しのはら 孝

　年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容を周到に準備して臨んだ。残念ながら私に許される発言時間が限られるため、５分の１くらいに絞らざるを得なかった。将来世代にツケを回さないために、消費増税するなら、最もひどいツケを回す原発こそやめるべきだという点を中心に総理に質問した。新聞報道によると、23人全員に答えたとなっているが、私がもう一つの指摘した手続き論の問題を含め二つとも答えがなかった。その後のことも付け加えて、私が何を言いたいかをお届けする。

　まず、慎重な政権運営をしていただきたい。今までの３ヶ月をみると、荒っぽすぎる、際どすぎる、もっとどっしりとした政権運営をしていただきたい。そういった願いをこめて、野田代表・総理が誕生したはずではありませんか。

＜２つの前提条件＞
　財政再建、私も異論はありません。ツケを将来世代に回さないようにすべきですが、やり方がつたなすぎます。２つあります。
国民の眼からみて、消費税増税の前にすべきことがたくさんあるのではないかとの疑問が湧いてきます。例えば、議員定数の削減８０というのはマニフェストに明確に書いてあります。それから、公務員改革、公務員給与の削減もやっていません。それをやらずになぜ消費税増税だけを急ぐのですか。マニフェストで消費税増税は4年間ないと言っている一方で、約束している政策をほっぽりだしたり、TPPのように何も言ってないことを思いつきで急にやりだしたりしては、国民は納得しないし、民主党同僚議員も納得しません。

　次に、後で触れるＴＰＰと関係しますが、今この時期になぜ２年先、３年先、14年４月８％、15年４月10％と、具体的に書いたり約束したりする必要があるのですか。明確に期日も指示してそんなに急ぐなら、さきほど述べた議員定数８０の削減というようなことこそ、同じように法案提出日や実現のする日をすべて明確に約束して実行すべきです。あるいは、それを条件として、先に実現してから消費税増税をするとしなければなりません。

＜ＴＰＰは先送りが常識＞
　菅総理の突然のＴＰＰ表明は、常識的にみて大半の国会議員も知らないことが、突然所信表明に出てくるなどありえないことでした。この収拾については関係副大臣会合に任され、13，4回開いて、6月に基本方針を定め、10月に行動計画ということを11月9日の閣議決定で決めました。そんな簡単にはいかないわけですが、少なくとも農林水産業についてきちんと手当しないかぎり、関税ゼロにいきなりするということがとてもできないことは、誰の目にも明らかです。
　一方、官邸に「食と農林漁業再生本部」を設け、農政改革について議論を始めていたところが、３月11日の東日本大震災で3月25日に予定していた中間報告の議論は延期せざるを得ませんでした。この時点において、TPPについてはもう進展させないということが暗黙の了解事項だったはずです。なぜかというと、EPA、FTAを議論しようとしていたカナダ、オーストラリアですら、日本の惨状を勘案してあれこれ言ってこなくなったのです。厳しい国際政治の中でも、日本は東日本大震災の復旧・復興に全力をあげるのが当然だと理解してくれていました。しかし、夏、菅総理が明確に退陣の意思表示をしたときに、中間報告という形で、3月25日のものを、言ってみれば卒業論文という形でまとめました。

＜一内閣一仕事＞
　私は、菅総理はどこまできちんと聞いてくれていたかはわかりませんが、「社会保障と税の一体改革はやったらいい。しかし、TPPはだめですよ」と、いろんな席で申し上げています。なぜかというと、一内閣一仕事とよく言われます。安定した基盤のある内閣であるならともかく、そうでもない民主党の内閣があれもこれもと欲張るべきではないということです。同じことを野田総理にも言わなければなりません。
　私は、政権交代以来、ポストは変われど内閣の一員や党執行部としてずっと与党内与党に居続けている皆さんが自制心を失い、極めて独善的になり何事も強引にやり出し、失敗を繰り返しているような気がします。TPP、八ツ場ダム、消費税と、国民へのきっちりした説明もなく、皆強引に推し進めすぎです。

