http://www.shinohara21.com/blog/ 衆議院議員 しのはら孝のブログです。 ja Copyright 2012 Thu, 19 Jan 2012 16:25:01 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容を周到に準備して臨んだ。残念ながら私に許される発言時間が限られるため、５分の１くらいに絞らざるを得なかった。将来世代にツケを回さないために、消費増税するなら、最もひどいツケを回す原発こそやめるべきだという点を中心に総理に質問した。新聞報道によると、23人全員に答えたとなっているが、私がもう一つの指摘した手続き論の問題を含め二つとも答えがなかった。その後のことも付け加えて、私が何を言いたいかをお届けする。 　まず、慎重な政権運営をしていただきたい。今までの３ヶ月をみると、荒っぽすぎる、際どすぎる、もっとどっしりとした政権運営をしていただきたい。そういった願いをこめて、野田代表・総理が誕生したはずではありませんか。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/tpp12119_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/tpp12119_1.html 国会での活動 Thu, 19 Jan 2012 16:25:01 +0900 　外国では。人口社会学者エマニュエル・トッドが、幼児死亡率の多さからソ連社会の混乱振りを見極め、崩壊が近いことを予言した（『帝国崩壊』）。さらに、徒にマネー・ゲームに走るアメリカ金融資本の暴走に警告を発しつつ、リーマン・ショックを予測した（『帝国以後』）。そして、そのトッドは、新自由主義的な過度な自由貿易を廃止、協調的保護主義を標榜する。となると関税ゼロのＴＰＰなどもってのほかということになる。日本でも、地方をくまなく回った藻谷浩介（日本開発銀行）が、やはり生産年齢人口減が日本のデフレの原因だとし、そのものずばりの『デフレの正体』を書き、45万部も読まれている。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/1214_20121.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/1214_20121.html Wed, 04 Jan 2012 09:34:41 +0900 　日本の景気は悪いままである。景気をよくするためにいろいろな方策があると思われるが、衝撃的な本が出て相当読まれた。藻谷浩介の「デフレの正体」という本である。結論は、日本の景気が悪くなったのは、生産年齢人口（15歳～65歳までの間）が減っているからであり、日本のお金があまりお金を使わない高齢者にばかし行ってしまっていることが原因であると結論付けている。つまり内需が足りないということだ。そういうことからすると、ＴＰＰに入り、海外に輸出をしていくというようなことは、全く何の意味もないことになる。これについては野口悠紀雄も、同じように製造業がＴＰＰに入ったからといって、輸出を伸ばし成長していくというのは幻想である、と断言している。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/211214_20121.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/211214_20121.html Wed, 04 Jan 2012 09:31:58 +0900 　2年前の飯山市の合同新年会で、私は夢物語を二つした。その一つに、若手の農業者が就業しやすいように、5年間毎年100万円を給付するぐらいの思い切った政策が必要だと力説し、与党なので3年以内には実現すると大見得を切った。そして、その6月、農林水産副大臣となり、ＴＰＰ問題と同時に発足した「食と農林漁業再生推進本部」の議論を経て、私の予想よりも早く、しかも、年間150万円と額も増え実現することになった。（12月9日現在） http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/114_20121.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/114_20121.html Wed, 04 Jan 2012 09:29:18 +0900 　ＴＰＰをきっかけに、官邸に「食と農林漁業再生推進本部」が設置され、10人の委員と関係閣僚で議論を重ねてきた。菅総理は、何回も農業就業者の平均年齢65.8歳と年金支給開始年齢であることを問題視し、若手が参入する魅力ある農業にすべしと力説した。ところが、東日本大震災で、6月の基本方針策定をあきらめざるを得なくなった。それにもかかわらず、若者の農業の新規参入を促すべきという議論を基にして、今（12月7日）農水省から、新規就農総合支援事業（158億円）が予算要求されている。