しのはら 孝

＜バラエティ番組　「太田総理　秘書田中」に出演＞
　子どもからはTVのバラエティ番組には出るなと注意されましたが、有権者はTVに出てほしいといいますし、先日2～3時間収録で5秒しか放送されないという番組に出ました。正直のところ、なれておりません。
ただ、その太田総理の提案が「食料の全面輸入ストップ」で、私は賛成に回りまし。途中ディレクターから反対してくれる専門家として出席していただくつもりだったと嘆かれましたが、めでたく（？）主張を通せました。全面輸入禁止はともかく、中国食品は一旦、全面輸入禁止してよいと思います。

<中国製品の輸入禁止>
07年には対中教鞭派と人権擁護派の全く異なる2つのグループがペットフード、タイヤ、玩具の安全性の危惧から中国製品がリコールされたり、輸入禁止になっている。タイヤが走行中の接地面がはがれやすく、二人が死亡したことから、アメリカの輸入業者は中国製タイヤ４５万本の回収をせざるをえなくなりました。玩具と装飾品では鉛が検出されたため、アメリカ消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が輸入品のリコールを要請し、回収が進みました。輸入攻勢が激しいという面もあるのでしょうが、アメリカ国民の７４％がMade in Chinaの産品は健康や生命に問題があるとして非常に神経質な反応をし始めています。その中でもひときわ際だっているのが玩具機関車トーマスのケースです。ペンキに含まれる鉛の規制がアメリカでは昔から始まっていました。この現具に塗られた色鮮やかなペンキに鉛が含まれていて、４歳児が一人死亡したことから、０７年の６月、７月だけで２５０万個の回収が行われています。アメリカ政府がコスト減らしのために中国に生産地を移転し手抜きをしてきたことが問題になりました。

これは日本の企業にも当てはまりますが安易なアウトソーシングの問題点がまさに浮き彫りにされています。これはＪＴフーズの毒ギョーザ事件にも全く当てはまることではないかと思います。ただ、中国はこのことを非常に気にしており、食品医薬品監督部門の前任者を賄賂をもらったということで、死刑判決を下し、一ヶ月もしないうちに、刑を執行しています。きりっとした処置しないのは、一人日本だけなのです。
そもそも衛生観念の少ない中国に、労賃が安いからといって食品工場を作り、安全性のチェックを怠ったJTフーズの責任は重大です。雪印食品は・・で社会から葬られましたが、私は、タバコ会社が多角化で食品輸入にまで手を広げ不始末をしでかしたのですから、厳しく断罪されてしかるべきだと思います。
同じく安全を売り物にしながら安い中国食品に走った生協は猛省すべきであり、学校給食に輸入冷凍食品を平然と使っていた学校の責任者は本来なら処分されます。

＜アメリカの素早い現実的対応＞
アメリカでは、民主党のクロバッカー上院議員とダービン上院議員が共同で、中国製玩具に輸入税を導入する法案を提出しています。輸入税を徴収してその税金を安全性の検査する財源にあてるということです。日本でいえば、中国の加工食品に特別の輸入税を掛け、そしてその税金を中国製品の水際の検査にあてるという極めて合理的な案です。アメリカではすぐそのような対応がとられようとします。対中強行派と知られる共和党のローラバッカー下院議員と民主党の人権擁護派のウォーターズ議員が、下院で、人権政策を改めなければ北京オリンピックを全面的にボイコットするという決議案を提出しています。
中国政府は北京オリンピックを国威発揚の場と考えています。２０１０年の上海万博もその延長線上にあります。これは１９３６年のベルリンのオリンピックをナチスヒットラーが国際的な認知に利用したことをふまえて、中国政府が北京オリンピックを政治的に誤用しないよう警告を発しているわけです。日本もこうしたアメリカの態度を見習わなければいけません。

＜中国からの食品輸入は一時的に禁止すべき＞
　BSEからうつる可能性のある変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は潜伏期間8年～20年といわれ、日本では1人しか発病していません。それでもBSE発生の知れた後は、牛肉は全て焼却処分しましたし、アメリカにBSEが発生するや、すぐ輸入を禁止しました。
　民主党米国BSE調査団の一員として06年1月末に訪米し、ジョハンズ農務長官ともわたり合いましたが、同長官は、たった・・で全面輸入禁止はおかしい。その工場やその企業だけにとどめるべきだと盛んに主張しました。
それを10人の人が塗炭の苦しみを味わい、不調を訴えた人も多くいるというのに、断固たる措置が講じられないのは均衡を失っています。

こうした中では、安全のチェックがルーズな中国食料の輸入を一時的に禁止して反省を求めるのも一手法です。中川昭一さんが私の外務委の質問（3/26）の一日前に地方の講演で同じ事を主張したようですが、全く同感です。