しのはら 孝

＜世界中で休校再開時に入学時期をずらす議論などしていない＞
　30万円給付から一発逆転10万円給付になり、膨れ上がった補正予算が通った途端、次は9月入学の議論が沸騰している。国民の生活が苦しいからもっと手厚い救済措置を、というのならまだわかるが、9月入学はとってつけた話でしかない。政府側がわざわざコロナ対応の失政から目を逸らすといった批判を受けるといけないので、自ら検討しないと素直に（？）言っているのに、野党が飛びついている。信じがたい構図である。国民の関心をひきたいという見え透いた魂胆が見えてしまう。

　欧米諸国は、ようやく感染者数も減り始めたので、外出規制を解き学校も再開され始めた。しかし、しばらく休んでいて学習の遅れが生じたから、この際入学時期をずらすなどというとんでもない議論はしていない。「不要不急」ではないからである。

＜子供は唐突な一斉休校の犠牲者＞
　そもそも安倍政権の最初の大きなコロナ対策は、2月27日の突然の全国一斉休校である。通常は緊急事態宣言と同時なのに、1ヶ月以上早い。国民にとっては全く寝耳に水だった。最初に中国からの入国制限等の水際対策をしないとならないのに、しなくていいことを先にしたのだ。東京オリンピックと習近平主席の訪日が気になり、対策を打たず後手後手に回っていた状況を一気に覆そうとしたのだろう。犠牲になったのが子供であり教育である。
　経済対策と違い、一斉休校は国民生活の根幹に関わることである。官邸官僚（私はずっと「政僚」と呼んでいる）の入れ知恵で、萩生田文科相と菅官房長官も蚊帳の外の決定だったという。経済政策の乗りでの勇み足である。毎冬にインフルエンザの流行で、全国各地で学級閉鎖されたり学校閉鎖されるのと重みが異なる。

＜休校の感染防止効果はもとから少なく＞
　3月の一斉休校は、子供を感染から守るという大義名分で唐突に行われたが、感染蔓延防止にどれだけ効果があったのだろうか。
　西浦北大教授は、新型コロナウイルスは学級や友達同士で感染が拡がるインフルエンザとは相当違うとしている。また、世界各地の症例を見ても、欧州では高齢者施設での死者が4～5割であるのに対し、若者は感染者も少なく、死者はもっと少ないことがわかっている。日本でも20才未満の感染者は527人（3.8％）しかなく、重症者2人、死亡者ゼロである（4/28現在）。子供は無症状（不顕性）感染者になって免疫力の低い高齢者に移すことが懸念され、その機会を減らしたとは言えるだろう。他に国民を警戒させるというショック効果だけはあったかもしれない。しかし、卒業式も入学式もゴチャゴチャになり、徒に現場の混乱をもたらしただけだったのではないか。教育の機会を奪った責任は大きい。

＜天然の隔離施設の過疎地の休校は全く不要＞
　岩手県は　日本チベットと言われるだけあって今でも感染者ゼロ、2月下旬は長野県もゼロ。私の選挙区で過疎地区を担当する秘書が、「登下校で人に会いたくても会えず、猿や狸に会う機会のほうが多い地区の小学校がなんで休校しなくてはいけないのですか。（まだ8割接触削減とか、三密を避けるとか言われていなかったが）教室でも20人もいればいいですが、数人。山に囲まれた天然の隔離施設にいるようなものなのに」と、東京の大都会のことしか考えていない愚策に憤慨した。
　私の秘書を長くしていると、どうやら発想も似てくるようである。

＜地方の現場に責任を転嫁するずるい手法はしてはならない＞
　4/22現在休校率は公立校93％に及ぶ。諸外国の国民と比べ『お上』のすることに従順な日本では、強制もしていないのにほとんどが従った。私は感染者の少ないあるいはゼロの県や市町村は、卒業式までは休校にしない学校が多いと予想していたが、日本の「同調性」がこれ程とは思わなかった。首長も休校しないでおいて感染者が増えた場合のことを恐れ、独自路線はとらなかったのだろう。日本人のこうした横並び意識に乗じて、責任を現場に転嫁する狡い手法である。

＜学習指導要領を修正すれば足りる＞
　二言目には学習の遅れ、そして教育格差という言葉が出てくる。全国が一斉に遅れたのである。文科省の定めた学習指導要領を金科玉条としているから対応がおかしくなる。この1～2ヶ月の遅れを勘案して、学ばせるべき事項を選び直して、それに合わせて標準授業時数を今年に限り少なくすればすむことである。パンデミックという異常事態である。戒律の厳しいイスラム教のラマダンもモスク礼拝なしとしている。先輩たちより学習内容が少なくなっても、今後の人生に大きな狂いなど生ずるはずもない。9月入学を国際標準というが世界165ヶ国で大半が緊急事態・非常事態宣言をしており9割が休校していた。何も慌てることはない。