＜無茶苦茶なＴＰＰの手続き＞
　ところが、野田総理のＴＰＰに関する振る舞いは、私は断じて許すわけにはいかず、今でも非常に心外だと思っています。10月10日、群馬県の川場村の農業視察のぶらさがり会見で、APECホノルル会合までに、ぐずぐずしていないとかいう表現で決断を下すと発言し、付け焼き刃で鉢呂座長の下、経済連携PTが設置され、突貫工事で1ヶ月でまとめました。私は、全会合に一番前で出席しておりました。
　ここでも信じられないことですが、外で前原政調会長は「反対意見を聞いていたら政策が進まない」。これはまだいいとして、仙谷政調会長代行の数々の暴言は許し難いと思っています。まとめるべき立場の者が会合にも出席せず、外で余計なことを言っているのです。与党として政権を担っている自覚が欠如しているのです。
　菅総理への温情（？）でまとめた食と農林漁業再生本部の中間報告が、１０月２１日に一気に本報告、そして行動計画にしてしまいました。でっち上げもいいところです。私は長らく霞ヶ関、そして永田町におりますが、こんなでたらめな手続きで重要なことが決められたのは見たことがありません。ひどいの一語につきます。

＜ＴＰＰでは離党を防ぐ＞
　慎重派の皆さんは怒り心頭に発し、離党騒動もありましたが、私は党の提言を、日本という国がおかしくならないように、そして離党者など出ないように配慮しつつ必死でまとめました。11月13、14日のホノルル会合があるため、１日記者会見を延ばしたくらいで、玉虫色の結着で収め、総理の顔を立てました。斉藤恭紀、中後淳等の血気盛んな議員は怒っていました。山田正彦会長もかんかんです。しかし、私は、「そのまま怒り狂っていたら離党しなければならない。我が党にとっては、そんな場合ではない。だから一旦、ここで矛を収めたほうがいい。ぶっちぎりの参加表明ではないし、今後もＴＰＰには慎重に対応するように政府に求めて活動していこう」ということで穏便な収拾に汗をかきました。ＡＰＥＣホノルル会合後開かれた両院議員懇談会では、私は言いたいことが山ほどありましたが発言しませんでした。裏方として最大限野田総理の立場も配慮し、じっと我慢をし続けました。それは、今回の騒ぎに懲りて横暴極まる手法はとることはないと思いたかったからです。
　私のこうした行動は関係者が皆よく承知しているはずです。

＜某経産委員の的を射た２つの発言＞
　鉢呂ＰＴには、当初ＴＰＰ賛成者は役員以外ほとんど出席していませんでした。そこで、私は鉢呂座長と賛成派の重鎮委員に注意喚起しました。それでもほとんど出席者は増えませんでした。そんな中、某経産委員が名言を吐きました。「民主党の会合は、どうせ執行部の言うとおりに決まるのだから出てこなかった。出たら、慎重派の意見がこんなに肯けるものだと感心した。だけど、自分は経済産業委員会メンバーなのでＴＰＰに賛成する」。この指摘のように、いつも執行部は結論を決めてかかっているのです。
　次に、私が外での前原政調会長、仙谷政調会長代行の不規則発言を指摘した時に、既に十分大きな声なのに、「私が慎重派だったら、今の５倍ぐらい大きな声を出して怒る」と言って問題視しました。もし、議論を聞いてＴＰＰには慎重に対応していくべきだと理解し、反対してくれたら100点満点でしたが・・・。
　結論を出す11月９日の最終日だけ動員（？）されて出席した賛成派議員の理屈にならない賛成論は聞くに値しないものばかりでした。東京新聞が賛成派の出席者の少なさを厳しく糾弾していました。
　税の議論は、私は他の会合があるときはそちらを優先し、何も他にないときだけ出席しました。私は消費税増税は止むを得ないと思っています。ですから、反対意見は述べていません。決め方だけを問題にしました。今回はさすが大賛成派（？）も多数出席していましたが、やはり反対派がそれでも一縷の望みをかけて多数出席し、理論的な反対論を述べていました。しかし、ラウンドテーブルの意見表明は時間がかかり、ガス抜きとしか映りません。やらないよりましですが、結論がほとんど変わらないのでは何にもなりません。政治は結果なのです。反対の皆さんはよく諦めずに出席し、最後まで意見を述べていたと感心します。
　よくないことに、ＴＰＰのときに「参加表明」に向けていつも極秘情報がリークされ（？）、議論の前に結果が新聞に詳細に報道されるということが繰り返されてきました。今回も期日と幅について同じことが繰り返されました。これだけでも私は許すことができません。流れを作ってしまおうという悪い意図が働いているのです。万年執行部（？）の皆さんは、党内野党の皆さんの気持ちをほとんど理解していないように思えます。TPPの際の某議員の発言どおり民主党内の対立する議論は常に執行部側の結論しか出ない、歪みきった非民主的政策決定が行われているのです。

