていた。それが日本が急激にアメリカに接近されては、せっかくの李政権のセールスポイントが色褪せてくる。そうした焦燥感からの強行採決である。 　日本の財界や経産省は韓国を見本とすべしといい、韓国は韓国で日本より先のFTAだと国民にPRする。軍事大国がお互いに相手国の軍事力の増強を口実にして、自国の軍事力の増強を図るのと似ている。両国とも国民の生活を犠牲にして、国家の存亡にかかわるべき重大な経済外交で、危険なチキンレースをしているのだ。 ＜李大統領の不人気が慰安婦問題に再び火をつける＞ 　李明博大統領は自らCEO大統領を称し、出身企業の現代グループをはじめとするサムソン、LG等の財閥系企業の目指す米韓FTAを推し進めた。その結果が、早々のレイムダック状態である。 　そうした不満をそらすべく、12月18日、日韓首脳会議で李大統領は突然慰安婦問題を持ち出し、国民の目を日本に向けんとしている。政権末期を迎えた韓国が「日本叩き」で浮揚を狙ういつもの常套手段である。 　2010年秋以来、あれだけ韓国に遅れをとるなと囃し立てた続けた日本のマスコミは、お手本の韓国の混乱状態に対し沈黙したままである。 　そのマスコミに乗せられたのかどうか知らないが、突然TPPを言い出した野田政権は、これまた韓国を見習って政界を混乱させんとしているのだろうか。日本を同じ混乱状態にさせてはならないと舵を切り直すべきところだが、こちらも見て見ぬふりを決め込んでいる。極めてずるい対応である。 ＜ハンナラ党の党名を変えての出直し＞ 　与党ハンナラ党も哀れである。洪準杓代表の辞任論が高まり、与党そのものも李大統領と一歩距離を置くようになった。米韓FTAを推進した経済成長路線から福祉と雇用を優先する方向に転換し、2月13日の党大会で、「大きな国」を意味するハンナラ党から、「新しい世」を意味するセヌリ党に改名せざるをえなくなった。FTA対象国が４０％に近づいたとか、経済領土だとか、党名どおり大きな国を目指しすぎたための大失敗である。 　米韓FTAを積極的に進めた南景粥通商委員長は、直ちに「国民の警告に対応できていなかった我が党と李明博大統領は、国民から非難されるだろう」と認めざるを得なくなっている。米韓ＦＴＡを失敗と認めたのである。 　最新（２月上旬）の世論調査によると、ハンナラ党の支持率は３０．３％に落ち、最大野党民主党が統合して発足された民主総合党は３７．１％となりリードされている。そこに、朴元淳ソウル市長も野党大統領候補支持も宣言するに及び、このままいけば４月の総選挙ではぼろ負けし、12月の大統領選も野党大統領候補が有利と言われている。 　私は、この混乱をみて、我が日本国のこと、そして私の所属する民主党のことを考えざるをえない。鳩山政権、菅政権も短命で終わり、統一地方選も参議院選もぼろ負けである。ところが、執行部も内閣も誰も責任をとらず、ポストをぐるぐる回しするだけで、同じ顔ぶれがダラダラと政権運営している。その点、韓国の政治家のほうが潔い。非をしっかりと非と認め幹部は辞任し、党名まで変えて出直さんとしている。 ＜日韓首脳の危険な捨てばち路線＞ 　韓国の混乱は対岸の火事ではすまされない。明日は我が身なのだ。総理を目指して松下政経塾に行き、それを達成した野田総理が、３人目の総理がないという声に自信過剰になっているむきがある。年末の任期の李明博大統領の、どうなろうと構わないという強硬な姿勢と重なって見えてくる。国民の生活への視点も、同僚議員への思いやりも見られない点も共通である。韓国政治も日本政治も自暴自棄に陥っているように思えてならない。 　野田総理は、社会保障と税の一体改革に政治生命を賭してやり抜くと言いつつ、欲張ってTPPもと言い出した。いつもの通り、なんでも強引に進める野田内閣と執行部は、やみくもに突っ走っている。それまでして、なぜTPPを急ぐのかさっぱり理解できない。私には、日本がTPPを米韓ＦＴＡと同じように進めたら、韓国以上の悲惨な混乱が待ち受けているとしか思えない。これがなぜ見えてこないか不思議でならない。 　私は、来週末の19日（日）と20日（月）、ＴＰＰを慎重に考える会の訪韓団長として韓国の関係者と意見交換のため、韓国に出張する予定である。 ]]> tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.473 2012-01-19T07:25:01Z 2012-01-30T01:58:40Z

　年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容...

