しのはら 孝

＜TPP委員会が加盟国の政治・行政を動かすおそれ＞
　TPPは、日本でもアメリカでもあたかも「（自由）貿易協定」のように扱われている。日本では特に農産物貿易自由化により、農業がますます窮地に陥ると問題にされている。
　しかし、TPPは30章からなる史上最も広範囲の条約（協定）であり、もっともっと酷い条約なのだ。私が予算委員会で「イギリスのEU離脱とアメリカ国民の国際化疲れは同根で、自国優先（トランプのいう America First）、自国のことは自国で決める、国際化は二の次だ」と指摘すると、安倍総理は「EUはブリュッセル、EU代表部が物事を決めすぎるからイギリスは嫌ったが、TPPはずっと緩い協定」と応じた。ところが実際は違う。
　その典型例が、TPP委員会と各章に関係して20近く設置される小委員会（ex. 農業貿易に関する小委員会、規制の整合性に関する小委員会等）である。どうなるか全く決められていないが、12カ国はこれらの委員会からあれこれと注文をつけられるはずである。そこには、アメリカ企業の意見が大きく反映される。そして、それに従わされるという悪循環が懸念される。つまり、日本の行政が、TPPによって大きく歪められるということだ。この混乱が大方の人には気づかれないでいる。

＜財界農政はまだましだった＞
　ところが実はその姿は今の日本でも垣間見られる。内閣に設置される総理の経済の諮問機関である。産業競争力会議や規制改革推進会議が各省の行政にあれこれと注文をつけている。図式も同じである。農政は、農政審議会で農政のあるべき姿を検討してもらい、それを参考に農政が推進されてきた。ところが、1980年代、第二臨調で3K（米、国民健康保険、国鉄）に切り込むと、外から食糧行政、医療保険制度、国鉄に注文がつけられた。この中で国鉄は分割民営化され今日に至っている。
　これに乗じて、経団連、経済同友会、日経連等がやたら農政提言を出した。それに沿って前川レポート（1986年）なるものもまとめられ、農業補助金の削減や農産物の自由化が行われた。つまり、外部からの「財界農政」が"幅"を利かせた。私は大臣官房企画室で3年もその反論を書き続けた

＜農政を歪める安倍総理直轄の諮問機関＞
　ところが、時代は変わり、今や官邸の下に設置された総理の私的諮問機関に素人が据わり、私から見るとかなりでたらめな提案を出し放題であり、それにより農政を歪めている。「一強多弱」が自民党だけでなく、政府の中でも官邸が「一強」になっているとよく言われるが、その極みが、今回の農協改革意見にみられる。規制改革が泣く、「規制ゴリ押し」である。政府・与党一体で取り組んできた資材価格引き下げが、いつの間にか農協改革にすりかわってしまった。
　規制改革推進会議には農政のプロは皆無であり、その中に設けられた「農業ワーキンググループ」には多少専門家もいるが、かなり感覚のずれた方々が大半である。安倍内閣の特徴として、集団的自衛権を審議する機関に容認論者ばかりを集めたように、結論を誘導するのに都合のいい者ばかりに偏ることが挙げられるが、ここでも同じ悪例がみられるである。
　11月11日、TPPが度重なる強行採決により衆議院を通過した翌日に、「農協改革に関する意見」が公表された。規制改革推進会議のメンバーは、国民からどのように負託されたのだろうか。何の資格もない人たちの暴論の寄せ集めでしかない。
　私も今までこの種の提言は農政に限らずいろいろ見てきたが、その内容たるや杜撰極まりなく、とても素直には読めない内容となっている。思い切ったことをやるという功名心に走る関係者が、思いつくままに放言しているとしか思えず、まじめにやれと一喝したい。
　一般の皆さんにその内容を詳細に説明してもわからないと思うが、少し拾ってみる。

