しのはら 孝

その２：地域間格差の厳然たる事実
　まず、一般経済、農業の占める割合、子供･人口、教育、医療、安全・国を愛する心の６ページの資料で、それぞれ４～５項目ずつ、上位５県、下位５県を示し、地域間格差が厳然と存在することを説明した。その概要は以下のとおり。 ①一般経済
・東京の１人当たり所得は427万円、最下位の沖縄は204万円と倍半分の大きな格差。
②農業の占める割合
・農業・農村度合を農家戸数割合、農業総生産額割合、二次・三次産業割合等で示し、それを頭に入れて、農業･農村度合の高い県がいかに下位にあり、格差があるかを見極める。
・長野県が第三次産業就業比率が57％と一番低く、逆に、農業・工業、いわゆるものづくりに一番たずさわっていることになる。
③子供・人口
・東京は、婚姻率が一番高いにもかかわらず、出生率が一番低い。沖縄は出生率が一番で婚姻率も三番目に高い。
・高齢化率が高い秋田は、既に結婚した人ばかりなので、婚姻率も年少人口割合も低い。
・県民人口１万人当たりの人口流出が一番大きいのは秋田で、山口が二番である。総理の地元から人がどんどん減っているが、総理を輩出しているぐらいだから、いっぱい外にでてきているのだろう。
④教育
・高校生の県内就職率は、太平洋ベルト地帯が多く、農村度が高く、仕事のない県は県外に出て行かざるをえない。
⑤医療
・国立大学の医学部の定員は、100人程度とどこも同じなので、徳島、鳥取のように人口の少ない県や大学の多い東京・京都は人口当たりの医師数が多い。都市近郊で人口の増えている埼玉、茨城、千葉などはインフラ整備が遅れているので同じく医師数が少ない。
・１人当たりの老人医療費は長野県が一番少ない。長野県は高齢者就業率が最も高く、まじめに死ぬまで働き続けて、ぴんぴんころりで死んでいく。

このような地域間格差を如実に表わす裏づけを示して、一貫して「格差はない」との認識を示している首相の認識を質した。首相が唱える再チャレンジ策は地域間格差の前には何ら効果が期待できない。私は〔その３〕に述べるとおり、歴代政権の系譜を挙げて、地域格差を直視した政策の必要性を強調した。
大都市と地方（農村）の格差
一般経済

	上位５都道府県		全国平均	下位５都道府県
1人当たり県民所得 （平成15年） 単位：千円	東京都	4267	2958	沖縄県	2042
	愛知県	3403		青森県	2160
	静岡県	3226		長崎県	2187
	滋賀県	3205		高知県	2238
	神奈川県	3184		鹿児島県	2239
有効求人倍率 （平成18年4～6月）単位：倍	愛知県	1.93	1.08	青森県	0.42
	東京都	1.62		高知県	0.48
	栃木県	1.43		沖縄県	0.50
	福井県	1.42		長崎県	0.59
	三重県	1.42		鹿児島県	0.60
完全失業率 （平成18年4～6月） 単位：％	富山県	2.8%	4.2%	沖縄県	8.0%
	石川県	2.8%		大阪府	5.8%
	愛知県	2.8%		福岡県	5.8%
	三重県	2.8%		青森県	5.7%
	滋賀県	2.8%		北海道	5.6%
最低賃金 （平成18年） 1時間当たり、円	東京都	719		青森県	610
	神奈川県	717		岩手県	610
	大阪府	712		秋田県	610
	埼玉県	687		沖縄県	610
	千葉県	687		佐賀県、他3県	611

農業の占める割合

	下位５都道府県		全国平均	上位５都道府県
全世帯に占める 農家の割合 （平成17年） 単位：％	東京都	0.2	5.8	秋田県	18.3
	大阪府	0.8		岩手県	17.8
	神奈川県	0.8		島根県	17.0
	北海道	2.5		鳥取県	16.7
	埼玉県	3.0		長野県	16.3
総生産に占める 農業総生産の割合 （平成15年度） 単位：％	東京都	0.1	1.1	鹿児島県	4.1
	大阪府	0.1		宮崎県	4.1
	神奈川県	0.1		青森県	3.2
	兵庫県	0.4		秋田県	3.2
	愛知県	0.5		山形県	3.2
総労働力に占める 農業労働人口の割合 （平成17年） 単位：％	東京都	0.3	5.1	秋田県	15.5
	大阪府	0.5		岩手県	15.5
	神奈川県	0.8		山形県	13.3
	埼玉県	2.6		青森県	12.9
	愛知県	2.6		鳥取県	12.7
第二次産業就業者比率（対就業者） （平成12年） 単位：％	滋賀県	38.8	29.5	沖縄県	18.8
	岐阜県	38.7		北海道	22.1
	富山県	38.4		高知県	22.3
	静岡県	37.5		東京都	22.5
	福井県	37.3		長崎県	23.6
第三次産業就業者比率（対就業者） （平成12年） 単位：％	東京都	74.2	64.3	長野県	53.3
	沖縄県	74.2		山形県	54.1
	福岡県	70.6		福島県	55.2
	神奈川県	69.6		栃木県	56.1
	千葉県	69.6		群馬県	56.2