しのはら孝 　年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容を周到に準備して臨んだ。残念ながら私に許される発言時間が限られるため、５分の１くらいに絞らざるを得なかった。将来世代にツケを回さないために、消費増税するなら、最もひどいツケを回す原発こそやめるべきだという点を中心に総理に質問した。新聞報道によると、23人全員に答えたとなっているが、私がもう一つの指摘した手続き論の問題を含め二つとも答えがなかった。その後のことも付け加えて、私が何を言いたいかをお届けする。 　まず、慎重な政権運営をしていただきたい。今までの３ヶ月をみると、荒っぽすぎる、際どすぎる、もっとどっしりとした政権運営をしていただきたい。そういった願いをこめて、野田代表・総理が誕生したはずではありませんか。 ＜２つの前提条件＞ 　財政再建、私も異論はありません。ツケを将来世代に回さないようにすべきですが、やり方がつたなすぎます。２つあります。 国民の眼からみて、消費税増税の前にすべきことがたくさんあるのではないかとの疑問が湧いてきます。例えば、議員定数の削減８０というのはマニフェストに明確に書いてあります。それから、公務員改革、公務員給与の削減もやっていません。それをやらずになぜ消費税増税だけを急ぐのですか。マニフェストで消費税増税は4年間ないと言っている一方で、約束している政策をほっぽりだしたり、TPPのように何も言ってないことを思いつきで急にやりだしたりしては、国民は納得しないし、民主党同僚議員も納得しません。 　次に、後で触れるＴＰＰと関係しますが、今この時期になぜ２年先、３年先、14年４月８％、15年４月10％と、具体的に書いたり約束したりする必要があるのですか。明確に期日も指示してそんなに急ぐなら、さきほど述べた議員定数８０の削減というようなことこそ、同じように法案提出日や実現のする日をすべて明確に約束して実行すべきです。あるいは、それを条件として、先に実現してから消費税増税をするとしなければなりません。 ＜ＴＰＰは先送りが常識＞ 　菅総理の突然のＴＰＰ表明は、常識的にみて大半の国会議員も知らないことが、突然所信表明に出てくるなどありえないことでした。この収拾については関係副大臣会合に任され、13，4回開いて、6月に基本方針を定め、10月に行動計画ということを11月9日の閣議決定で決めました。そんな簡単にはいかないわけですが、少なくとも農林水産業についてきちんと手当しないかぎり、関税ゼロにいきなりするということがとてもできないことは、誰の目にも明らかです。 　一方、官邸に「食と農林漁業再生本部」を設け、農政改革について議論を始めていたところが、３月11日の東日本大震災で3月25日に予定していた中間報告の議論は延期せざるを得ませんでした。この時点において、TPPについてはもう進展させないということが暗黙の了解事項だったはずです。なぜかというと、EPA、FTAを議論しようとしていたカナダ、オーストラリアですら、日本の惨状を勘案してあれこれ言ってこなくなったのです。厳しい国際政治の中でも、日本は東日本大震災の復旧・復興に全力をあげるのが当然だと理解してくれていました。しかし、夏、菅総理が明確に退陣の意思表示をしたときに、中間報告という形で、3月25日のものを、言ってみれば卒業論文という形でまとめました。 ＜一内閣一仕事＞ 　私は、菅総理はどこまできちんと聞いてくれていたかはわかりませんが、「社会保障と税の一体改革はやったらいい。しかし、TPPはだめですよ」と、いろんな席で申し上げています。なぜかというと、一内閣一仕事とよく言われます。安定した基盤のある内閣であるならともかく、そうでもない民主党の内閣があれもこれもと欲張るべきではないということです。同じことを野田総理にも言わなければなりません。 　私は、政権交代以来、ポストは変われど内閣の一員や党執行部としてずっと与党内与党に居続けている皆さんが自制心を失い、極めて独善的になり何事も強引にやり出し、失敗を繰り返しているような気がします。