TPP交渉の行方シリーズ13「「TPPと労働」の隠された真実‐日本企業を買収したアメリカ企業が自由に解雇することを狙う－」13.10.24
拙書『TPPはいらない!』で、数々のTPPの危険性、欺瞞性を指摘したが、一つ力点を置いたのが、労働分野であった。なぜならば、TPPの極端な秘密主義により、ほとんどの人たちが気づいてなかったからだ。実のところ、今でも私も全容はよくわからない。
しかし、2つの過去の事実、今漏れてくるTPPの内容、日本で先行しているひどい状況等からわかってきた労働に関する、もう一つのTPPのいかがわしさを指摘しておきたい。
<アメリカが労働にこだわる理由>
4つの小国（シンガポール、ブルネイ、NZ、チリ）ののどかな地域協定が、08年シュワブUSTR代表が加入の動きを始めてから様相が一変した。金融・投資ばかりでなく、労働と環境を加えることを条件としたからである。前者はウォール街の強欲資本主義の考えを入れ込もうとしていることは容易に理解できる。それを、アメリカがなぜ労働と環境かは疑問がつきまとった。
アメリカは新興国のいい加減な労働条件、環境規制の下、競争条件が有利となり、安い製品を輸出されてはたまらないからだと説明した。いわゆるソーシャルダンピング、エコダンピングを許さないということである。労働でいえば、長時間労働、児童労働、婦女子労働、社会保険制度の不備等を世界の共通ルールにすることが目的だというのだ。
<アメリカの労働団体がＴＰＰに反対する理由>
しかし、それなのにアメリカの労働組合組織AFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別組合会議）は、TPPに反対し続けている。AFL-CIOは、NAFTA（1994、北米自由貿易協定）で雇用の場が失われて大打撃を受けたからである。アメリカの労働者は、外国の労働者がアメリカと同じ労働条件で働くようになり、低賃金等により労働集約的な製品の新興国からの輸出洪水を止める、それによりアメリカの製造業を守れるという論理を全く信用しなかった。
それにもかかわらず、日本では輸出しやすくなるという一点にだけに魅かれたのか、大方の輸出関係企業労組も賛成している。私は、それでいいのかとずっと警告を発し続けてきた。
<労働と貿易のクロス・リタリエーション>
ブルネイでもバリでも、労働は市場アクセス（関税交渉）、国有企業、知的財産権、環境の4大難問に入っていない。しかし、労働条件が劣悪な国に対しては輸入制限をするという、アメリカの提案に対して、マレーシア、ベトナム等が猛反対しているということが伝えられている。日米通商摩擦の頃の言葉でいえば、クロス・リタリエーション（違った分野で制裁）である。これと同じことが環境分野も問題になっているという。何でも貿易に絡めるという悪いアメリカの癖が出てきているのだ。
＜アメリカの隠された標的は日本の労働法制（解雇規制）＞
しかし、アメリカの本当の狙いは、別のところにあるというのが私のかねてからの懸念である。そもそもアメリカでTPPを強烈に突き進めているのは、多国籍企業であり、ウォール街の金融資本である。
アメリカの大企業が日本に投資したり企業買収したりするのは、あくまで金儲けのためである。日本でじっくり企業活動する気などもともとない。そして、投資ないし買収した企業に見切りをつけ、企業を縮小したり撤退したりする時に困るのが、従業員、労働者の解雇である。
幸いにして、日本にも伝統的に労働者を守るルール（例 解雇規制）がある。そして、これがアメリカの投資家や多国籍企業からすると目の上のタンコブになっていた。このことからわかってくるのは、TPPと労働の隠された標的が、実は日本の労働法制だったのである。
＜利害が完全に一致する日米企業経営者＞
30年前は、終身雇用、年功序列の日本型経営が日本株式会社の成功の源ともてはやされた。ところが、この2～30年で、相当労働環境が変わり、今や非正規雇用者が雇用者5,142万人の36.7％に当たる、1,887万人に達している。
東南アジアや中国、韓国が低賃金を一つの武器に日本に追い着き追い越さんとして猛追し、賃金を下げなければ会社経営が成り立たなくなってしまったからだ。その結果、またたく間に正社員と非正規社員とに分かれ、年収200万円に満たない労働者が大量に生じている。今や日本の企業にとって、終身雇用、年功序列が足かせになってきたのである。そして行き着いた先が、自由に解雇できるような労働法制が一番都合がよいのではないか、という結論なのだ。
そこにアメリカからも年次改革要望書等で同じ要求が出てきており、日本の企業にとっては渡りに舟だった。いわゆる外圧を利用しての改革である。
＜ブラック企業と呼ばれるユニクロ、ワタミ＞
世界にはばたくユニクロ、ありがとうを売物にするワタミは、柳井正と渡辺美樹と2人のカリスマ経営者をいただき、就職活動をする大学生の人気企業であった。
ユニクロは、3年間離職率が50％を超え、マクドナルドで問題になった「名ばかり管理職」が残業手当ももらえないと、その厳しい労働条件が問題にされている。ワタミでは、女性新入社員が、入社して僅か2カ月後に飛び降り自殺をしてしまった。入社直後の5月に、1カ月の残業時間が140時間を超えていた。
すべてではないだろうが、急成長を遂げている企業にこのように、労働条件に限りない「黒い部分」があるのはどうもいただけない。誰がつけたか言い得て妙な「ブラック企業」である。日本では、30年前の社員を大事にする余裕がなくなり、アメリカ並みの成果主義なり競争原理が一気に高まっているのである。そして、不幸を生んでいる。これが進歩なのか、退歩なのか、考えてみたらすぐわかることである。
＜限定正社員、金銭解雇、解雇特区＞
民間企業では、生き残りのためには背に腹は代えられないと、労働条件は我々が想像する以上に大きな変化を遂げている。
そこにしゃしゃり出たのが政府である。もともと、6年前の安倍政権では「労働ビックバン」というスローガンの下、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）なる言葉が流布していた。そして今、更に限定正社員、金銭解雇といった耳慣れない言葉が聞こえ出した。
一連の労働条件のルール改正により、雇用も流動化が促され、労働者も採用されやすくなるという触れ込みである。挙句の果てに、そうしたことを自由にできる「解雇特区」を設けるというのだ。つまり、自由に雇い自由に解雇できるシステムにしていくというのだ。日本に無法地帯ができるのと同じである。
さすが、解雇特区は見送られたが、当然のことである。そして、気をつけなければならないのは、これらがTPPの露払いのような形で進んでいることである。だから、私は、"NO TPP"のバッジをつけ、"STOP TPP"のネクタイをしめた、TPP反対の論陣を張っている。
願わくば、手遅れにならないうちに、連合にそして労組・組合員に気づいてほしいものである。数年後に泣きをみても遅いのだ。今体を張って阻止しなければ、日本は潰れていってしまう。