批准された米韓FTAの無効を求める韓国のデモ騒ぎ－11.12.12
韓国の米韓FTAによる状況については、私が今執筆中の本の原稿（10月下旬）で｢多分相当もめるだろう｣と予想をしていた。理由は韓国民が何も知らされていない、知ったら大変な不平等条約であることに気がつく、反応が日本人よりもずっと過激で大騒ぎをする、ウルグアイ・ラウンドの決着時、ソウル市内に数百頭の牛を放ち、内閣が総辞職したりする国である。したがって、ただで済むはずがないと思っていた。予想どおり、今回も金先東議員（民主労働党）が催涙弾を持ち込む採決となった。これを契機として、批准された米韓FTAの無効を求めるデモが各地に広がっている。
今回は、金議員と同じ韓国民主労働党の権栄吉議員においでいただき、慎重に考える会の第23回の勉強会を開催した。その話が、あまりに日本にピッタシ当てはまり、参考になることが多いので、その話をもとに韓国の動きを紹介する。
<米韓FTAに反対する民衆>
今、韓国では米韓FTAに賛成した与党ハンナラ党の15１名の名簿が出回り、嘲笑する歌ができ、皆に歌われている。デモはかつて農民や中小企業者が中心であったが、今は20代～30代の若者が入ってきているのが特徴である。キャンドル集会が連日、米韓FTAの無効を主張して開かれている。予想した以上の反対・抵抗である。
さらに、驚くべきことは現職裁判官が、フェイスブックへの投稿で「骨の髄まで親米の大統領と官僚が庶民と国を売った日を忘れない」と書き、話題となった。これに対し、大法院長は不快感を示しマスメディアも批判したが、保守的な裁判官も含めた174名もの同僚裁判官が同調した。今や裁判官の中に、ISD条項（投資家に国を訴える権利を認める）が司法主権の侵害にあたるかどうか検討する作業部会を作るべきだという声が上がっている。日本では推進する野田総理も知らなかったことが、韓国では法曹界を巻き込み大問題となっている。
更に、ソウル市長選挙の折に、朴元淳候補のサーバー攻撃をしたのが、ハンナラ党の国会議員だということがわかり、李明博大統領とハンナラ党は脳死状態であると言われている。
<これ以上のアメリカ化は認めず>
裁判官も国民も怒るのは、米韓FTAが、韓国の制度をアメリカ化することにより韓国の法律や習慣を壊し、金融、医療、教育がことごとく崩壊してしまう恐れがあるからだ。
医療について言えば、韓国では日本同様、保険証を持っているかぎり、どこでも治療を受けられているが、この制度も崩壊してしまう。また、アメリカの金融制度を取り入れることが韓国に寄与するかどうか甚だ疑問である。盧武鉉大統領は、リーマンショックをみて、米韓ＦＴＡを推進すべきでなかった、と生前明らかにした。（この時の与党がウリ党で今の野党民主党である。）
南北経済協力の象徴の開城（ケソン）工業団地には、主として中小企業の工場が集まっているが、原産地呼称において北朝鮮がらみ故に韓国産とみなされず、米韓FTAの恩恵には全く浴さない。更に薬剤は、複製ができなくなり、約1兆ウォンの追加費用が生じることとなる。
<韓国の輸出はそれほど伸びず、アメリカのルールを押しつけられるだけ>
自動車、電子部品、造船が韓国の三大輸出産業だが、造船については、アメリカは輸入国ではない。電子部品はもう関税が既になくなっている。
アメリカの自動車の関税2.5％をゼロにしたところで、それほど利点はない。「現代」の自動車は、7割が既に現地生産されており、それほど利益が出ない。日本と事情が全く同じなのだ。しかも、再交渉の結果、関税ゼロが4年間先延ばしされている。逆に韓国の排気ガス規制も撤廃せざるを得なくなり、環境規制も弱められている。メリットがあるとしたら、部品の輸出だが、これとてアメリカは現地工場で造れと要求してくるに違いない。繊維と軽工業分野も本来ならメリットがあるが、開成工業団地が原産地認定されないためにほとんどメリットがない。