TPP、八ツ場ダム、消費税と、国民へのきっちりした説明もなく、皆強引に推し進めすぎです。 ＜無茶苦茶なＴＰＰの手続き＞ 　ところが、野田総理のＴＰＰに関する振る舞いは、私は断じて許すわけにはいかず、今でも非常に心外だと思っています。10月10日、群馬県の川場村の農業視察のぶらさがり会見で、APECホノルル会合までに、ぐずぐずしていないとかいう表現で決断を下すと発言し、付け焼き刃で鉢呂座長の下、経済連携PTが設置され、突貫工事で1ヶ月でまとめました。私は、全会合に一番前で出席しておりました。 　ここでも信じられないことですが、外で前原政調会長は「反対意見を聞いていたら政策が進まない」。これはまだいいとして、仙谷政調会長代行の数々の暴言は許し難いと思っています。まとめるべき立場の者が会合にも出席せず、外で余計なことを言っているのです。与党として政権を担っている自覚が欠如しているのです。 　菅総理への温情（？）でまとめた食と農林漁業再生本部の中間報告が、１０月２１日に一気に本報告、そして行動計画にしてしまいました。でっち上げもいいところです。私は長らく霞ヶ関、そして永田町におりますが、こんなでたらめな手続きで重要なことが決められたのは見たことがありません。ひどいの一語につきます。 ＜ＴＰＰでは離党を防ぐ＞ 　慎重派の皆さんは怒り心頭に発し、離党騒動もありましたが、私は党の提言を、日本という国がおかしくならないように、そして離党者など出ないように配慮しつつ必死でまとめました。11月13、14日のホノルル会合があるため、１日記者会見を延ばしたくらいで、玉虫色の結着で収め、総理の顔を立てました。斉藤恭紀、中後淳等の血気盛んな議員は怒っていました。山田正彦会長もかんかんです。しかし、私は、「そのまま怒り狂っていたら離党しなければならない。我が党にとっては、そんな場合ではない。だから一旦、ここで矛を収めたほうがいい。ぶっちぎりの参加表明ではないし、今後もＴＰＰには慎重に対応するように政府に求めて活動していこう」ということで穏便な収拾に汗をかきました。ＡＰＥＣホノルル会合後開かれた両院議員懇談会では、私は言いたいことが山ほどありましたが発言しませんでした。裏方として最大限野田総理の立場も配慮し、じっと我慢をし続けました。それは、今回の騒ぎに懲りて横暴極まる手法はとることはないと思いたかったからです。 　私のこうした行動は関係者が皆よく承知しているはずです。 ＜某経産委員の的を射た２つの発言＞ 　鉢呂ＰＴには、当初ＴＰＰ賛成者は役員以外ほとんど出席していませんでした。そこで、私は鉢呂座長と賛成派の重鎮委員に注意喚起しました。それでもほとんど出席者は増えませんでした。そんな中、某経産委員が名言を吐きました。「民主党の会合は、どうせ執行部の言うとおりに決まるのだから出てこなかった。出たら、慎重派の意見がこんなに肯けるものだと感心した。だけど、自分は経済産業委員会メンバーなのでＴＰＰに賛成する」。この指摘のように、いつも執行部は結論を決めてかかっているのです。 　次に、私が外での前原政調会長、仙谷政調会長代行の不規則発言を指摘した時に、既に十分大きな声なのに、「私が慎重派だったら、今の５倍ぐらい大きな声を出して怒る」と言って問題視しました。もし、議論を聞いてＴＰＰには慎重に対応していくべきだと理解し、反対してくれたら100点満点でしたが・・・。 　結論を出す11月９日の最終日だけ動員（？）されて出席した賛成派議員の理屈にならない賛成論は聞くに値しないものばかりでした。東京新聞が賛成派の出席者の少なさを厳しく糾弾していました。 　税の議論は、私は他の会合があるときはそちらを優先し、何も他にないときだけ出席しました。私は消費税増税は止むを得ないと思っています。ですから、反対意見は述べていません。決め方だけを問題にしました。今回はさすが大賛成派（？）も多数出席していましたが、やはり反対派がそれでも一縷の望みをかけて多数出席し、理論的な反対論を述べていました。