＜遅れたＩＴ化のツケ＞　
　問題は一斉休校で地域や家庭によって学習の進み具合に格差が生じてくることである。
　在宅のオンライン授業も、公立小中学校で家庭学習で取り組んでいるのは全体の29％だという。休校が長期化すると、おいそれと遅れは取り戻せない。これもOECD加盟国でも教育予算の割合が最低の部類に属するという怠慢のなせる業である。更にデジタル機器の使用も国・数・理でOECD加盟国中最下位という。教育のICTに本気で取り組んでこなかった報いが今になって生じてしまったのだ。
　文科省は2023年度を目指していた、パソコンなど学習用端末の｢1人1台｣の実施時期の前倒しを慌てて補正予算に組み込んだが、too lateで今の状況の改善には間に合わなかった。

＜都市と地方のＩCＴ環境の差＞
　オンライン授業の機器が揃っており、いざとなったら塾もある都市部と塾もなく学習機器もない地方との教育格差等も問題になる。
　ここでも地方と都市は分けたらよい。地方は分散登校、距離をおいた机の配置、換気、休憩時間の分散等工夫をしながら再開し、感染者が出たら直ちに休校するとかルールを決め、柔軟に対応することだ。上述の秘書の言うとおり、人にもそれほど会わないし、教室は人口減で余裕がある。
　ただ、密な東京はそうはいくまい。しかし、財政事情が違う。渋谷区では端末タブレットの貸与が全員に行われており、オンライン授業もそう難しいことではない。少し遅れても優位なIT端末を活かして追いつくようにしたらよい。もう一つうがった見方だが、都市部は核家族化が進み、三世代同居は多くない。たとえば、高齢者への感染に注意して授業を再開しても大丈夫ではないか。本来は遅れた地方優先だが、なんなら休校が長びく都市部を優先的にICT化してもよい。

＜各県と各市町村の工夫にまかせればよい＞
　感染予防と教育機会の確保の両立の狭間でいろいろな解決策を考えなければならない。そういう点では、文科省が小1・小6・中3を先行して再開させると通知するというのは現実的な対応として理解できる。ベストは国が一律にあれこれ指図するのではなく、各都道府県そして市町村に任せることだ。長野市は休校期間をとりあえず10日まで延長して様子を見ている。岡谷市は授業日数を確保するために土曜日の7時間授業や夏休みの短縮、といった具合でそれぞれ工夫して対応しようとしている。東京でも世田谷区は分散登校をしている。何も国や県が一律に決めつける必要はない。

＜地方分権の下、長野県の小中学校は11日授業再開が順当ではないか＞
　5月4日の政府の単純な緊急事態宣言の延長に対し、岩手、宮城、高知は延長しないと決めた。従って休校もやめ、授業が再開される。それに対して長野県は学校は再開すべきなのに16日とか23日とか優柔不断な対応をしている。地方分権がいわれ、地域の実情に合わせた柔軟な対応が求められているのだ。長野県で休校を緊急事態宣言に合わせ31日まで続ける理由は存在しない。小中学校は市町村立である。子供断ちの学びの機会をこれ以上奪ってはならず、11日再開が順当ではないか。

＜工夫はいくらでもできる＞
　今までの休校を長い春休みと考え、夏休みを返上し、土曜日も返上してやればよいのではないか。確かに子供たちの負担は大きいが、やってみるしかない。こう言うと13都道府県は休校を続けなければならず遅れを取り戻せないという反論があろう。しかし、高校入試は基本的に都道府県ごとで実施され、バラツキをなくすことができる。大学は遅れた分に合わせて出題してもらうなりして凌げるのではないか。
　英語入試の民営化問題の時に、地方の受験機会が減るという指摘に対して萩生田文科相は「身の丈に合った」と発言し、物議を醸したが、今こそ「地域の実情に合った」対応をしてよいのではないか。

＜休みをひと工夫できる＞
　休みのことで言えば、私の小中学校時代は、全国と違い1月下旬から2月上旬に寒中休み、6月下旬に田植え休み、8月1日から16日まで2週間だけの夏休み、そして秋10月に稲刈り休みだった。つまり気候に合わせ（寒中休みと短い夏休み）、農作物に合わせて（春秋の作業休み）休んでいたのだ。ほとんど農家ばかりで、小学生とて大事な労働力だった時代である。児童労働とか働き方改革などあさっての話だった。
　こういう前代未聞の時は、夏休みも返上して集中して授業をしたらよい。パンデミックの時には、休日など無いと考えてもよいのではないか。東京が暑すぎるというなら、校舎もまだ残っている廃校になった過疎地の学校に来たらよい。それをお金持ちの東京都が援助すればよい。例えば長野県にはスキー民宿もたくさんあり、収容能力は高い。連休に観光客に来てもらわなかった分、旅館・ホテルも喜んで受け入れるだろう。世の中、休校で数ヶ月授業がなかったからといって騒ぎすぎのような気がする。