しのはら 孝

＜見せかけの女性抜擢＞
　安倍内閣は、「女性の輝く時代」という誰も反対できないキャッチフレーズを掲げた。そして第二次安倍内閣では、有村治子、山谷えり子、高市早苗、松島みどり、小渕裕子の閣僚を指名した。安倍首相は、自分をとりたててもらった小泉元首相のやりかたをそっくりそのまままねている。
　皆さんお忘れだろうが、小泉内閣の5人の女性閣僚は、扇千景、田中真紀子、森山真弓、川口順子、遠山敦子（文科次官）の5人であった。同じ5人でも政治家としてのキャリアが全く違う。松島、高市、山谷の3氏は安倍首相のお気に入りの右寄り仲間である。また、女性の活躍推進が今臨時国会の目玉の一つであったが、法案は通ることがなかった。口先だけで熱心さに欠けるからある。

＜貧困大国日本＞
　働く一人親世帯の貧困率は先進国で最悪であり、大多数が母子家庭である。子供の１割は母子家庭で、124万人いる。もちろん児童扶養手当等の手当はなされているが厳しい生活を強いられている。子供の貧困率は上昇し、6人に1人は貧困家庭なのだ。
　そもそも日本人は教育に熱心だというが、OECD諸国の中では、1人当たりの教育予算はビリの方から2番目である。

＜女性を働く道具と考えているのではないか＞
　日本は意外に貧困なのである。私はこの安倍政権の女性への対応を見ていると、どうもいかがわしい臭いがしてならない。労働者派遣法を改正して、従来3年だった労働者派遣の上限を無期限にしようとしている。つまり、働けそうな女性を非正規雇用者にし、賃金を下げ、夫婦二人で働かせて、日本をなんとか経済大国にしていこう、という悪い魂胆があるのではないかと疑わざるを得ない。
　12月1日の日本記者クラブでの党首討論会で、安倍家の夫が20万円の給料で妻が10万円のパートに出て安倍家の収入が30万円になり、平均15万円になる。だが安倍家全体の収入が増えているからいいではないか、ということを言い出している。私の疑念はまさに当たっていたのである。

＜農村ではとっくの昔から働いていた女性＞
　もちろん私も、女性が輝く世界というのは理想である。私などは、とうちゃんも、かあちゃんも、ばあちゃんも、じいちゃんも同じように田畑で働き、汗水たらしている姿を見て育ったし、女性が働くのは当たり前と思っている。農家の女性はとっくの昔から、共同参画どころか男性よりも働いてきたのである。そういう姿を見てきたので、今頃大げさに言われても、ピンとこない。私は、女性は家庭に留まるべきだとも、外で働くべきだとも言わない。それぞれ選択の道がある。
　そうは言っても始まらない。人口減少がひどく、日本創生会議は、20～30代の若い女性がいなくて消滅する市町村が869あると発表し衝撃を与えた。女性を大事にして仕事をしてもらい、収入も増え生活が充実すれば子供は増えてくる。欧米では働いて収入の多い女性の出生率が高くなることが証明されている。そういえば、働く農村女性も子だくさんである。

＜子供の産める環境づくりは安定した就業機会から始まる＞
　男性の生涯未婚率のほうが女性よりも高いことも知られていない。多くの若い男性はお金がなく結婚できないのである。だから子供を増やすためには、女性も大事であるが、若者が安定した収入を得られるようにすることが絶対不可欠なのだ。
　次に、私自身を振り返ると人に言えることではないが、要するにワーク・ライフ・バランスである。通常残業があり、とても家事・子育てができないという日本の勤務体系を見直さなければならない。イクメンとか言われているが、なかなか実現していない。
　誰しも子供はいらないとは言っていない。若い親も子供はほしいと思っているのである。最近は親の子供への虐待がよく新聞に出るが、大体はおそらく収入の少ない若夫婦、再婚した若夫婦に多い。つまり、経済的に安定せず、それ故に子供にあたっているのである。

＜農山漁村へのてこ入れが必要＞
　日本はどうもこの子供と女性に対して、冷たいような気がしてならない。
　少子高齢化といわれるが、農業白書、林業白書、漁業白書、過疎白書などはとっくの昔から警告していたのに、一般社会はほとんど耳を傾けなかった。しかし、農村で起きていることが全体に広がっていくのに30年もかからなかったのである。
　消滅市町村を救うためには、もう少し地方に光を当てればこの問題は解決の方向に向かうと思っている。なぜなら、まだ日本の農山漁村には子供を育てる良好な環境が残っており、要は、地方で若者が働いて暮らしていけるようにすれば、子供の数は急激に回復していくはずである。

《 明日のミニ集会予定（12月10日(水)） 》

17:30 堀之内研修センター (高山村高井252)
18:30 豊洲地域公民館 (須坂市小島町402-1)
19:30 若穂公民館川田分館 (長野市若穂川田3286-1)

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