しかし、ラウンドテーブルの意見表明は時間がかかり、ガス抜きとしか映りません。やらないよりましですが、結論がほとんど変わらないのでは何にもなりません。政治は結果なのです。反対の皆さんはよく諦めずに出席し、最後まで意見を述べていたと感心します。 　よくないことに、ＴＰＰのときに「参加表明」に向けていつも極秘情報がリークされ（？）、議論の前に結果が新聞に詳細に報道されるということが繰り返されてきました。今回も期日と幅について同じことが繰り返されました。これだけでも私は許すことができません。流れを作ってしまおうという悪い意図が働いているのです。万年執行部（？）の皆さんは、党内野党の皆さんの気持ちをほとんど理解していないように思えます。TPPの際の某議員の発言どおり民主党内の対立する議論は常に執行部側の結論しか出ない、歪みきった非民主的政策決定が行われているのです。 ＜消費税でＴＰＰと同じ暴走は許されず＞ 　今、「消費税増税について解散総選挙で国民に信を問え」という声がありますが、私は、それは必要ないと思います。なぜなら、初めて導入するのではなく、また、大半の議員も半分以上の国民もいつかは増税しなければならないことを認めているのです。問題は、順序、時期、幅等だけなのです。議員間で全く意見が対立し、国民が詳細を知らされていないＴＰＰでこそ信を問うべきなのです。 　日本の主権を奪い、社会を大きく変える恐れがあるからです。 　消費税とＴＰＰの違いは、ＴＰＰは期限があったのに対して消費税についてはないのです。それを総理自ら言い出したことにこだわって、それを押し切ろうというのは、あまりにも暴走が過ぎるのではないでしょうか。二度目の暴走にやりきれなくなった人たちは離党してしまいました。 先に述べたとおり、財政再建に不退転の決意で望むことは、私は支持します。しかし、TPPは見切り発車、消費税も暴走スタート、こんなことを次々続けるのはあまりにも無謀であり、勝手です。 　特に、TPPについては野田総理がＩＳＤ条項を知らないということが露呈しました。韓国であるならば内閣総辞職の問題です。日本のマスコミはなぜかしら騒がず、野党も今は問題としていません。しかし、韓国では、裁判官ですら公然と国の独立を汚し、主権を奪うということで反対し始めています。私は野田内閣のこのような心ない荒っぽい政治はとても看過できません。 ＜消費税増税もＴＰＰも代表選で触れずじまい＞ 　28日、馬渕さんが「増税の野田さんを選んだのはみんなだ。増税に反対した私は最下位だった」と、自意識過剰の発言をしました。野田総理も「財政再建」とは言っていましたが、代表選の演説で「消費税増税」とは言っていません。４ページの演説のうち、政策に触れたのは半ページ、全体の8分の1のみです。それよりも先に「円高・デフレ対策」と決選投票の場では言っています。たいした政権構想も話していません。 　何よりもＴＰＰなどには一言も触れていません。海江田さんは前日の討論において「代表になったらＴＰＰはやらない」とまで言っていました。「自分は財政再建を言って選ばれたのだから、やらせてほしい」とおっしゃるなら、何も言っていないＴＰＰなど、なぜ突然に手を付け出したのか。あっちもこっちもというふうに欲張りすぎです。代表に選んだからといってそこまで任せていません。PTの会合で、もし、野田候補がTPPをやると言っていたら投票していなかったという人がいました。これは大方の議員の心情を代弁していると思います。 　あちこち手を拡げず、一内閣一仕事で臨むべきなのです。 ＜脱原発こそ将来世代への責任＞ 　次に将来の世代にツケを回さない政治をするというのは大賛成です。しかし、最もツケを回しているのは、他にもあるではないですか。ＴＰＰでも守り通すという美しい農村の田園風景、麗しい日本の国土を汚して住めなくしてしまっているのが原発です。子孫に顔向けできません。将来の世代にツケを回さないということだったら、膨大な国の借金よりも脱原発こそ先です。