郵政民営化特別委員会で質問に立ちました |
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10月14日
10月14日参議院で郵政民営化法案が可決され、成立しました。 党方針に反対までした自民党議員も今回は粛々と賛成票を投じました。筋を通し続けたのは、外に飛び出た(あるいは飛び出さざるをえなかった)ごく一部の議員のみでした。 確かに今回の総選挙では自民党が大勝しましたが、一方で選挙後に行われた、マスコミの世論調査でも、「郵政民営化法案は慎重に審議すべきだ」に「YES」と答えたのは、半数以上にのぼりました。その前に、屁理屈になりますが、民営化賛成の自公票と民・社・共等の反対票の総数は、後者が僅かですが、上回っています。 果たして民営化が本当にうまく行き、国民の暮らしがよくなると言えるのでしょうか。 私は、14日に先立つ10月11日(衆議院採決の当日)午前中に、衆議院郵政民営化特別委員会にて、僅か17分ですが、質問に立ちました。 そこでは、「造反議員を理由により３分割し、郵政民営化反対の大半は、過疎地を抱える議員であり、参議院のほうが大差がついたのは、参議院のほうが地方の声が大きいからだ」と指摘しました。 長野市内の一部の山間部では、新聞は既に各戸配達するのをやめています。採算が合わないからです。公民館の集合ポストのような所に入れられています。民営化すれば郵便もそのようになるのではないか、と質しました。竹中大臣に｢経済学的に成り立つはずがないのでは｣と学者としての答弁を求めましたが、大臣は珍しく事務方の書いた答弁書をただひたすら読み上げるだけでした。 この点について、麻生大臣がトイレに立った帰りに私の傍に来て(前回２月４日の予算委で長野と福岡の医療費の比較の時も同じようにしていましたが)、将来は郵便局が朝６時に新聞を配るようにする、という斬新なアイデアを打ち明けました。 ２番目は私ならではの質問で、｢現在農協でも簡易郵便局を設置するなどしている。郵便局と農協を統合して日本の二大ネットワークの連携を図り地域社会の支えとする｣と、郵便局と農協とを比較対照してから、民主党の郵政改革案にもない独自の意見を述べました。 小泉・竹中・ホリエモン路線は地域社会の連帯感をそぎ、紐帯を弱めています。 この審議の模様は、｢衆議院TV｣のホームページからご覧下さい。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.ram?deli_id=28170&media_type=rn&time=01:53:22.7
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