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/1214_201211.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2012/01/1214_201211.html Wed, 04 Jan 2012 09:19:47 +0900 ＜首の皮１枚でつながったＣＯＰ17、京都議定書＞ 　12月11日、南アフリカのダーバンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約の第17回　締約国会議（COP17 ）は、地球温暖化防止に取り組む国際協力体制を大きく転換する節目となった。 　新しい枠組みは、2012年末に期限を迎える京都議定書の下で、温暖化ガス削減義務を負っていない中国やインドなどの新興国や、議定書から離脱したアメリカも参画を約束しており、これが実現すれば、温暖化ガスの7割近くをカバーする協定となることになっている。その意味では一歩前進である。 ＷＴＯと同様に失敗に終わることも危惧される中、新しい枠組みの中身は決まらず、問題を先送りにしたということも言われているが、ここで日本の変な対応が目立った。 ＜不可解な日本の京都議定書延長不参加＞ 　国際条約には、よく開催国なり開催地の地名をとったものがある。残念ながら日本のものは数少ないが、その一つが1997年日本がリードしたCOP３京都議定書である。ところが、日本は、前回のカンクン合意以来、CO2の排出の半分を占める上位3か国、中・米・印が参加しない約束は無意味だと主張し始め、今回第２約束期間が設定されてもそれには加わらないと表明してしまった。それにロシアも同調し、カナダも呼応する形でアメリカ同様離脱を表明した。３ヶ国ともいつものとおり、ＮＧＯからダメな国に贈られる「化石賞」２位をもらっている。 　感心するのはEUである。京都議定書に踏みとどまり、削減義務を負いながら約束を履行していくことになっている。ＮＺ、豪州、ノルウェーといった健気な国が続いている。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/111228_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/111228_1.html C　政策 Wed, 28 Dec 2011 20:02:02 +0900 　今回は、車体課税について、いろいろな議論が行われた。従来、消費税の増税前に二重課税になっている感のある自動車関連二課税をもっとスリムにという声があり、党税調は車体課税の廃止・削減一辺倒であった。昨今の歴史的な円高や、東日本の大震災以降の需要の低迷を考えると、むべなるかなと思う。しかし、自動車業界が今まで日本の産業界や経済を支えてきたのだから、大変な時期になった今は、エコカー減税の延長でもTPPの議論でも言うことを聞け、という尊大な態度が見え隠れするのに辟易する。]]> http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/_111220_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/_111220_1.html C　政策 Tue, 20 Dec 2011 15:57:06 +0900 被災地石巻の視察 -11.04.17- 　その皆川レポートが、今月ついに出版され、私も推薦文を寄せている。 　ご関心ある方には、ご一読いただければ幸いである。 ]]> http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/111213_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/111213_1.html A　お知らせ Tue, 13 Dec 2011 17:30:08 +0900 　韓国の米韓FTAによる状況については、私が今執筆中の本の原稿（10月下旬）で｢多分相当もめるだろう｣と予想をしていた。理由は韓国民が何も知らされていない、知ったら大変な不平等条約であることに気がつく、反応が日本人よりもずっと過激で大騒ぎをする、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていた。予想どおり、今回も金先東議員（民主労働党）が催涙弾を持ち込む採決となった。これを契機として、批准された米韓FTAの無効を求めるデモが各地に広がっている。 　今回は、金議員と同じ韓国民主労働党の権栄吉議員においでいただき、慎重に考える会の第23回の勉強会を開催した。その話が、あまりに日本にピッタシ当てはまり、参考になることが多いので、その話をもとに韓国の動きを紹介する。