２月以来、４ヶ月間没頭してきた農林漁業再生プランがやっとまとまり、5月２６日に公表されました。

再生プラン作成にあたっては、ワーキングチームの会議を２０数回開いて議論しました。会議は夕食の弁当を食べながら３時間以上になることもしょっちゅうで、そのほかに事務所での作業も休日返上で連日連夜に及んだことは、先にＨＰでもご報告したとおりです。また、２５団体を超える農林水産関係団体からのヒアリングを行い、農林水産業の現場がかかえる問題や要望をきき、検討しました。このほかに、若手議員対象の農林水産業についての勉強会も１４回にわたって行いました。

４月２６日に菅代表（農林漁業の再生を考える運動本部長）に再生プランの概要を説明し意見交換を済ませ、５月中旬の公表に向け準備していたのですが、代表交代のドタバタで遅れてしまいました。しかし、新体制の下でも、本部長は菅前代表の続投ということになり、５月２６日、ようやく公表にこぎつけました。そもそも農林漁業再生プラン作成の構想は、菅前代表の農業・農村への思いから始まったものですから、菅本部長のもとで、農林漁業再生に向けて進んでゆけるということはとてもよかったと思っています。

（マスコミとの意見交換会）

６月１０日には、関係団体等への説明会、１８日には報道各社の論説・解説委員と意見交換会を行いました。全報道機関から１４名の委員の出席で、関心の高さがうかがわれました。山田正彦事務局長（『次の内閣』ネクスト農林水産総括副大臣）の司会の下、会の冒頭で菅直人本部長が挨拶し、農林漁業再生プラン発表までの地方の視察も含めた自らの取り組みや、農山漁村の再生が日本の再生に直結するという自らの考えを強調しました。さらに鹿野道彦副本部長（『次の内閣』ネクスト農林水産大臣）も、農林水産関係団体よりのヒアリングの実施を踏まえたプラン作成作業について触れ、自給率向上に向けた自らの思いも述べました。プランの内容については、私から説明を行いました。

出席者からは、株式会社の農地取得、農地法をめぐる諸問題、第二種兼業農家への直接支払い、国際競争力ある農業と地産地消との関係、国産穀物の品質と需給関係などについて多岐にわたる質問や提言がなされ、民主党側からは菅本部長を中心に、鹿野副本部長、山田事務局長、私がそれぞれ一つひとつの質問に丁寧に答え、予定の時間を遙かに越えて活発な意見交換が行われました。（このおかげで、今国会最後の本会議があったのですが、初めての欠席となってしまいました。）

いよいよ、参院選。私も再生プランを手に全国を駆け回っています。

民主党農林漁業再生プラン（骨子）については、民主党ＨＰをご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/nousui/BOX_NOS0008.html