しのはら 孝

【閉会中審査】
国会は現在閉会中ですが、重大な問題が生じた場合、閉会中審査といって、委員会を開いたり視察を行ったりする事ができます。
6月の閉会以降、北朝鮮のミサイル発射問題・イラクからの自衛隊の撤退・米国産牛肉の輸入再開問題等、外交分野で重要な事象が起こりましたので、8月2日に外務委員会を開会することになりました。
7月27日に民主党のBSE問題対策本部の会合が開かれ、私も出席しましたが、その席で外務委員会の武正公一理事から、「委員会で米国産牛肉の輸入再開問題を質問してほしい」と依頼されました。15分という短い時間ですが、引き受けました。

【順序が逆の輸入再開合意】
今回の輸入再開の決定は、またしてもおかしな点がありました。厚生労働省 と農林水産省の担当者が米国の牛肉処理施設の査察を行い、安全性を確認してから輸入再開を決定するのならば、まだ理解できるのですが、査察を行う前に、小泉総理がブッシュ大統領との首脳会談の手土産のために、輸入再開を決定してしまっています。
プレスリーの故郷を訪ねる見返りに、国民の食の安全を引き渡したことにな ります。
「これでは交渉の順序が逆ではないか」と質問をしましたが、厚労省の赤松 副大臣は、「そう見えるかもしれないが、あくまで日本と米国との間で輸入 再開の合意が認識できていたから決定した」と答弁しました。

【日本の立場を毅然と主張すべき】
前回輸入再開が決定する過程で、2004年に日米局長級会合が行われた際、アメリカのペン農務次官は「外務省の佐々江局長のおかげで輸入再開の合意が素早くなされた」と感謝までしています。これではどこの国の外交官かわかりません。アメリカ側は、USTR(通商代表部)や国務省は出ていな いのに、日本は通商問題ととらえ外務省がしゃしゃり出て、早くまとめようとしていたのです。
アメリカ国内でさえクリークストーン社など一部の牛肉加工施設は、自分の会社の負担で全頭検査をするから認めてくれと、農務省に訴えていますが、農務省は許可していません。
しかし、このようにアメリカ国内でさえ、安全性に関する日本の懸念に応えようとしているのに、日本政府は、日本の安全性をアメリカ側に理解してもらうよう努力しているのか疑問です。
「最大の輸入国である日本は、安全性についてルールを作り上げて、世界に感謝されるポジションにある」という私の指摘に対して、麻生大臣は、「科学的な判断と外交交渉とは別の次元であり、両者が一致していないと難しい。」といったすれ違い答弁しかしませんでした。
ただ、前に質問した松本政調会長と武正理事の質問時間が延びたため、質問時間がわずか11分になっていまい、資料を十分準備して臨んだのですが、つっこんだ議論にならず、残念でした。
しかし、今後も機会をとらえて、この問題を取り上げていきたいと思います。