しのはら 孝

＜別な要件で相変わらず多忙な日々＞
　私は今、国会閉会中ではあるが、東京と長野を往復し、慌しい日々を過ごしている。なぜかというと、永田町では野党再編の動きがあり、色々と相談を受けたりし、結構時間を割かれている。また、TPPや農業問題で講演依頼もよくあり、久方振りに少々時間があるので引き受けて飛び回っている。
　10月24日には「縮小社会研究会」という変わった研究会の講師で、久方振りに京大キャンパスに足を踏み入れた。私と色々な価値観を共有する京都大学の理科系の博士の皆さん達の会合であったが（後日別途報告）、思いのたけを話し、なおかつ懇親会でも談論風発の議論をして帰ったところである。
　他に所属する2つの委員会（環境委・経産委）の視察もあり、はたまた同僚議員の応援もあり、結構時間が過ぎていく。こうした中で、やはりTPPの対応を練ることに一番時間を費やしている。

＜TPP大筋合意は日本の大妥協の産物＞
　安倍政権は戦後最長の延長国会で、安保関連法を強引に通した後、TPPという国際協定まで同じように強引に取り組みだした。日本とアメリカの政治的「ショー」のためにTPPが必要だったからだ。そこにカナダのハーパー首相が、10月19日の総選挙前に「TPPの妥結」という大博打を打って、選挙に勝とうということで、主要3ヶ国の思惑が一致、急遽アトランタ会合となった。
　しかし、カナダは見事失敗した。これと同じで日米両首脳の目論見どおりになるかどうかはよくわからない。他の国は必死で最後の交渉（last minute effort）をする中、日本はとっくの昔に妥協しまくってしまい、アトランタではほとんど動かなかった。職務怠慢も極まれりである。その結果、農産物では大譲歩、自動車では何も得られず、というとんでもない結果となってしまった。

＜臨時国会をしらばっくれるズル＞
　記者会見では、国民に丁寧に説明するとか言いつつ、あとはほったらかしである。その極め付きは、いつも秋には開かれる臨時国会が開かれそうにないことだ。安倍内閣は「国会決議は守った」「聖域は守った」「手当てはする」と、都合のいいことばかり言ってTPPについて国会審議の機会を与えない。国会軽視、国民無視であり大問題である。民主主義国とは言えない対応である。
　安倍内閣は、多分新任閣僚のスキャンダル追及を恐れているのであろう。私は、閣僚の過去の古傷をことさらにあげつらうのは、あまり潔しとしないが、それでTPPの議論を先延ばしされてはたまらない。
　日米二国間協結果をはじめとする関税関連は、詳細に明らかにされ農家は落胆し、農業を続ける気が失せている。それに対しTPP本体は概要しか明らかにされていない。関税引き下げの影響は大きなものであり、対策も講じなければならない。本体についても条文が開示されるまで、待つわけにはいかない。我々国会議員が審議を通じて、一刻も早く中味を明らかにしていかなければならない。それが責務だが、安倍政権はその機会を与えないのだ。

＜TPPは大嘘の連続＞
　サブタイトルは、2012年の自民党の流し込み政策ポスターで、「嘘つかない」「TPP断固反対」「ブレない」をもじったものであり、実は政府・与党が全く逆のことをしているという嫌味である。
　TPPについては、2012年の公約を皮切りに嘘の連続である。TPPに断固反対と言いながら、2013年2月に訪米しオバマ大統領との共同声明を経て、3月には交渉参加表明。重要5品目は守るという国会決議もほとんど守っていない。そして直近の大嘘は、TPPの合意に国民に丁寧に説明すると言いながら、臨時国会を開こうとしないことである。

＜当然の臨時国会開催要求＞
　あまりにしらばっくれ振りがひどいので、業を煮やした野党が、憲法53条に基づき臨時国会開催を要求した。都道府県や市町村にもだいたい4分の1の議員の要求で議会が開かれることになっている。
　これが党規約だと、何故かしら3分の1の議員の要求により両院議員総会を開かねばならないということになっている。ところが、自民党だけは「1週間以内に」と書いてあり、民主党以下その他の党は「速やかに」開催しなければならないとだけしか書かれていない。

＜自民党の憲法改正草案の良識＞
　憲法には「臨時国会の召集を決定しなければならない」としか規定されていない。つまり召集するか否かは、内閣の権限であり、要求を受け入れない余地が残されている。ところが感心したことに、自民党の日本国憲法改正草案には「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と書いてある。つまり自民党の党規約と同じ考えで権力側の勝手を許さない立派な規定となっている。
　だからこれを持ち出して自民党を突くべきなのだが、少なくとも最初の記者会見では民主党の幹部も他の野党の幹部もこれに触れていなかった。やっと社民党の照屋寛徳さんが言い、高木義明国対委員長が21日の夕方の記者会見で触れたが、いつもやはり対応が遅い。
　自民党の憲法改正草案には変な条文が多く、あまり賛成できないが、この憲法53条の部分だけは二重丸だと思っている。何故かというと、権力は得てして暴走し、都合が悪いとなると開催しないおそれがあり、それを防ぐ手当てがなされているのだ。

＜政府与党の知恵＞
　国会はそれでも1月中旬から150日開かなくてはならないという規定がある。総選挙の後の特別国会もある。だから、そんなに長期間開かれないことはない。ところが両院議員総会は、いつ開かなければならないなどという規定はない。どうでもいい役員の異動について形式的に開かれたりすることが多いが、だいたい両院議員総会の要求がある時は大揉めに揉めている時である。こちらこそ速やかに開催しなければならないというのが筋である。そういう点では自民党の党規約が非常によくできており、それを踏まえた憲法改正案（53条改正案）も二重丸だということである。長らく政権与党にいるとこの辺のことがわかっているのだろう。

＜わざと外交日程を入れて逃げまくる卑怯＞
　ところが安倍内閣は、取りたてて案件もない中央アジア歴訪などという外交日程わざと入れて外交日程が立て込んでいるという言訳に使っている。地球儀俯瞰外交などとまた適当な言葉遊びをしながら、片っ端から外国を飛び回っている。いまや首脳外交の時代であり、何が何でも国会優先などと言うつもりはないが、日本の国の形を変えてしまう、TPPをほったらかしにしておくのはもっての他である。
　自分に都合の良い安保関連法だけは強引に通し、TPPについては頬かむりして説明をしようともしない。安保でもTPPでも国民無視の暴走がますますひどくなっている。

＜待たれる予算委の審議＞
　今、民主党内は「権力の暴走を許さない」というポスターを貼っているが、安倍政権ばかりでなく、どこの権力も暴走する。安倍政権も暴走している。幹部も暴走してしまうのである。だから議員の要求があったら国会でも両院議員総会でも速やかに開くべきなのだ。国会議員は議論をするから議員なのだ。
　政府与党もいくら何でもTPPについて何もしないわけにはいかないとわかっているのだろう。与野党国対で予算委員会の閉会中の審査が開く交渉が行われているという。もちろん、臨時国会を開き、きちんと審議すべきだが、政府与党は1月明けの国会を早目に開くことでお茶を濁そうとしている。
　私は何があってもいいように、当然質問すべく準備をしているところであり、甘利担当大臣がいい加減な妥協をしたことを、そして日本の国を壊そうとしていることを正面から問いただしてみたいと思っている。