3月26日（日）、前原代表は、私を引き連れ、喜多方の農業・農村視察に行きました。代表のこだわる外交安全保障政策ビジョンなどより格差是正などの国内政策のほうが国民の望むところであり、それに応えるべしという考え方の変化もあり、その第一歩として出向きました。代表辞任後の4月1日には宮崎に行っています。

詳細は別のメルマガ（ホームページにも来週掲載）に譲りますが、前原代表は、1週間前は辞めるつもりはありませんでした。帰りの新幹線の中でもじっくりと意見を交わしました。

写真のとおり、今をときめく黄門様とともに建設会社のタラの芽の畑を視察し、再起を期していたのですが・・・。

民主党ホームページから

篠原孝は、前原誠司代表とともに２６日、福島県喜多方市を訪れ、平成１５年８月に導入された構造改革特別区「喜多方市アグリ特区」の現状と課題、地産池消の取り組み等について、白井英男市長らから説明を受けるとともに、特区制度導入を機に農業参入した大建工業株式会社の圃場を視察した。

喜多方市では、遊休農地の解消と担い手の確保、都市住民との交流拡大による農業振興と地域活性化を図ることを目的に、「喜多方市アグリ特区」と名づけて市内全域を対象に、特区制度が導入された。これによって、農地貸付方式による株式会社の農業経営への参入容認や市民農園の開設者の範囲の拡大が実現した。

市長はグローバリズム、市場原理主義のもとでは東京はじめ大都市に人も物も金も集まり、その一方で農村部はさびれていくとの見方を示したうえで、「市長として、こうした状況を打開するには、人・物・金を還流させなければならないと思った」と主張。その手立てとしてグリーンツーリズムの実践と農外資本である株式会社の農業経営への参入を実現したことを明らかにした。

説明後の会見で前原代表は、民主党として「食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案」を１６日に衆議院に提出したことを改めて報告。農業を基幹産業とし、国内自給率を５０％、将来的には６０％へと高めていく方針であることに言及した。同時に今回の視察で得た喜多方市の現状と課題を持ち帰って検討し、全国へと発信していくことで、国内自給率向上へとつなげていく考えも示した。

同時に大建工業社長から指摘のあった「特区推進への行政の支え」については、小泉政権に対して、政府・与党として十分なフォローを行うよう働きかけていく意向を示した。