しのはら 孝

【環境委員会は環境行政の応援団】
心ある政治家は皆、環境問題に関心を持っています。環境委員会に所属する議員は、最も政治家らしい政治家たちの集団ではないかと、私自身も含めて自負しています。
私の質問は、環境問題解決のための提案型の質問です。予算の権限を持つ財務省、外交の権限を持つ外務省、実際に環境規制のできる他の経済官庁などに向け、正論かつ具体的な提案を行うことで、環境行政の後押しをすることができます。
　今国会の環境委員会では、環境保全の基本施策、地球温暖化対策法、鳥獣の保護法の質疑で計４回（2006/2/24、4/28、5/12、5/30）質問に立ちました。質問の要旨を紹介します。

１．【地球環境問題に対応するには、国際的な人材育成を】
地球環境問題から発している問題が今一番大きな問題ですが、環境省の対応体制は遅れています。私は、他の省庁に比べて、環境省の留学や国際機関への派遣が非常に少ないことを指摘し、改善を求めるとともに、外務省には、地球環境問題の専門家の養成の必要性を指摘しました。

２．【省庁横断的に環境問題に取り組む】
議定書の目標達成は、現在の対策では非常に困難な見通しです。社会経済システムの転換を伴う地球温暖化対策には、経済、教育、地方を含めた省庁横断的な大運動の実施が必要です。
また、産業振興法や構造調整法を立法するときには環境にやさしいという観点を検討し、環境規制を必ず加えることを常に環境省が各省協議で要求することを確認しました。
具体的な対策としては、地方における公共交通機関の復活、再生資源であるバイオマスエネルギーや地元の材木等の利用の推進を促しました。便利や安価ではあっても、環境に負荷をかけるものは拒否するという意味で、３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）だけではなく、四つ目、五つ目のＲ、Refuse, Reject（拒否する）の考えが重要です。

３．【すべての国を地球温暖化防止に参加させる】
私は、CO2排出量と魚の資源管理とを対比させ、京都議定書の問題点や排出量取引や、アメリカ・インド・中国等が入っていないことや、途上国に削減の義務がないこと等の問題を指摘しました。そして、具体的な方法をあげ、あらゆる分野の外交をリンクさせることによって、日本が主導的に、京都議定書にすべての国が取り組むよう交渉するよう主張しました。

４．【鳥獣保護法】
中山間地域では鳥獣による被害が深刻で、耕作放棄につながるため、環境省と農林水産省が連携をとって中山間地域対策の一環として、対策にあたるよう求めました。
この法律には、生物の多様性の確保というのが目的にあります。環境省は、これを念頭に入れて、環境を破壊するようないかがわしい公共事業のチェック等を行うなど行政に口を挟むべきであり、地球環境を守るため、環境省にはもっともっと前面に押し出していって、全力を挙げて取り組んでいくよう促しました。詳しくは、別項で紹介します。

私の質問は、衆議院のホームページから中継（生・録画）でご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm