しのはら 孝

＜ワクチン義務化で苦悩するアメリカ＞
　アメリカでは地方の権限が強く、ニューヨーク州が国に先駆けてワクチンの義務化を急いだ。アダムスニューヨーク市長はすでに公共交通機関、医療者にワクチンを義務化しているが、企業に対しても義務化せんとしている。ニューヨーク市も義務化に従えぬ職員は解雇というような強硬手段に出ている。それに対して、テキサス州の共和党系のアボット知事がそれはおかしいと言い、義務化をした企業には罰則を設けるという正反対のことをやりだした。
　アメリカのバイデン政権は100万人を超える感染者に恐れをなして、ワクチンの義務化を急いだ。しかし、アメリカは三権分立の原則の働く模範的な国でもある。最高裁に、自由を束縛すると憲法違反の訴えがあり、即刻審査をした結果、9人の判事の内、保守系の6人がその訴えを受け入れ、ワクチンの義務化は差し止められている。バイデン大統領は失望したと言って撤回せざるを得なかった。一方、感染状況が改善される中で各州でマスク着用義務の撤廃等の脱マスクの動きが加速化している。

＜トラックデモに揺れるカナダ＞
　隣国カナダも大騒ぎである。アメリカと接しているカナダは、トラック運転手にワクチンの義務化を命じた。他のいろんな規制も強いのだが、トラックの運転手たちは怒り狂い首都オタワに千台余のトラックを集めて、オタワの交通網を遮断し、政府と対峙し始めて半月余が経過している。トラック関係者以外で反対する人たちも激しいデモに呼応し、更にアメリカの右派にも飛び火した。ところが、トレノ市長側は一切応じず、デモに加担した人の身柄を拘束するなどと対峙する姿勢を示した。たまりかねたトルドー首相は2月14日デモに対処するため戦時対応と同じ国家非常事態を発動した。

＜世界で初めてワクチン全員義務化したオーストリア＞
　もっとも徹底してるのはオーストリアである。観光業が大事な産業で900万人ほどの人口だが、何回もロックダウンをしている。それに懲りたのか、18歳以上全員にワクチン接種を義務づけ、罰金も3千ユーロ（約46万円）と徹底することにしている。それほど大きくはないが、ウイーンでもやはり週末ごとに反対デモが繰り返されている。

＜独シュルツ政権の初仕事はワクチン＞
　ドイツもワクチンの義務化に走っている。1月21日感染者数が過去最多の14万人超となった。そこでシュルツ政権が、議会に向けてワクチン接種義務化の法案をまとめて欲しいと要請した。なぜ政府の提出法案にならないかというと、シュルツ政権は三党の連立政権（中道左派のSPD、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党　FDP）であり、自由党は自由を損ねるという理由で反対しており、見込みがないからだ。日本でいうと党議拘束なしの議員立法を成立させて持っていこうとしている。
　ところがドイツでは、昨年秋にマスク着用義務の時でさえもベルリンで大きなデモがあり、逮捕者が多く出ているくらいである。多くの欧米先進国は国民の自由を重んじる人や保守系の政党から猛反発を受けて、激しいデモに見舞われているのである。

＜日本はワクチン接種もマスク着用も強制する法律はなし＞
　それから比べると日本の為政者は楽ちんである。そのような激しいデモなど全くない。ワクチン接種について12歳未満は努力義務を課さないことがマスコミを賑わせたが、義務でなく努力義務にすぎず、つまり自由でいいということになっていて接種をしなくても構わないのだ。ところが日本はG7の中ではワクチン接種率はスタートは遅かったが、78.6%と他の国よりも高くなっている。もちろん各国で導入されている検査証明やワクチン接種証明などとも無縁である。また、欧米諸国が皆嫌がるマスクの着用も同調圧力の故か、強制する法律などないのに、どこでも皆マスクをしている。従順な日本国民は、この点、世界の為政者から羨ましがられている。
　フランスも、マクロン大統領がワクチンを接種しない人たちをうんざりさせてやると言って物議を醸している。ワクチン接種の実質義務化に反対し、カナダ同様、パリに車で集結しシャンゼリゼで警察が催涙ガスを発射する騒ぎになっている。オーストラリアでも別稿で触れるが、ジョコビッチを全豪オープンに参加させないぐらいワクチン接種の義務化はきちんとしている。他にイタリアは50歳以上に義務づけ、ギリシャも60歳以上に義務づけている。

＜規制緩和に走るイギリス＞
　これに対して、イギリス等では全く逆の動きがみられる。オミクロン株は感染力が強く多く感染するが重症化する率が少ない。エクモの利用者は増えず、重症化する人も少ない。これらのことから、規制緩和を始めている。イギリスは、1月27日にマスク着用義務やワクチン接種義務などの様々な規制を解き始めている。21年の12月には在宅勤務を奨励し、公共交通機関にはマスクの着用義務も課していたが、ブースター接種が効いたのか、感染者数や重症化数が少なくなったので、規制を解除していく方向である。

＜北欧諸国も規制の緩和に突っ走る＞
　最も顕著なのはデンマークである。感染者数は100万人あたり7,354人と日本の17倍ほどだが、2月2日あらゆる規制を撤廃し、映画館のような密な施設でもマスクなしで自由に行けるということにしている。理由は同じで、感染者が増えたけれども重症化率は低く、ICUやエクモを使う人たちが増えてないということである。政府はコロナでもって社会を分断してはならないからと説明している。同じように規制を緩和しているのは隣国スウェーデン、そしてスペイン、チェコ、リトアニア等である。このように国により対応が大きく分かれている。
　さてその日本はというと、どう対応していいかわからず右往左往しているというのが現実である。

＜準備が整わず右往左往する日本＞
　アメリカでは、8900万人分のワクチンも揃う万全の態勢なのに、接種率はわずか63%でしかない。そこにカナダに呼応した反対のデモである。
　それに対して、日本は国民が素直にワクチン接種をして欲しいと願っていても、余裕のあるモデルナは副反応を恐れて嫌われる一方で、前回2回で大半を占めたファイザーのワクチンが足りないのだ。それに検査体制が相変わらず整っていない。百万人接種と同様、百万人検査ができなければいけないのに検査キットが不足してきてしまい、検査機関も手一杯となり、「みなし陽性」とか変な言葉を作り出して検査しなくて自宅待機で良いとまで言い出している。これでは国民が政府を信用できなくなる。

＜偶然WHOの指令と合致する日本の対応＞
　WHOのライアン氏はワクチンの義務化というのは最後の手段であって、国民が不安を感じているので、きちんと説明し納得してもらって接種を続けるべきであると言っている。またテドロス事務局長は、規制緩和の動きがあるけど、それは時期尚早であり今緩和をするべきではないと明言している。そういう点では日本はWHOの優等生かもしれない。
＜経済も動かしコロナと共生する途を探す以外になし＞
　このままどっちつかずで行っていたら経済は打撃を受けるし、感染者数も増えて、病床使用率がどこの県も50%を超えて、他の入院患者にも迷惑をかけるという悲惨な状況になってくるのではないかと思われる。1日も早くワクチン接種をし、特に高齢者は早く接種をして介護施設でクラスターが発生することのないようにし、重症化も防がなければならない。なぜなら、死亡者の8割が70歳以上、1割が60代と、免疫力の落ちた高齢者が犠牲になっているからだ。
　それと同時に、経済活動にはあまり悪影響を与えないような対策を工夫していく必要がある。