2022年・令和4年 地元各紙新年号への寄稿文 -22.01.01
地元の各紙新年号への寄稿文
『 テレワークを二地域住居、関係人口増につなげる（北信ローカル様）』、
『 農業の世界もグリーン戦略が必要（長野経済新聞様）』、
『 若者が将来に挑戦できる社会へ（長野建設新聞様）』 を以下に掲載いたします。
『テレワークを二地域住居、関係人口増につなげる』 北信ローカル様（元旦号）
都市が過密状態で、コロナ感染症の危険があるため、満員電車での出勤や会社内での密を避けるため、テレワークやオンライン会議が推奨され、一旦はかなり広まった。アメリカではニューヨーク州の感染者数の増加がひどく、多くのものが地方あるいは郊外に居を移し、住宅需要が一気に拡大した。そのため木材不足に陥り、日本の輸出に回す分がなくなり、日本で住宅建築がままならなくなるウッド・ショックなるものが出現した。
我が日本はというと、東京への流入人口が少し減っただけでアメリカと同じような大きなうねりは起きていない。IT化はアメリカより少々遅れているかもしれないが、大半の人が携帯を持ち、50代以下はパソコン操れるようになっている。大都市と地方の距離はアメリカよりずっと小さい。大都市と地方中小都市を結ぶための交通網は世界に誇る新幹線があり、高速道路は必要以上にかく治に張り巡らされている。ここ北信地方は東京から新幹線で1時間半、高速では2～3時間にすぎない。その結果、毎日、毎月、一年中大都会に住む必要性はなくなりつつある。緑豊かな北信に居を構えて、時々東京に出勤する者や、週休3日制を活用して週末に田舎で過ごすパート住民が増えることを願ってやまない。
地方の市町村は都会からの移住にばかり熱心だが、コロナ禍のテレワーク需要に合わせてひとまず関係人口（その地域に関係を持つ人の総称）を増やすため体制を急ぐ必要がある。
『農業の世界もグリーン戦略が必要』 長野経済新聞様 新春特集号（長野経済新聞・建設タイムズ合併号）
世界の政治は気候変動対策中心課題である。だから総理になったばかりの岸田文雄首相もたった8時間の滞在だけれどもCOP26に出席するためにグラスゴーに出向いた。
農業の世界でも環境への配慮が次々に打ち出されている。私は農林水産省の役人時代から環境や食品の安全性重視の主張をし、そういったポジションにいたときは強力に推進した。今は当然のこととなっている「環境保全型農業」というのは私の命名である。有機農業というとちょっと飛びすぎているというイメージがあったので、私が考案し今は完全に定着している。
EUヨーロッパではとっくの昔からそういった傾向があり、環境にやさしい農業をした場合に所得補償するという政策が行われている。特にフォン・デア・ライエンが女性初の委員長になってからは、欧州グリーン・ディール政策の一環として、「Farm to Fork（農場から食卓まで）（F2F）」戦略を公表し、持続可能な食料システムに向けて政策を次々に実行している。そして日本でも「みどりの食料システム戦略」を作成し、なんと突然、100万ヘクタールを有機農業へもっていくといったような過大な目標を掲げ出した。
周りの関係者には「篠原さんが昔からずっと言っていたことがやっと実現しつつある」と言っていただいているが、狐につままれた気持ちである。農薬を散布しないと成り立たない果樹中心の長野県、特に北信地方では「なにをピントのズレたことを言っているのか」と相手にされないだろうが、やはり農業も少しでも環境重視した方向に行くしかない。それがSDGsの目指す方向なのだ。
コロナ禍ではあるが、世界の全ての国々が一丸となって気候変動対策を講じなければ地球の生命が危機に陥るということである。我々は心して地球環境問題に立ち向かわなければならない。
『若者が将来に挑戦できる社会へ』 長野建設新聞様（新年号）
若者の数は人口減少で大きく減っている。団塊の世代が3ヶ年で800万人強だったのに対し、年間の出生数が80万人を割っており、年間でいうと約3分の1に減っているということになる。つまり人口の上では完全に縮小社会に向かっているのである。ところが50代以上の日本人には、社会は発展し経済は拡大しなければならないという固定概念がそのまま残っている。
それに対して20代の人たちが昨日より明日が明るいという未来を描くのがなかなか難しくなっている。そういう点では高度経済成長を経験した60代以上の人は幸せだったといえる。明るい未来が必ずあると思っていたし、事実そうだった。
ところが40代以下の人たちは、好景気や経済成長を経験したことがない。だからもう何をやっても変わらないという諦めが出てしまい、なんと政府・与党の支持者が圧倒的に多くなっている。50年前にはとても考えられないことである。世界中どこでも若者は現状に飽き足らず、なんとか世の中を変えようと真剣に考えて政府に注文をつけている。そうした中、日本の若者は他に類例を見ないおとなしい存在になっている。
若者に世の中を変えて行こうというエネルギーが沸いてこないようでは、日本の将来もおぼつかない。コロナ禍で見通しが立てにくい世の中だが、若者が大きな夢を持てるような社会を作っていくのが、我々政治の役目である。オミクロン株が世間を賑わす中、気持ちを新たにして政治活動をしていくつもりである。