＜消費税でＴＰＰと同じ暴走は許されず＞
　今、「消費税増税について解散総選挙で国民に信を問え」という声がありますが、私は、それは必要ないと思います。なぜなら、初めて導入するのではなく、また、大半の議員も半分以上の国民もいつかは増税しなければならないことを認めているのです。問題は、順序、時期、幅等だけなのです。議員間で全く意見が対立し、国民が詳細を知らされていないＴＰＰでこそ信を問うべきなのです。
　日本の主権を奪い、社会を大きく変える恐れがあるからです。
　消費税とＴＰＰの違いは、ＴＰＰは期限があったのに対して消費税についてはないのです。それを総理自ら言い出したことにこだわって、それを押し切ろうというのは、あまりにも暴走が過ぎるのではないでしょうか。二度目の暴走にやりきれなくなった人たちは離党してしまいました。
先に述べたとおり、財政再建に不退転の決意で望むことは、私は支持します。しかし、TPPは見切り発車、消費税も暴走スタート、こんなことを次々続けるのはあまりにも無謀であり、勝手です。
　特に、TPPについては野田総理がＩＳＤ条項を知らないということが露呈しました。韓国であるならば内閣総辞職の問題です。日本のマスコミはなぜかしら騒がず、野党も今は問題としていません。しかし、韓国では、裁判官ですら公然と国の独立を汚し、主権を奪うということで反対し始めています。私は野田内閣のこのような心ない荒っぽい政治はとても看過できません。

＜消費税増税もＴＰＰも代表選で触れずじまい＞
　28日、馬渕さんが「増税の野田さんを選んだのはみんなだ。増税に反対した私は最下位だった」と、自意識過剰の発言をしました。野田総理も「財政再建」とは言っていましたが、代表選の演説で「消費税増税」とは言っていません。４ページの演説のうち、政策に触れたのは半ページ、全体の8分の1のみです。それよりも先に「円高・デフレ対策」と決選投票の場では言っています。たいした政権構想も話していません。
　何よりもＴＰＰなどには一言も触れていません。海江田さんは前日の討論において「代表になったらＴＰＰはやらない」とまで言っていました。「自分は財政再建を言って選ばれたのだから、やらせてほしい」とおっしゃるなら、何も言っていないＴＰＰなど、なぜ突然に手を付け出したのか。あっちもこっちもというふうに欲張りすぎです。代表に選んだからといってそこまで任せていません。PTの会合で、もし、野田候補がTPPをやると言っていたら投票していなかったという人がいました。これは大方の議員の心情を代弁していると思います。
　あちこち手を拡げず、一内閣一仕事で臨むべきなのです。

