無責任な日本と10万年後にも責任を持つフィンランド 14.01.01 （「北信タイムス」新年号への寄稿文より）
私は13年9月、環境委の海外視察でフィンランドの使用済核燃料処分場オンカロを訪れた。
原発後に残るプルトニウムの半減期は1万2000年、10分の1の放射線量になるのに約10万年もかかる。フィンランドはそれを約500mの深さに埋め（いわゆる直接処分）、完全に埋め直し、10万年間生物界との接触を完全に断つというのである。使用済核燃料はフィンランドには僅か1,600tしかないのに、日本はその10倍の19,000tもある。それを日本ではいまだ最終処分の方法も場所も定まらないのに、平気で原発を続けようとしている。こうした彼我の差に愕然として、原発をゼロにすべきと叫び始めたのが、我々より一足先にオンカロを視察した小泉元首相である。今、使用済核燃料は原発に併設されている燃料プールで保管されているが、いずこも貯蔵量の限界に近づいている。それにもかかわらず、安倍政権は平然と再稼働を急いている。
私は、超党派の高レベル放射線廃棄物最終処分議連の事務局長として、この問題に本格的に取り組むことになった。放射線の汚染のツケは絶対に後世代にまわしてはならないからだ。原発を即ゼロにしても、処分の問題は生じてくる。
しかし、今を生きる我々も原発とは覚悟して臨まなければならない。すぐ近くの柏崎刈羽原発は、世界最大の原発であり、冬に事故でも起きると、北信一帯は福島の飯館村と同じになってしまう。我々は一丸となって、「被害地元」とならないように原発の再稼動を阻止しなければならない。