借金も放射能汚染も将来にツケを回さないようにしなくてはなりません。 　その点では、会合でも何人も指摘したように、デフレを脱却し、景気がよくなれば、GDPの２倍を超える1000兆円の借金も数年で解消するかもしれません。つまり、借金については他の解消方法もあるのです。それに対し、原発事故による放射能汚染は防ぎようがないのです。そして何十年何百年と続くのです。 ＜ＥＵの財政再建を学ぶなら脱原発も学ぶべき＞ 　財政再建は急務だ、ヨーロッパの財政危機を見て欲しい、ギリシャ、イタリアを他山の石とすべきだというのはそのとおりです、日本も学ぶべきです。 ドイツは、シュレーダー政権で原発を止めると決めたのを、メルケル政権が背に腹は代えられないと経済優先でひっくり返してそれを先延ばしという方針で動き出していました。それにもかかわらず、日本の原発事故ですぐさまに、2022年末までに17基のすべての原発を廃止するという方針を決定しました。日本の福島第一原発のような事故が起きたら、後世代に対して顔向けできないからです。 　それに対し、本家本元の日本がそれをほったらかしにして、原発は再稼働し、さらに外国に輸出するとは、矛盾も甚だしいのではありませんか。ドイツ、イタリア、スイス、ベルギーでも、財政事情や経済事情からみて安上がりの原発に頼るのが一番楽なのに、敢えて後世にツケを回さないために脱原発を即断しました。数年間の単位の財政再建よりも数十年いや数百年後の脱原発を優先したのです。野田総理も将来にツケを回さないとあれだけ大見得を切れるなら、日本こそ自らの原発事故を大反省して、西欧諸国の脱原発にこそ学ぶべきではないでしょうか。お互いに学び合うべきです。いやむしろ脱原発こそ率先すべきではないでしょうか。それが日本の責務です。 ＜原発輸出は世界の笑いもの＞ 　先の臨時国会で衆・参議院の良識ある数十人の同僚議員は、原子力４協定の承認に賛成しませんでした。同じ想いの人はもっとたくさんいるはずです。私も野田総理が都合のいい消費増税だけを先行させ、世界から笑われ、日本の子々孫々にツケを回す原発を放置することは絶対に看過できません。せっかく3.11の東日本大震災への落ち着いた対応で世界から評価された日本人が、日本国の原発輸出という愚かな行動により、かつてのエコノミック・アニマルならぬニュークリア・アニマルと軽蔑されているかもしれません。それはやめようではありませんか。 　消費税増税への前提条件として行政改革（定数削減、公務員給与の引き下げ）がありますが、私の条件は、脱原発の明確な方針を立ててブレないことです。新規増設なし、耐用年数を40年なら40年と決め、順に廃炉にしていくことです。これがなければ、格好よく後にツケを回さないための消費税増税と言っても耳に入りません。 ＜落ち着いた政権運営を＞ 　野田政権は、都合のいいところだけを格好つけてやりすぎています。暴走をやめて落ち着いて政治に取り組んでいただかなくてはいけません。消費税についてだけ先走りするのは、国民にも党内にも混乱を及ぼすだけです。消費税増税やＴＰＰ加入で多くの同僚議員が党を離れたり次の選挙で討ち死にしたりする可能性があります。これではまさに「一将功成りて万骨枯る」ではないですか。 　もし、４人目の首相はないということから、このような傲慢な手法を繰り返しているとしたら尚更のことです。命を賭けるという消費税だけに特別扱いならともかく、ＴＰＰにみられるルール無視は、私は二度と許容できません。ＴＰＰといい、消費税といい、飛び跳ねる鯉になっているのではないでしょうか。自ら約束したとおり、泥臭いどじょうに徹し、地道に丁寧に政権運営をしていただきたい。それが私の願いです。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.471 2012-01-04T00:34:41Z 2012-01-04T00:49:09Z

　外国では。人口社会学者エマニュエル・トッドが、幼児死亡率の多さからソ連社会の混...