＜支離滅裂な提言＞
×　1.　購買事業は、そもそも農民が生産資材メーカーの言いなりにならないため、農協という組織で予約注文を受け、協同購入する形で交渉力を持って少しでも安く農民に売るために始められた。それを「生産資材メーカー側に立って手数料の拡大を目指している」と、JAが組合員に代わって購買しているという協同組合の本質を見誤っている。生産資材が高いという農民の不満を、あたかも購買事業を悪者にして農民を味方にせんとする悪い魂胆が見える。
　私が30年前の昔とった杵柄で反論するならば、例えば農機具でいえば、世界中に輸出している車と同じように少しでも安くていいものを生産してほしい、と農機具メーカーに注文をつけるべきなのだ。

×　2.　全農に対し「製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用すべし」という。TVの料理番組の見すぎなのであろう。変な用語で全農の職員は購買事業に精通していないと決めつけている。まるで子供だましである。

×　3.　更に飛躍して、「全農は購買契約の当事者にはならず、情報、ノウハウ提供に要する実費のみを請求すべし」と、全農に仕事をやめろと命じている。そんな情報は肥料、農薬、農機具等の生産資材メーカーが、自らの製品をきちんと説明するのが先である。そして高い原因は、本元のメーカーにあることを忘れている。

×　4.　農産物販売でも、「1年以内に委託販売（農家から生産物を委託されて販売していること）を廃止し、全量買取販売すべし」としている。そうなると全農は売れるものしか買い取らず、多くの農産物は買い叩かれ、買い取ってもらえないものが大量に出現する。今はやりのKPI（成果目標）まで入れて、JAグループの自主改革をないがしろにしている。

＜政僚ばかりが跋扈する霞ヶ関の官僚＞
　もう例示するのをやめるが、「第二全農」「組合費勘定の廃止」等、思いつきとしかとれないようなものが目白押しである。もう一つ狙い撃ちされている指定生乳生産者団体制度の原則廃止も根拠のないものとなっている。
　こんな支離滅裂な意見に対して、農林水産省は省を挙げて反論すべきだと思うが、そういう風になっていない。官邸肝いりの機関の提言にものを申してはならないとなりつつあるようである。「政僚シリーズ」で、各省幹部の人事を内閣（官邸）が決するという改悪が、日本の官僚制度に「死」をもたらすと警告したが、それが今起きつつあるのである。（政僚シリーズ①日本の官僚制度の危機 ―官邸のいいなりの「政僚」（政治的官僚）が跋扈する霞が関―14.08.24）
　安倍官邸の暴走は、安保法制やTPPばかりではなく、政策を担う官僚制度の中にまでみられている。政治というよりも官邸の言いなりにしかならない政僚ばかりになり、与党ですら総理・総裁に何一つまともな意見を言えなくなりつつある。国民に選ばれた国会議員も野党は圧倒的少数派、これでは間違った政治・行政に対するブレーキや歯止めがますますなくなるばかりである。日本は金正恩独裁体制ならぬ、アベ・ジョンウン体制かと見間違うばかりである。

＜TPPの影が忍び寄る農協改革＞
　アメリカは企業と個人の存在が中心で、協同組合など認めない国である。だから、郵政や国民健康保険を目の敵にして攻撃してきた。前者では300兆円の金を民間に吐き出させんとしたが、次の標的が農協である。全農と共済を狙って、信用事業を営むJAを3年後に半減するなどという癖玉もぶつけている。TPPの次は農協と国民健康保険を解体し、アメリカの金融資本が手を出そうとしている。こんな悪巧みには絶対にはまってはならない。
　今回の意見に、農家所得の増大の考えがほとんど出てこない。当初の資材価格の引き下げに辛うじてその匂いがしたが、今や農協解体しか見えてこない。
　TPPはアメリカの外圧（トランプ）で何とか喰い止められそうだが、農民や農協は素人の無責任な農協改革意見も出てきて、二重苦三重苦を強いられている。
　今度はこのヘンチクリンな動きを止めなければならない。