４月１３日のイラク特別委員会、１４日の農林水産委員会での農業経営基盤強化促進法等改正法案の質疑に続いて、１５日は内閣委員会で食育基本法の質疑に立ちました。

食育基本法は、自民党・公明党の議員立法で提出された法案です。

｢食育｣という言葉が今以上に浸透する前から、私は農林水産省で積極的に取組んできました。特に学校給食に関する問題点(パン給食や地元食材を使わない点)等は、早くから｢第1次産業の復活｣等自著でも取り上げてきました。

勿論、食育の普及という概念は大賛成です。しかし、この食育基本法は急造の法律案であるため、条文には硬い表現と口語的表現がごちゃ混ぜになったおかしな表現がある等欠陥が多々あり、とても基本法とはいえない格調の低いものになっています。また、基本理念を述べる条文が多すぎる上に、後半の責務や基本施策を述べた内容と著しく重なる点が見られました。

さらには、｢食育｣という言葉ばかりがもてはやされていますが、本当に重要なのはむしろ農業の生産現場を知ってもらう｢食農教育｣であると思いますが、法律上どこにも謳われていません。また、今や社会に浸透した｢地産地消｣も回りくどい表現が使われ、言葉としては出てきません。

私は、前通常国会時に、自民党の議員から法案の説明を受けたときも再三問題点を指摘して、｢基本法｣らしく体裁を整えるよう意見を述べましたが、残念ながら私の提案は１つも受け入れられないまま、再提出されてしまいました。

食育｢基本法｣というからには、その中身は吟味されるべきものであるのに、与党側で急ぎ、一方国民の食の安全に必須の｢牛肉トレーサビリティ法案｣がさっぱり審議されないのは大問題です。

とにかく、食育基本法は衆議院を通過しました。法文が欠陥だらけであっても、結果的に食育が推進されるようであればよいのですが、今まで｢地産地消・旬産旬消｣の概念を広めようとしてきた私からすれば、法律一つを作ったくらいで劇的に変わるとは思えません。

今まで以上に地道に、しかし、しっかりと食と農のあるべき姿を訴えていくしかありません。