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/fta111212_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/12/fta111212_1.html C　政策 Mon, 12 Dec 2011 18:52:24 +0900 　TPP問題が党内の意見集約に向けて佳境に入ったのは11月上旬。私は、毎日メルマガ・ブログを発信した。なるべく多くの皆さんに全容を理解してもらいたかったからだ。 ＜玉虫色の総理記者会見＞ 　11月11日（金）、午後8時、野田総理の記者会見は、我々党の苦心の提言をある程度踏まえた押さえたものであった。11月上旬からずっと続くドタバタの中で、私もいろいろなことに絡んでいたので、玉虫色の表現にとどまることはわかっていた。 　TPPを慎重に考える会としては、ぶっちぎりのTPP交渉参加をひとまず喰い止めたことは、大きな成果であった。もちろん不参加表明がベストであったが、それは今までの野田総理の言動からしてまさに後向きであり、政府の立場からするとできる相談ではなかった。その意味では、ギリギリの落し所である。 　私の30年間携わった農政はいつもこうしたあちら立てればこちら立たずの連続であり、足して２で割る解決しかないことばかりであった。だから、私の習性として常に落とし所を考える癖がついている。これが格好のいいことを言いっぱなしで、まとめる術を知らない元野党民主党議員と少々違うところである。 　詳細は避けるが、今回は11月8日の原案作成、9日の最終日の5時間に及ぶ大議論、修正の過程、10日のそして総理記者会見の1日延期11日の総理記者会見発言の修正過程では、私はTPP参加阻止という大目的のために必死で動いたが、一方で野田政権を大きく傷つけることのないようにも気を使った。鹿野農水相の上着脱ぎサインで誕生した野田政権、私は鹿野農水相を会長とするグループ素交会の事務局長、野田政権を支えるのが義務でもある。ところが、見渡してみると、推進派も慎重派もがっぷり四つに組んで、どうみてもどこかで妥協点を探ろうという適任者がいなかったからだ。私は、冗談を言いつつ慎重派の意見をい続けたが、いつもどうまとめるかについて一方で常に頭に入れていた。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/tpp111130.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/tpp111130.html C　政策 Wed, 30 Nov 2011 15:43:27 +0900 （最前の列での皆勤賞） 　TPPを10回に分けてお届けした。私はこの1ヶ月TPP三昧で、自宅にもそれほど帰っておらず、夜遅くまで第一議員会館719号室で、翌日の会合の勉強、そして深夜まで原稿書をするという生活を続けてきた。 　23回に及ぶ、経済連携PTの会合は、いつも同じ一番前の席に陣取り、皆勤賞である。自主的な「TPPを慎重に考える会」の会合も一番前の同じ席であり、定位置とみなされ、少々遅れて行っても、私の席はそのまま空けられていた。他のどの会合よりも優先した。ＴＰＰが大問題と考えたからである。発言は2回か3回に1回にとどめることにし、あまり出しゃばらないようにした。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/111110.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/111110.html C　政策 Fri, 11 Nov 2011 01:26:55 +0900 　11日に予定されるAPECホノルル会合での、野田総理のTPP交渉への参加表明の是非に対し、民主党の意見をまとめるべく開催され続けてきた経済連携PTは、本日最終日を迎えることとなった。途中、慎重派議員の要求を受け、私も役員として昨晩とりまとめた提言案の一部に「慎重に」という更に強い一言を入れる修正を行う場面もあったが、17:30より開かれた同PTは、約5時間の議論の末、全会一致で党の提言として承認された。 　記者会見等を終えて、現在　11:20であるが、連日掲載して好評をいただいているTPPシリーズを本日もお送りしたいと思う。 　アメリカは、一旦戦略を打ちたてるとしつこくそれに向かって進む国である。 私は、以下のような大変なことがあったと考えている。 　　①丸太と製材の関税ゼロが中山間地域の疲弊をもたらしたこと 　　②余剰小麦のはけ口で、パン給食が導入され、日本の風土と隔絶した食生活が広まったこと 　　③金融ビック・バンにより日本金融システムを変えられ貸し渋りが増えたこと 　　④日米構造協議により大店法が改正され、地方商店街のシャッター通り化を招いたこと 　　⑤年次改善要望書にもられた郵政民営化を受け入れため、郵便局が混乱し、金融界にも波及が生じていること http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/tpp1011119_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/tpp1011119_1.html C　政策 Thu, 10 Nov 2011 00:19:10 +0900 　TPPで各省庁の意見が真っ向から対立したが、TPPの影響試算がまちまちであった。 