しのはら 孝

＜戦争では原発が標的になる＞
　私はずっと原発の危険性を訴え、原発廃止を是として政治活動をしてきている。そして、今ロシアのウクライナ侵攻で廃炉中のチェルノブイリ原発や欧州最大の稼働中のザポロジエ原発への攻撃が懸念されている。プーチン大統領の核兵器の使用も辞さないといった脅しも感じられるが、原発の格納器が破壊されたらそこから膨大な量の放射能が放出され、近隣諸国にも大影響を与える。
　そもそも戦争はあってはならないし、戦争であっても戦時国際法では一般市民の巻き添えは禁止されている。原発への攻撃もジュネーブ条約第一追加議定書５６条で禁止されている。しかし、ルールが守られないのは今のウクライナ情勢が説明している。いざ戦争になれば、なんでものありなのだ。となると、敵国の一番弱い所をついてくるのは常套手段であり、原発施設への攻撃が脅して利用され、実行される恐れもある。今まで原発稼働中の国が戦火に巻き込まれた例はなかったが、今回、原発が標的にされることが明らかになった。

＜原発への攻撃は「想定外」にあらず＞
　ロシアはそのことを十分承知しているのだろう。侵攻直後の2/24、すぐチェルノブイリ原発を制圧した。戦火に巻き込まれて電源喪失し、冷却が止まったりしたら大惨事になりかねず、自ら管理下に置いた。だから、今は原発周辺での戦争活動は絶対にしてはならないというルールも必要である。
　今週、経済安全保障法が重要広範議案として衆議院本会議で岸田首相出席の下質疑が行われ、内閣委員会での審議が始まっている。内容は日本の先端技術が外国に流出させるのを防ぐという陳腐なものであり、何の緊急性も見当たらない。現下のウクライナの情勢をみるにつけ、今頃何をしているのかという感が拭えない。「あさっての」ことをしているのである。

＜論外な「適基地攻撃」「核共有」＞
　最近の世界の戦乱は、発展途上国の揉め事が大半だったが、先進国ヨーロッパの地における侵略は予想を超えるものである。これを奇貨として、いわゆるタカ派の面々は急に色めき立ち、日本防衛のために「敵基地攻撃能力」や「核共有」といった暴走気味の議論が沸騰している。
　敵基地攻撃は、専守防衛の大原則を逸脱する。核共有は、非核3原則（持たず、作らず、持ち込まず）に抵触する。いずれも論外である。

＜原発は核を持っていると同じであり、敵の攻撃の標的になる＞
　日本の有事を憂慮する「憂国の士」（タカ派）の考えにも共鳴する所がないわけではない。それならば、最も心配してくれなくては困るのが、日本の５４基の原発自体が最も危険な凶器に転じることである。ところが、こうした人たちはこぞって原発の再稼働を声高に叫ぶ、という自己矛盾に陥っている。敵基地を攻撃する前に、核を共有する前に、格納器を攻撃されてしまうのであり、この危険の除去こそ国が取組むべきことなのだ。

＜原発の被害から国民を守るのが国の責務＞
　「国民の生命と暮らしを守る」は、政治の世界の常套句である。そして今、ロシア軍のウクライナ侵攻で俄にクローズアップされてきたのが、原発に対する攻撃である。原発の発電施設が崩壊するとチェルノブイリの例に見られとおり、危険なデブリ（溶解核燃料）は何十年も手が付けられず放射能を出し続ける。いくら石棺で覆っても危険極まりないものとなる。放射性物質は常時監視体制をしいておかなければならず、戦争中といえども手を抜くことは出来ない。

＜空爆に陸上警備の不思議＞
　今必要なのは、経済安全保障よりも「原発安全保障」である。この点を質問された岸田首相は、福井県警（24時間体制で配備している「原子力施設警備隊」）にノウハウをお願いして、警察の警備を強化させるといったのんびりした答弁をしていた。原発攻撃は、空からやってくるのであり、陸上の警備で防げないのは、小学生でもわかることである。
ただ、テロ対策すら満足にとられていないのが現状であり、首相としても答弁しようがないのは同情に値する。つまり、3/11参院災害特委で更田豊志原子力規制委員会委員長が答弁したとおり、高性能ミサイルで攻撃されたら防ぎようがなく、「すぐとれる対策は事実上ない」のだ。

＜地下式原発も一時凌ぎ＞
　原発を空爆から守るには、地下深くに設置するしかない。一部の原発推進論者は、かねてから地下式原発を主張している。重大事故が生じた場合には、地下に埋めて放射能の放出を封じることもでき一理ある考えでもある。しかし、いくら地下といっても、北欧の岩大陸で揺るぎない岩盤の地下500ｍと地震だらけの日本の地下は事情が異なる。地下式原発は一時は安全でも、半減期が数万年に達する一部の核物質には危険がつきまとう。

＜鉄棺でも防御しきれず＞
　チェルノブイリのコンクリート石棺は、2016年G7が巨費を投じて鉄棺にしたが、それで守り切れるわけではない。爆撃の破壊力のほうが上回るからである。格納器内がいくら冷却が進んで以前より危険度が下がっているとはいえ、デブリが放射能を出し続けていることに変わりはない。
　原発に拘る者は、近年日米欧で開発中の「小型モジュール炉」をリスクに強い原発として推している。確かに、100万ｋｗの大原発と比べるとリスクは低いが、攻撃され破壊されたら、少ないとはいえ同じように放射性物質が溢れ出すことに変わりはない。究極の安全保障は、原発の存在をなくすこと以外にない。

＜原発再稼働は火事場泥棒的主張＞
　更に、ロシアへの経済制裁によるエネルギー価格の高騰、それに伴う電力不足の懸念から原発の再稼働を促す、火事場泥棒的な声も聞こえてくる。そこに３月２２日の初の電力需給逼迫警報が拍車をかけた。現在廃炉を除くと国内に33基の原発あるが、稼働中は9基のみである。自民党内には根強い再稼働容認論が一挙に噴出し、近頃与党にすり寄る国民民主党もそして維新も同調している。一時凌ぎの大衆迎合主義の典型であり、危険な図式である。
　50％以上を原発に頼るウクライナも本当はすぐ停止したいところだが、そうなると停電となり国民生活に多大な悪影響を及ぼすことになるので、やむをえず危険を承知で稼働し続けている。EUも２月２日に原発と天然ガス発電を一定条件の下に許す、タクソノミー法を提案している。いずこも電力安定供給には苦慮しているのだ。ところが、ロシアはそれを逆手にとって、原発を制圧したら、攻撃するぞという脅しに使っている。つまり、近代戦において原発は厄介者であり、最も安上がりの破壊兵器になることが明らかになった。

＜原発の存在を消す以外原発安全保障はない＞
　日本には3月16日の夜のM7.3の地震にみられるとおり、戦乱の前に地震という脅威がある。アメリカには、原発が100基前後あるが、ロッキー山脈の西側、つまり地震帯には2基しかない。地震はそれだけ恐れられているのだ。
　ウクライナの原発問題は、日本が今後原発とどう向き合っていくかについてのヒントをいくつも提供している。せいぜい安全基準をクリアした既存の原発の再稼働を短期的に認めることが限界であり、フランスのように原発を新設するなどもってのほかである。有事の際には、原発の存在自体がリスクになることを、ロシアのウクライナ侵略で教えてくれたのである。長期的には原発の存在を消す以外に日本の安全を守る途は残されていないのだ。