＜脱原発こそ将来世代への責任＞
　次に将来の世代にツケを回さない政治をするというのは大賛成です。しかし、最もツケを回しているのは、他にもあるではないですか。ＴＰＰでも守り通すという美しい農村の田園風景、麗しい日本の国土を汚して住めなくしてしまっているのが原発です。子孫に顔向けできません。将来の世代にツケを回さないということだったら、膨大な国の借金よりも脱原発こそ先です。借金も放射能汚染も将来にツケを回さないようにしなくてはなりません。
　その点では、会合でも何人も指摘したように、デフレを脱却し、景気がよくなれば、GDPの２倍を超える1000兆円の借金も数年で解消するかもしれません。つまり、借金については他の解消方法もあるのです。それに対し、原発事故による放射能汚染は防ぎようがないのです。そして何十年何百年と続くのです。

＜ＥＵの財政再建を学ぶなら脱原発も学ぶべき＞
　財政再建は急務だ、ヨーロッパの財政危機を見て欲しい、ギリシャ、イタリアを他山の石とすべきだというのはそのとおりです、日本も学ぶべきです。
ドイツは、シュレーダー政権で原発を止めると決めたのを、メルケル政権が背に腹は代えられないと経済優先でひっくり返してそれを先延ばしという方針で動き出していました。それにもかかわらず、日本の原発事故ですぐさまに、2022年末までに17基のすべての原発を廃止するという方針を決定しました。日本の福島第一原発のような事故が起きたら、後世代に対して顔向けできないからです。
　それに対し、本家本元の日本がそれをほったらかしにして、原発は再稼働し、さらに外国に輸出するとは、矛盾も甚だしいのではありませんか。ドイツ、イタリア、スイス、ベルギーでも、財政事情や経済事情からみて安上がりの原発に頼るのが一番楽なのに、敢えて後世にツケを回さないために脱原発を即断しました。数年間の単位の財政再建よりも数十年いや数百年後の脱原発を優先したのです。野田総理も将来にツケを回さないとあれだけ大見得を切れるなら、日本こそ自らの原発事故を大反省して、西欧諸国の脱原発にこそ学ぶべきではないでしょうか。お互いに学び合うべきです。いやむしろ脱原発こそ率先すべきではないでしょうか。それが日本の責務です。

＜原発輸出は世界の笑いもの＞
　先の臨時国会で衆・参議院の良識ある数十人の同僚議員は、原子力４協定の承認に賛成しませんでした。同じ想いの人はもっとたくさんいるはずです。私も野田総理が都合のいい消費増税だけを先行させ、世界から笑われ、日本の子々孫々にツケを回す原発を放置することは絶対に看過できません。せっかく3.11の東日本大震災への落ち着いた対応で世界から評価された日本人が、日本国の原発輸出という愚かな行動により、かつてのエコノミック・アニマルならぬニュークリア・アニマルと軽蔑されているかもしれません。それはやめようではありませんか。
　消費税増税への前提条件として行政改革（定数削減、公務員給与の引き下げ）がありますが、私の条件は、脱原発の明確な方針を立ててブレないことです。新規増設なし、耐用年数を40年なら40年と決め、順に廃炉にしていくことです。これがなければ、格好よく後にツケを回さないための消費税増税と言っても耳に入りません。

＜落ち着いた政権運営を＞
　野田政権は、都合のいいところだけを格好つけてやりすぎています。暴走をやめて落ち着いて政治に取り組んでいただかなくてはいけません。消費税についてだけ先走りするのは、国民にも党内にも混乱を及ぼすだけです。消費税増税やＴＰＰ加入で多くの同僚議員が党を離れたり次の選挙で討ち死にしたりする可能性があります。これではまさに「一将功成りて万骨枯る」ではないですか。
　もし、４人目の首相はないということから、このような傲慢な手法を繰り返しているとしたら尚更のことです。命を賭けるという消費税だけに特別扱いならともかく、ＴＰＰにみられるルール無視は、私は二度と許容できません。ＴＰＰといい、消費税といい、飛び跳ねる鯉になっているのではないでしょうか。自ら約束したとおり、泥臭いどじょうに徹し、地道に丁寧に政権運営をしていただきたい。それが私の願いです。