アメリカの狙いは、韓国の農業とサービスで、150兆円（日本は1400兆円）の個人資産にも入ってきたがっている。韓国ポストは名指しで批判され、宅配事業もやめさせられている。（農業は1番の問題だが省略）
<大問題のISD条項>
教育・医療がアメリカ化され、韓国で禁止している学校と病院の営利企業化がなされることも問題である。収益も本国に送金されるということになっている。アメリカ資本の営利病院ができても、利益率が極めて低いのは韓国の制度が悪いからだということで訴えられ、負けた場合は国が賠償金を払わされるＩＳＤ条項が問題になる。
世界銀行の国際仲裁センターで裁判を受けるが、世銀の指名した3人の審判官が審判し、1審制で不服審査の規定がない。北米自由協定は、この問題を多く抱えている。韓国では国家の主権が奪われ、全ての法律制度が変えられる恐れがある、と現職裁判官が反対している。
ISD条項の危険性は、民主労働党が国会質問で何度も指摘した。アメリカは常にアメリカの有利になる条約しか結ばない。医療、金融、サービスにアメリカの資本が入り込むことが狙いである。
<野党協力>
盧武鉉政権下で、韓国は輸出で生きるしかないので、輸出拡大が必要だ、開放して生きるか鎖国して死ぬのかと議論された。GＤPの70％近くを貿易に依存しており、開国に反対することはできなかった。
前国会で、主に農村出身の議員等による超党派の国会非常事態対象研究会が持たれ、市民、専門家、労働者を中心に米韓FTA反対国民運動本部ができあがった。2010年6月には「新自由主義反対、米韓FTA反対」というスローガンの下、この国民運動本部と野党内の選挙協力が成立し、野党が選挙に勝利した。ソウル市長選挙でも全くこの図式が働き、朴元淳候補を当選に導いた。
<ＳNS民主主義>
韓国では多くの若者が大学を卒業しても正社員になれないでいる。このためかSNSと呼ばれているパソコンで繋がるネットワークがあり、「SNS民主主義」と呼ばれている。政治には無関心だった20代から30代が中心の直接民主主義的な動きが大きくなっている。
狂牛病の問題が吹き荒れた時、李明博政権は、一般の主婦は反対するだろうからと、学校給食で食べさせようとした。それに対して女子高校生がデモに参加し、自分たちを犠牲にするのかと立ち上がり、「キャンドル世代」と呼ばれている。
ウリ党時代に法務部長官をした千正培議員と議長だった金槿泰議員の2人の民主党の有力議員がハンストまで行い反対している。米韓ＦＴＡでは、アメリカの要求で再交渉が行われた。今度は韓国側が再交渉を求める番かもしれない。
<強引なアメリカへの対応>
アメリカは経済や軍事を超えて強引に政治同盟にしようとしている。アメリカの遠大な戦略がこの米韓FTAの根底にある。アメリカは対中国を意識し、ＴＰＰにより日本を取り込もうとしている。だから2002年日中韓がFTAの共同研究をし始めたところ、2004年にはアメリカ国務省は公式に反対を表明した。その点で日本が韓国と同じような混乱に陥らないためにも、これからも日韓は情報交換をし、共通な基盤の下で日韓協同して研究協力をしていく必要がある。
日韓とも中国を念頭に置かなければならない。米中関係の悪化は、東アジアの利益にはならない。その意味では、日、米、韓がそろって中国に圧力をかけるのは、あまり得策ではない。ＴＰＰは米韓ＦＴＡと同じ内容になることが予想されており、また日本はその動きをみてから、慎重に対応するのがベストであり、ＴＰＰにばかり走るのは愚かとしか言いようがない。