しのはら 孝

＜SNSから始まった政治家と旧統一教会の関与騒動＞
　７月中旬、ＳＮＳに「やや日刊カルト新聞」の112人の旧統一教会関係国会議員リストが掲載され、夕刊紙等が書き立てた。自民党議員が大半だったが、下記の６人の立憲民主党議員も入っており、私も2016年の会合に祝電を打った、とされていた。ただリストをみると、自民党議員が大半で、献金、選挙手伝い等と濃密・濃厚度合いが違っていた。
　感心なことに我が事務所は、メッセージ・祝電の類も直ちにチェックできるようになっており、調べてみたが該当しなかった。そもそも2016年に会合自体が開催されていなかったというお粗末な結果だった。

＜2004年（１８年前の関係団体の長野会合）への祝電＞
　一方、共同通信がアンケート調査をした際に、関連団体を２０ほど列挙したので、念のため「平和」「統一」「教会」等それらしいワードで検索したところ、2004年に「ホテル国際21」（長野）で開かれた「平和統一聯合」会合に対し祝電を打っていたことが判明した。「本日の大会が、朝鮮半島の平和的統一に向かう礎となるよう祈念しております」と結ばれたメッセージも残っていた。私が当選したての１年目で、長野事務所には若い男女が２人いるだけで、祝電を頼まれれば応じていた時代だった。旧統一教会の関連団体と知る由もなかった。脇が甘い、もっと関係をよく調べるべきだったという批判は、その通りであり、18年前のこととはいえ反省している。しかし、私の承知している限り、会合への出席、献金等は全くないし、今後はもっと慎重に対応して行くこととしている。

＜主体的に動いた立憲民主党＞
　こうした案件は幹事長部局の担当となる。党が責任を持って調査し対応することにした。
山上徹也容疑者は、犯罪者である一方ある意味で被害者である。反社会的ともいえる団体と深い関係持つことは政治家として許されるべきことではない。信者の献金が政治家への工作に使われ、旧統一教会への捜査、取り調べがおろそかにされていてはとても申し訳が立たない。この際、政界（特に自民党）と旧統一教会のいわゆる「ズブズブ」の関係を徹底的に洗い出し、第二の山上徹也、第二の安倍首相を絶対に出さないようにしないとならない。我々はそうした意気込みで、自らも律しつつ、政権与党の座に安住して深い関係を持った自民党を突き動かすことにした。

＜党が全面に出て調査、そして速やかに公表＞
　6人のうち下条みつは、落選中で記憶にないとのことだったが、小宮山泰子は私と同様に2016年はないが、2006年に祝電を送っていたことが判明した。松木謙公、後藤祐一も覚えがなく確認できず、中川正春だけ唯一、ＳＮＳで指摘のとおり2018年ピースロード三重に祝電を送っていた。
　党としては明確になった中川だけの公表でよかったのかもしれないが、記者から尋ねられれば「１6年前（2006年小宮山）、１８年前（2004年篠原）にあった」と公表することにした。後藤祐一はすぐに自らのSNSに事実無根と載せていたが、こういった案件はまず党が責任を持って対応すべきことである。
　指摘された６人の調査報告は、7月16日にまとめ、7月19日（火）常任幹事会の後の西村幹事長の定例記者会見で公表する予定だったが、７月２２日（金）の泉代表の記者会見で遅れての公表となった。

＜旧統一教会被害対策本部の協議を開始＞
　その日消費者部会で消費者問題として捉えて会合を持ち、７月２５日（月）には、２０年前から統一教会問題追いかけ続けてきた有田芳生（残念ながら今回の参議院選で３期目出馬していたが、当選できなかった）を講師にして、関係部会からなる被害防止対策本部会合（西村智奈美本部長）を開催した。翌２６日には、西村幹事長名で、全議員を対象とした、自己申告による調査を行いその結果を公表することとした。
　８月１８日には第７回会合では旧統一教会からの脱会を支援してきた方に被害の実態と課題についてヒアリングを行ない、次期通常国会に向けて被害者救済・被害防止のための立法措置を準備してくこととしている。