しのはら孝 　外国では。人口社会学者エマニュエル・トッドが、幼児死亡率の多さからソ連社会の混乱振りを見極め、崩壊が近いことを予言した（『帝国崩壊』）。さらに、徒にマネー・ゲームに走るアメリカ金融資本の暴走に警告を発しつつ、リーマン・ショックを予測した（『帝国以後』）。そして、そのトッドは、新自由主義的な過度な自由貿易を廃止、協調的保護主義を標榜する。となると関税ゼロのＴＰＰなどもってのほかということになる。日本でも、地方をくまなく回った藻谷浩介（日本開発銀行）が、やはり生産年齢人口減が日本のデフレの原因だとし、そのものずばりの『デフレの正体』を書き、45万部も読まれている。 　2人のアプローチは経済学の理論からはでてこないが、単純明快に人口の変化という一つの事象から経済の動きを説明しており、非常に分かりやすい。藻谷の理論からしても、トッドと同じでＴＰＰに入っても日本の経済には何の得にもならないことになり、むしろ内需を拡大するためにも食料安全保障のためにも、農業をしっかり守らなければならないと主張する。 　藻谷は、日本を輸出ばかり（食い過ぎ）して内需をないがしろにする（運動しない）海外資産大国（メタボ国）と指摘する。輸出をしては貯め込んだお金を外国、しかもギリシャのような危うい国でなく、金利は安いけれども堅実な、米英仏独等の国債を買っているので、毎年の金利の収入（すなわち経常収支）が10兆円を超えており、日本は相変わらず稼ぎすぎということになる。このため、円高となり輸出をいくらしても儲けられなくなっているのが、今の日本なのだ。うがった見方をすれば、ＴＰＰは輸出促進ではなく、むしろ貯まったお金を使って輸入することが目的ということになりかねない。するとまた安い外国製品により更なるデフレが続くことになる。この悪循環を断つために、政府は思い切った内需振興、すなわち地方への投資が必要となる。ＴＰＰなどにかまけている暇はないのだ。 tag:www.shinohara21.com,2012:/blog//1.470 2012-01-04T00:31:58Z 2012-01-04T00:48:50Z

　日本の景気は悪いままである。景気をよくするためにいろいろな方策があると思われる...

しのはら孝 　日本の景気は悪いままである。景気をよくするためにいろいろな方策があると思われるが、衝撃的な本が出て相当読まれた。藻谷浩介の「デフレの正体」という本である。結論は、日本の景気が悪くなったのは、生産年齢人口（15歳～65歳までの間）が減っているからであり、日本のお金があまりお金を使わない高齢者にばかし行ってしまっていることが原因であると結論付けている。つまり内需が足りないということだ。そういうことからすると、ＴＰＰに入り、海外に輸出をしていくというようなことは、全く何の意味もないことになる。これについては野口悠紀雄も、同じように製造業がＴＰＰに入ったからといって、輸出を伸ばし成長していくというのは幻想である、と断言している。 　また、松原隆一郎は、日本の輸出企業は輸出したところで企業内にお金を溜め込み、研究開発投資もしないし、従業員の給料も上げないので、内需は少しも拡大しない。投資先は、金利の高いアメリカの国債等に向き、外国資産が250兆円を超える世界一の大金持ち国になってしまっている。これがために、日本はいくら輸出拡大しても、更なる円高を招くだけで、ＴＰＰによる日本経済の活性化は全くならない、と断じている。 　一方、高齢化社会というと、田舎のことばかりが問題になっていたが、今度は大都会の一挙に訪れる高齢化社会が大変なことになる。また隣の中国も既に少子化が進み、2014年を契機に人口が減少していくという。となると、今後は、インドとアフリカぐらいしか人口は増えず、今後経済成長を見込めるところはほとんどないことになる。 　これらを総合すると、日本は、団塊の世代がほとんど退職年齢を迎えていることから、生産年齢人口が少ないことを前提とした大政策転換をしていかねばならないとことになる。 　短期的な政策としては、お金持ちの高齢者にお金を使ってもらう術を考えないとならないが、これは政策ではなかなかむずかしい。理屈でいうと贈与税をなくし、生きている間にどんどん子供にお金を渡してもらうのも一つの方法だが、勤勉で貯蓄好きの日本人ではそううまく行くまい。 　今後は低成長の時代が続くことを覚悟し、個々人がそれに合わせた生き方をしないとならない。