しのはら 孝

　各種の世論調査によると、7月4日公示、21日日投開票の参議院選挙はそれほど関心が高くない。困ったものである。前号のとおり、議会も行政もトップ＜行政長官＞も自ら選べない香港市民と比べたら、日本人は恵まれすぎている。両方を選挙で選べるというのに、投票率が高くない。せいぜい50％～60％止まりである。
　その大きな原因の一つは。我々野党の分裂にあることは明らかである。

＜野党が一つなら07年並みの勝利を再現できるのに＞
　参議院選挙は地方区1人区の勝敗が勝負であると言われている。ところが与野党対決にならず野党が分裂していたのでは自民党を利するだけである。こういう状況では戦いにならない。2007年の場合は幸いにして野党・民主党は1つだったので農業者戸別所得補償を全面に出し、1人区で23勝6敗と自民党に思いがけない勝利となった。その結果、安倍首相は秋の臨時国会で所信表明をしただけで、代表質問を受けずに辞任した。今もそれほど安倍内閣の支持率が高くないので、もし野党が1つならば同じような状況を作る絶好のチャンスだが、国民民主党と立憲民主党の二つに分かれてしまっている。

＜お互いの公認候補を「推薦」せず「支持」に留めるチグハグ野党共闘＞
　ところが野党共闘を参院選の直前にやっと達成したものの、お互いに公認候補は支持までに留め、両方推薦する候補は、完全な無所属に限ると言ったわけのわからないことをしている。広島や滋賀では、国民民主党の党籍を離脱させて両党の推薦といったことまでしている。
　長野県の例で言えば、羽田雄一郎は32の1人区で国民民主党唯一の公認候補であり、野党唯一の現職候補である。それにもかかわらず立憲民主党は当選4回の羽田を前述のルールにより推薦せず、支持しかしないと言う。こんなことを言っては失礼だが、自民党が圧倒的に強い某県では国民民主党が新人の公認候補を立てても、立憲民主党も当選の見込みがないでそのまま認めている。そうした新人候補はどういう人物かわからないし、支持に留めてもいいだろう。しかしつい昨年までずっと一緒に政治活動をしてきて人となりもよく知る羽田もいっしょくたに扱い、支持と言うのはあまりにも馬鹿げた話である。
　長野県はいち早く新政信州と言う形で野党共闘を作り上げ、羽田選対本部長が杉尾秀哉立憲民主党長野県連代表になっている。それにもかかわらず推薦せず支持しかしないと言うのは、チグハグもいいところである。共闘体制が整っている長野県でもこのていたらくでは、全国の共闘体制はどうなっているのか、心許ないばかりである。

＜降って湧いた2000万円老後資金問題＞
　例によって争点は山ほどある。
　1つは突然降ってわいた2,000万円老後資金問題である。段階の世代は、ひたすら働いて高度経済成長を支えてきており、遊び方も知らず貯金するのが当たり前と言う価値観を持っていた。その結果として2,000万円位の貯金が溜まっているように思う。したがって12年前の「消えた年金」に対して、「受け取らない年金」とか言った形で鬼の首でもとってつけたように言っているが、私はあまり感心しない。
　ただ、これが30代40代になる人の場合だと、いやいやそんなことできないと言う事はよくわかる。この問題は一部には当然争点として問題提起をできようが、残念ながら多くの国民の胸を打つことにはならないと思う。

＜秋田県民はイージス・アショアにカンカンに怒って当然＞
　2番目の問題は北朝鮮のミサイルを撃ち落とす陸上ミサイル迎撃基地すなわち、イージス・アショア問題だ。これは配備が予定されている秋田県では大問題だが、他の県では何のことかよくわからないであろう。3年前の前回は東北5県で野党が勝ち、秋田県だけが負けたけれども、直前の世論調査によると今回は敵失により秋田県が悠々と野党が勝てそうだという。

＜また繰り返される農産物関税引き下げ＞
　3番目は日米貿易交渉における、日本側の繰り返される妥協の問題である。TPPは大反対したものの条約は承認され関連法は成立してしまった。ところが、同時に、トランプ大統領が誕生し、アメリカは入らないことになった。それにもかかわらず、アメリカは農産物関税引き下げはアメリカにも適用しろと要求してきている。
　もちろんこんないいとこ取りの要求は受け入れられないのに、訪日したトランプ大統領は参議院選挙後の8月には大きな数字が出てくる、といった放言をしている。それについて安倍首相は何も反論していない。これでは対米追従外交をしていると批判されても仕方があるまい。私は今回の参院選で、騙され続けた全国の農民が自民党政権に対して敢然とNOをつきつけてほしいと願っている。

＜官邸の○○会議に翻弄される安倍政権＞
　4番目は特に長野県の有権者の皆さんにはあまり関心がないと思われるが、漁業法改正や国家戦略特区にまつわるいかがわしい政策決定問題である。安倍政権の下では名前はいろいろ変遷してきているが、官邸の○○会議の△△ワーキンググループの下でいかがわしい利権政治がすき勝手し放題に行われてきている。そうした会議のワーキンググループメンバーの原英史が民間会社からコンサルタント料をもらい、実現したことが明るみになった。まさに官邸に巣食うインチキ有識者のマッチポンプであり自作自演である。利益を得る者がそれを審議する会議に入っており、明らかな「利益相反」で認められないプロセスである。
　野党は相当念入りにヒアリングをしたりしているが、私はこれは氷山の一角であり安倍政権のでたらめな政策決定プロセスを如実に表しているものと思う。つまりきちんと試験を通って採用された国家公務員でもなく、何万人もの国民に名前を書いてもらって選ばれた国会議員でもない、わけのわからない学者や、やったら政府の言いなりになる有識者（知識には？の人が多い）等が勝手に政策を決定しているのである。
　私が、4回（18.11.15【漁業法シリーズ1】～18.12.04【漁業法シリーズ4】）にわたり
私は小泉進次郎が中心となる平成の国会改革には大賛成であるが、今のところペーパレスとか瑣末な改革に終わっている。一番大切なのは国会が国権の最高機関であり、国会議員が独自の調査機能を持ち、もっと政策決定に関与できるようにするのが1番の国会改革だと思っている。
　そうした点では政策決定プロセスのいかがわしさが今回の参議院選挙で一番の争点となるべくものと思っているが、この問題は残念ながらあまりにも一般国民にはなじみのない問題であり、大きな争点になりそうにない。

＜羽田雄一郎の大勝利を目指す＞
　こうした中で有権者に関心を持ってもらい、羽田雄一郎参議院議員に5回目の大勝利をしてもらうにはいろいろ大変なことばかりである。私は国会議員になって16年、羽田参議院議員は20年、ずっと一緒に政治活動をしてきている。そもそも私が政界に入ったのは父親である羽田孜元総理の強い勧めによるものである。御子息には是非圧倒的勝利を収めてもらいたいと願っている。