大都市と地方（農村）の格差
子供・人口

	上位５都道府県		全国平均	下位５都道府県
合計特殊出生率 （平成１７年）	沖縄県	1.71	1.25	東京都	0.98
	福井県	1.47		奈良県	1.12
	福島県	1.46		北海道	1.13
	宮崎県	1.46		京都府	1.13
	鳥取県、他２県	1.44		大阪府	1.169
婚姻率 （人口千人当たり） （平成16年）	東京都	6.84	5.64	秋田県	4.35
	神奈川県	6.43		島根県	4.60
	沖縄県	6.36		岩手県	4.68
	愛知県	6.20		高知県	4.69
	大阪府	5.99		新潟県	4.71
年少人口割合 （平成17年） 単位：％	沖縄県	18.9%	13.7%	秋田県	11.7%
	滋賀県	15.2%		東京都	11.7%
	佐賀県	15.1%		大分県	12.4%
	福井県	14.9%		北海道	12.5%
	愛知県	14.7%		高知県	12.5%
人口動態の純増減 （平成17年） 単位：人	神奈川県	17395	全国合計 -21266	北海道	-8562
	愛知県	14574		新潟県	-5364
	埼玉県	11636		秋田県	-5364
	大阪府	7463		山口県	-5008
	沖縄県	7094		青森県	-4358

大都市と地方（農村）の格差
教育

	上位５都道府県		全国平均	下位５都道府県
就学援助率 （平成16年） 単位：％	静岡県	4.1%	12.8%	大阪府	27.9%
	山形県	4.8%		東京都	24.8%
	栃木県	4.9%		山口県	23.2%
	茨城県	5.1%		北海道	19.3%
	岐阜県	5.4%		高知県	17.9%
高等学校卒業者の 進学率 （平成16年） 単位：％	京都府	58.3%	47.2%	沖縄県	31.1%
	東京都	56.1%		岩手県	34.3%
	広島県	55.1%		熊本県	36.3%
	兵庫県	54.9%		北海道	36.4%
	愛知県、奈良県	54.1%		青森県、鹿児島県	36.9%
大学・短期大学等への 現役進学率 （平成18年） 単位：％	京都府	61.6%	49.3%	沖縄県	33.6%
	東京都	59.0%		岩手県	37.2%
	広島県	56.8%		熊本県	37.9%
	奈良県	56.0%		北海道	38.0%
	兵庫県	56.0%		青森県	38.2%
高校生の県外就職率 （平成17年） 単位：％	愛知県	2.3%	19.3%	鹿児島県	44.6%
	富山県	6.0%		青森県	44.2%
	大阪府	6.0%		長崎県	44.1%
	静岡県	6.8%		佐賀県	42.5%
	広島県	7.8%		高知県	42.3%

安全・愛国心（？）

	上位５都道府県		全国平均	下位５都道府県
100万に当たりの 防衛大学生数 （平成17年） 単位：人	佐賀県	51.7	12.6	埼玉県	4.1
	宮崎県	50.4		千葉県	4.6
	熊本県	42.4		神奈川県	4.9
	長崎県	41.2		新潟県	5.7
	大分県	38.0		長野県	5.9
1万に当たりの 自衛官数 （平成17年） 単位：人	青森県	76.0	18.6	大阪府	4.8
	宮崎県	75.4		東京都	5.7
	長崎県	73.6		奈良県	6.8
	鹿児島県	65.9		埼玉県	6.8
	北海道	62.7		神奈川県	7.5
刑法犯認知件数 （人口千人当たり） （平成17年） 単位：件	秋田県	7.51	17.76	大阪府	28.30
	岩手県	8.15		愛知県	27.42
	山形県	8.51		埼玉県	22.26
	鹿児島県	8.52		京都府	21.75
	長崎県	8.68		兵庫県	21.74
窃盗犯認知件数 （人口千人当たり） （平成17年） 単位：件	秋田県	5.26	13.50	大阪府	22.60
	長崎県	5.79		愛知県	21.59
	山形県	5.86		千葉県	17.24
	岩手県	5.94		埼玉県	17.17
	鹿児島県	6.84		福岡県	16.46
刑法犯検挙率 （認知件数１件当たり） （平成１７年） 単位：件	福井県	52.7	28.6	大阪府	16.5
	山口県	49.9		埼玉県	19.8
	山形県	49.0		愛知県	21.3
	秋田県	48.4		兵庫県	23.7
	島根県	48.1		和歌山	24.8

大都市と地方（農村）の格差
医療

	上位５都道府県		全国平均	下位５都道府県
人口10万人当たりの 医師数 （平成16年） 単位：人	徳島県	282	212	埼玉県	134
	鳥取県	281		茨城県	150
	東京都	278		千葉県	152
	京都府	275		岐阜県	171
	高知県	274		青森県	174
人口１０万人当たりの 病床数 （平成16年） 単位：床	高知県	2,447	1,278	神奈川県	866
	鹿児島県	2,024		埼玉県	884
	熊本県	1,956		千葉県	932
	徳島県	1,947		愛知県	973
	山口県	1,871		岐阜県	989
１人当たりの老人医療費 （平成15年） 単位：円	長野県	552,721	722,667	福岡県	920,711
	山形県	612,042		北海道	880,524
	新潟県	631,615		大阪府	878,047
	静岡県	632,872		長崎県	861,554
	千葉県	650,476		広島県	859,979
平均在院日数〈全病院〉 （平成16年） 単位：日	長野県	27.1	36.3	高知県	56.1
	東京都	28.5		佐賀県	55.1
	神奈川県	28.9		鹿児島県	52.6
	岐阜県	29.9		山口県	52.4
	山形県	30.0		徳島県	51.4