12月上旬、民主党の１期生議員に対する政党助成金が年400万円、２期生に対して200万円上乗せされることが新聞報道されました。04年4月、両院議員総会で、当時の岡田幹事長が約束したことが実行に移されたのです。

私の４月５日のホームページに書きましたが、当時佐藤観樹議員の秘書給与問題で民主党は、国民の信頼を得るべく、親族秘書を自主的に禁止することが話し合われていました。私はその会合で、親族を秘書としている者の6割以上が2期以下の議員であり、資金に困っているからに他ならないと、配偶者政策秘書の作成したデータを下に発言しました。それに対し、岡田幹事長はその点は認め、１、２期生等に別途政党助成金を上増してもいいが、親族秘書は認めないと答えました。そこで、最終場面で、私が再度発言し、１、２期生の立場を別途考えるというなら、率先して襟を正そうということで執行部案を受け入れました。

その後、法律が配偶者と直系尊属を秘書として新規採用することを禁止しました。それより前に民主党は３親等以内を禁止しましたが、適用は法律と同じく、新規採用すなわち衆議院の場合は次期総選挙後とされました。

遅ればせながら、岡田幹事長が党首になり、約束を実行したのです。私は、これには素直に拍手喝采しました。途中、同僚議員が一度、岡田幹事長時代の約束を忘れていないのを確認し、念を押していました。

私は年末の両院議員総会において、「民主党はマニフェストの公約もさることながら党内の約束事を守り、政党として見事に成熟した対応をしている。また、党首自身幹事長時代には『シブチン岡田』などといわれていたものが『太っ腹岡田』に成長した。かくして民主党も党首も成熟し、政権交代に向けて万全の体制ができた。政権交代に向けて邁進しよう」と執行部に感謝したのです。年間400万円はちょうど秘書一人の年間給与に匹敵し、大変ありがたいことだからです。