農林水産省は、TPPに参加した場合、農業で4.1兆円、関連食品産業を合わせると、7.9兆円の損失になり、340万人の雇用が減るという数字を出した。それに対して経産省は、不参加の場合は、20年後に輸送機器と家電と機械工業の大輸出産業でもって、GDPで10.5兆円の減になり、雇用は84.2万人が減ってしまう計算した。内閣府は、TPPに参加した場合、GDPの増加は2.4～3.2兆円、しなければ6～7000億円の減という見積もりを出していた。大きく各省庁の計算が違っている。 <経済的メリットが小さすぎて出せなかった経産省> 　農林水産省の計算は、内外価格差をもとに単純計算しただけのものだが、経産省の試算は、輸出比率の減を誇大に見せようとして、本来TPP不参加とすべき仮定を変えている。]]> http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/tpp11118.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/tpp11118.html C　政策 Tue, 08 Nov 2011 23:28:44 +0900 （したたかな韓国、出遅れる日本） 　財界、経産省、外務省はなにかにつけて韓国のFTAを絶賛・推奨し、だから日本はTPPに入らなければいけないと言う。いわゆる「韓国脅威論」である。何を言っているのか、私は理解に苦しむばかりである。百歩譲って韓国を見本とするなら、米等重要品目を例外とするEPA・FTAをEUやアメリカと結べばいいのであって、関税ゼロを前提とするTPPなどは全く方向が違っていることである。 　日本の財界は、韓国の米・ＥＵとのＦＴＡ締結という矢継ぎ早の自由貿易への転換に浮足立っている。ＥＵとの関税　自動車10％、薄型液晶14％は大きいかも知れないが、それ以前に韓国には追い越されているのだ。2010年にトヨタは欧州で初めて販売台数で現代に追い抜かれているし、世界最大の市場中国でも現代に及ばない。関税をゼロにすればいいというほど単純ではない。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/11117.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/11117.html C　政策 Tue, 08 Nov 2011 00:53:35 +0900 　連日TPPの議論が白熱している。そんな中、よく繰り広げられる、農業を強化して輸出産業として位置づけるという、耳障りよいことこの上ない主張。今回は、この矛盾に切り込みたいと思う。 ＜楽観的すぎる農業とＴＰＰの両立、ＴＰＰ農業刺激活性化論＞ 　ＴＰＰ推進論者が決まって言うことに、ＴＰＰを機に日本の農業を輸出産業にすべきというものがある。曰く、「日本の農業は大切であるが、現在の農業の現状は、減反し小規模零細農家も多く、競争力がなさすぎる。貿易の自由化を契機に大規模化を進め、競争力ある農業をつくり、自給率も向上させる」である。 　言葉にすればもっともらしいが、関税をゼロにしたら、大規模専業稲作農業こそ競争で潰れていき、自分（や親戚一同）の食べる米ぐらいは自分で作ろうという健気な兼業農家しか生き残ることはできないだろう。経済学あるいは農業経済学上の常識なのに、素人ばかりか専門家までも同じようなノーテンキなことをいう人が多いのに驚かされる。たとえ、現在の農地を集積し20～30haに規模拡大しても、そもそもたかがしれているのだ。その200倍の規模のアメリカ、1000倍の規模のオーストラリアにどうやって太刀打ちができるというのだろうか。大量に安い米が輸入され、今の大豆（6％）や菜種（0．04％）や小麦（9％）の自給率並みになるのは明々白々である。 　それならば、今の戸別所得補償を使って農家に、内外の米の価格差分を補償すればいいという人もいる。しかし、３～４兆円にもなる財政負担を国民が許容してくれるのか、私には疑問である。更に楽観的な主張で、米は例外になるかもしれないからとにかくTPP交渉には参加すべしという、かなり乱暴なものまでもが横行している。 http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/11116_1.html http://www.shinohara21.com/blog/archives/2011/11/11116_1.html C　政策 Sun, 06 Nov 2011 13:54:31 +0900