しのはら 孝

　11月下旬、3泊5日の大忙しのヨーロッパ出張（EU議会議員との定期交流）は、行きも帰りもデモの日となった。まず11月29日（金）の帰りのデモ。いわゆる世界気候行進であり、12月2日スペインのマドリードで始まるCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）の前の4回目の一斉行動である。世界150ヶ国、独では63万人が参加したが、日本では600人ほどの若者が都庁前に集まり「気候は変えず、自分が変わろうと2kmほど練り歩いた。

＜グレタがヨットで大西洋を横断したわけ＞
　最終日ベルリンからの帰途、16才のスウェーデン人の少女グレタ・トゥーンベリの始めた金曜日デモに呼応して、ベルリンでも午後から約5万人の子供たちによるデモが行なわれた。標的の一つが空港につながる道路だったためそのデモに出くわした。段ボールに「ストップ気候変動、ストップ大連立」と掲げた子供たちが我々のマイクロバスの横を走っていくのを見送った。私はデモに拍手を送りたかった。世界では小中学生まで気候変動を気にしているのだ。
　グレタは9月の国連総会で演説の機会を与えられたが、ニューヨークの国連本部には飛行機ではなく、3週間かけてソーラパネル付きのヨットで行っている。ジェット燃料の排気ガスが地球環境の汚染源の一つであり、それを避けたのである。まさに実践の人なのだ。

＜環境保全のため移動（マイレージ）を少なくする＞。
　世界のCO２の排出量の大所は、電力、工業、農業等だが、交通運輸も14％（日本は17.9％）も占めている。つまり、物の移動をなるべく少なくしないことにはSDGsも環境に優しい生き方も実現できない。グレタは、環境負荷の少ない移動手段、いってみれば再生可能エネルギー交通手段を意図的に選んでいるのだ
　私はこのことを食べ物から説き、フード・マイレージ（Food Mileage）という概念を作り、それをウッド・マイレージ（Wood Mileage）そしてグッズ・マイレージ（Goods Mileage）へと発展させて発信してきた。航空会社のマイレージは貯めれば貯めるほど特典が増えるが、こっちは逆である。前二者は政府の白書等にも使われるようになったが、大事な3つ目は私しか使っていない。3つは韻を踏んでおり、英語を母国語とする人には覚えやすい。

＜地産地消の広がり＞
　食べ物で言うなら、畑と食卓の距離を少なくすることが大切である。新鮮さや栄養価の面からでも、その地でできたものをその場で食べるべきなのだ。そして私はこれを言い表すために地産地消という用語を造り出した。もう一つ、旬のものを食するということで、旬産旬消も一緒に使っている。地元の特産品の振興を図りたい人たちは、地産地消にはすぐ飛び付き、地方活性化の大きな柱となっている。更に、地産地消は今や農業界や食をめぐる世界だけでなく、再生可能エネルギーの分野でも盛んに使われている。

＜過剰消費と不必要な輸送をやめる＞
　しかし、根本的な意味がなかなか完全には理解されていない。ところが現地の英字新聞を読んでいて、手を叩いて喜ぶべき記事を発見した。フランスで行なわれた気候変動金曜デモが、アマゾンをも標的にしていたのである。なぜなら、通販で物を買えるようにして余計な物資の輸送を煽っていることを問題視したからである。国家に相当するCO2を排出していると批判したばかりではなく、地球の大事な資源を使い不必要なものを造り、購買意欲をそそって買わせていると批判した。また、アメリカでは、大型セール「Black Friday」が、環境破壊につながる過剰消費を煽っていると批判されるようになっている。私が30数年前「農的小日本の勧め」（1985年柏書房、1995年創森社）、「農的循環社会の道」（2000年創森社）で主張したことが、気候変動デモでも唱えられ始めたのである。

＜余計なものは造らず、余計なものは買わない＞
　先の長い子供たちは限りある地球の資源をムダ使いしないように、更に過剰消費によって地球の環境をこれ以上壊さないでくれと言い出したのである。つまり、大人たちに無責任な「今だけ、金だけ、自分だけ」という態度を改めて、未来の子供たちのために資源と地球環境を残すべく自制してほしいと訴え始めたのである。行き着く先にベジタリアン（菜食主義者）、ヴィーガン（完全菜食主義）があり、世界の心ある人たちは何事にもつけ地球環境を壊すことはやめる方向に向き始めたのである。
　3R（recycle, reduce, reuse）が言われ出して久しい、私はそこに更に買うことを拒否し生産することも拒否する2R（refuse to buy 、refuse to produce）も必要だと思っている。幸いに部屋に必要ない物を置かないシンプリストやミニマリストが日本でも広まりつつある。
　ただ、少しでも業績を上げんとして四苦八苦している企業人等には、次の世代のために資源を残すべく生産をも抑制するといった発想は、素直には受け入れられないだろう。しかし、SDGｓとはそういうことも考えるということなのだ。

＜地産地消は工業製品の車にもあてはまる＞
　現実的に今まず考えるべきは生産抑制の前にグッズ・マイレージの削減、すなわち物の移動を減らし、貿易量を減らすことである。
　ところが欧州議員との意見交換で私に与えられたテーマは「日欧EPA」であった。TPP、TPP11、日欧EPA、そして今の臨時国会で承認され2020年1月1日に発効する日米貿易協定と、自由貿易ばかりが声高に進められている。一方WTO（世界貿易機構）はアメリカが上級審の委員の選定を拒否し、機能停止に陥っている。その前にトランプはNAFTA（北米自由協定）を目の敵にして見直している。車で言えば、アメリカ人の乗る車はアメリカ人がアメリカで製造した車であるべきだという、もっともな理屈である。アメリカ・ファーストをもう一つくだけた言い方をすると、「アメリカ人を雇い、アメリカの物を買う」ということである。つまり物の移動をなるべく少なくする地産地消は、実は工業製品にもあてはまるのだ。もっとわかりやすく言えば、何でも最終消費地の近くで生産するのが最も合理的だということである。
　グッズ・マイレージの概念は、長らく金科玉条とされてきた、比較優位に基づく国際分業論や自由貿易の論理と正反対のものなのだ。その国の国民の必要とするものは、自国で造ったほうが理に適っているという論理だからである。

＜世界から冷笑される日本の遅れた環境意識＞
　戦後、鉱物資源を輸入し、それを加工して輸出するという加工貿易立国でのし上がってきた日本は、今や心して方向転換を図るべき時を迎えたのである。それにもかかわらず、まだ日本は20世紀の成長路線の延長線上にあり、マドリードで開催されたCOP25でも、化石のような古い考え方との揶揄を込め、地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に送られる不名誉な賞「化石賞」に2度連続して輝いている。先進国で唯一いまだ石炭火力に固執し、原発も捨てきれないでいるからだ。

＜環境委員会で日本の環境政策を質す＞
　鳴り物入りで、男性では戦後最年少で閣僚になった小泉進次郎環境相には大胆な方向転換を期待したが、「脱石炭」に踏み出す表明もできず、国際的には何も発信できなかった。国際舞台のデビューをみるかぎり、前途は多難のようである。
　私は、公平中立を保つため質問のできない懲罰委員長を1年半務めていたが、昨秋から環境委員会に所属している。次期通常国会で、小泉環境相に注文をつけていくつもりである。