＜逃げ切れなかった政府自民党＞
　7月26日、茂木自民党幹事長は、案の定、党として組織的関係がない、各議員が説明すべしと逃げの会見。この間に岸防衛相、二之湯国家公安委員長の関与が報道され、週刊誌も一斉に山上容疑者の家庭崩壊から始まり、自民党清和会を中心とする自民党政治家の濃厚な関与を次々に書き立てた。
　そこに、共同通信（７月30、31日調査）の世論調査結果で、岸田内閣支持率が前回（7月11、12日）調査から12.2ポイント下がり内閣発足以来最低の51.0％となった。また、旧統一教会と政界との関わりについて実態解明の必要があるが80.6％、と国民の厳しい反応が明らかになった。これを受けて、８月10日、岸田首相は内閣改造の前倒しを決定、旧統一教会との関与を閣僚人事の一つの判断基準にすると明言した。
　今日８月19日（金）新閣僚が出揃ったものの、８人の閣僚のほか政務三役の四割に及ぶ32人が何らかの形で統一教会との関与が判明。通常は内閣改造により支持率が上がるのに、ほとんど変わらなかった。政府・自民党にとっては大打撃となった。私には自民党が議員個人の問題と逃げること、そしてマスコミが一斉に飛びつくことまでは想定内のことだった。しかし、ここまでガタつき、内閣改造までするというのは予想外のことだった。

＜関与の度合いを無視した報道＞
（私の頭の整理のために、関係性を評価して比べる表を作成したので参照されたい）
　旧統一教会との関与は濃淡にかかわらず扱われているが、最もひどいのは、献金を受けていることである。（×が10個）前述のSNSリストでは5人ほどいる。あとはパーティ券の購入（×8）、選挙の手伝い（×8）、会合出席あいさつ（×7）と続く。軽微なほうからいくと、世界日報等統一教会関連団体と知らずに取材を受けて記事になること（×1）、関係団体とは知らずに祝電を打つこと（×1）、知らずに秘書を代理出席させること（×1）が挙げられる。
　関与の度合いが大きく異なるのに、報道では一覧表にされ、ズブズブの自民党議員と同列に扱われ批判の対象とされた。

＜突然出てきたビデオメッセージ＞
　この手のスキャンダルになると決まって苦情電話やメールが来るが、7月24日（土）の信濃毎日新聞の報道では、メールと電話で1人ずつ来ただけだった。そしてその２人とも非常に見識の高い私の支援者で、注意喚起が主な目的だった。何かと厳しい有権者も、2004年（18年前）で事務所体制もできていな頃に祝電を打ったぐらいでとやかく言わなくとも、という理解だったのかもしれない。
　ところが、８月１４日（日）に、信濃毎日新聞が共同通信の調査結果をそのまま転載する形で「ビデオメッセージ・祝電を送る」と掲載されたときは、厳しい苦情が数本かかってきた。私は、最初何のことかわからなかったが、報道の安倍首相のビデオメッセージを彷彿し、わざわざビデオメッセージ（×6）を送る親密な間柄と勘違いされたのである。

＜立憲民主党のこの1年の成果＞
　私は、西村幹事長を支える幹事長代行を務めてきた。支持率はさっぱり上がらず参院選は大敗北し、成果の見えない1年であり崖っぷちに立たされている、それにもかかわらず、反省もなく、そうした危機感も感じられないのは嘆かわしいことである。
　そうした中、二つ成果があり、一つは参院選で女性候補を半分以上立て、当選者数で女性が男性を上回ったこと。二つ目は、今回の旧統一教会問題には速やかに対応し、政府自民党をバタつかせたことが挙げられる。そしてこの二つとも幹事長部局がリードしたことであり、少しは党に貢献できたものと思っている。
　8月23日（火）には、3度目になるが我が党の調査結果を報告し、一区切りをつけた。

【参考】8月23日記者会見　立憲民主党　220823立憲民主党の統一教会とのかかわり調査結果(記者配布資料)
【参考】テレビ信州アンケートに対する篠原の回答