しのはら 孝

　私は2013年以来9年ぶりに憲法審査会に所属することになった。
＜突出する緊急事態（国会議員の任期延長）の議論＞
　意外なことに、緊急事態を理由とした国会議員の任期延長についてかなり具体的な議論が進んでいた。立憲民主党は憲法改正、特に9条の改正に結びつくような憲法審査会には参加したくないと言うことで頑なに拒否していたが、一応憲法改正の議論に加わることにした。
　自民党は元からあの手この手で憲法改正論議をしようと、古くは国会議員の3分の2の決議を2分の1にすべきだとか、いろいろ搦め手の提案をしてきたが、最近は緊急事態を突破口にしようとしている。ウクライナの戦争があり、新型コロナ感染症の蔓延ありで緊急性を全面に出した方が、国民にも理解されやすいと踏んだのだろう。魂胆が見え透いており、おいそれと乗っかるわけにはいかない。

＜新藤委員（自）の用意された国会議員の任期延長の具体的提案＞
　先週（11月10日）の議論において新藤義孝自民党の筆頭幹事が、かなり具体的に発言した。もう一人斉藤健前委員（現法相）が「昨年の秋はコロナ感染症による緊急事態で、国会議員の任期を延長し総選挙を延期しなければならなかったかもしない」と発言した。私はそれをリレーする形で意見を述べた。

＜自主的に選挙を先送りした２１年秋の総選挙＞
　実は私こそコロナ感染防止のため外出制限をしたりしている中、総選挙は先送りすべきだと考え、自主的に実行した。
　今は選挙などやっている時期ではない。なぜならば羽田雄一郎参議院議員が53歳の若さで、PCR検査も受けられずに亡くなっていた。私は、いつも告示後は70カ所位でミニ集会をしていたが、それを一切せず街宣車も1台だけしか使わず、ウグイスを1人しか乗せず、私が乗って運転手を含め3人。たまに街頭でマイクを握ってもなるべく人混みから離れ短くし、一応篠原が街宣車に乗っていることを示すだけにとどめた。それでは有権者に政策等が伝わらないので、代替するものとしてもっぱら電話で有権者と接触すると言う変則的なものにした。
支持者からは真面目に選挙活動していない、選挙はムードを盛り上げなければと、厳しいお叱りを受けた。そのためか小選挙区当選を逃してしまった。しかし、ごく一部の方々からはほめられた。あとから気がついたが、見舞い等を厳しく制限して感染防止措置をしていた病院関係者だった。

＜コロナ感染症で事例を検討すべし＞
　新藤提案にある緊急事態の４つの要件（自然災害、内乱、感染症、安保事態）の一つであるコロナ感染症がこの問題の複雑さをよく示してくれる。
　そこでコロナの感染者・死亡者数の推移に、総選挙（21年10月19日）と参議院選挙の告示日（22年6月22日）を加えた表を作成して問題提起した。
　実は、２１年秋は幸運にも感染状況の底の状況だったが、その後急増している。１年ぐらいの国会議員の任期延長をしたところで、解決はつきそうもないことがわかる。解決方法の一つとしては、手間のかかる郵便投票と電子投票があるが、混乱に拍車をかけるので提案は思いとどまった。

＜内閣に任せず国会が決め、司法関与は不要＞
　内閣が国会議員の任期の延長を決め、国会が承認するのが一般的な流れだったが、内閣にそれを任せると後で述べる臨時国会解散要求ではないが、ほったらかしにしたり恣意的になりがちなので、私は国会は自らのことを自ら決めるべく、むしろ国会が発議すべきではないかと反論した。
もう一つ、司法を絡めるまで慎重にする必要はないのではないかとの意見も述べた。

＜今の憲法下で国会審議を活性化し始めるのが先＞
　しかし、私が最も言いたかったのは、それだけ緊急事態に備えて国会議員の任期を延長し、国会の機能（立法・行政監視等）を維持すると言うのならば、今から自ら襟を正して国会の審議を活発にしていくべきではないかということである。それをしていないで、何を綺麗事を言っているかと、私のいつもの嫌味の反撃である。
　① 衆参ダブル選は回避：　政府・与党は平気で政局がらみでわざと参院選に衆議院選挙をぶつけて2回とも大勝利を収めようとしてきた歴史がある。新藤議員は憲法は二院制を前提にしていると発言。それならば、衆議院全員と参議院の半数が欠ける衆参ダブル選挙は絶対避けなければ辻褄が合わない、とクレームをつけた。
　② 臨時国会は要求があれば即開会：　憲法53条の臨時国会の4分の1の議員の要求に対して、開かない事はないが、しらばっくれて数ヶ月置いてけぼりにされることが大半である。そこで我が党は維新と共同し２０日以内に臨時国会の決定をすべきという法案をわざわざ提出している。そんな法案をわざわざ出さなくても今の憲法に従いさっさと臨時国会を開催すべきである。
　③ 常任幹事会の毎週1回開会：　憲法審査会は今毎週木曜日に定例的に開かれている。常任委員会は定例日が決まっているが、いつも法案審議を優先し法案が全部通ると、後は野党がいくら開会を提案しても与党はなかなか開かないというのが一般的である。また、やっと開いたところで、午前3時間とかたった半日だけで過ごしている。都道府県議会や市町村議会は決められた定例日に粛々と審議をしている。一番遅れているのが国会だが、国会の機能をないがしろにせずに、憲法審査会のように週一回は必ず7時間決められたテーマで審議すべきではないか。（このあと、皆がクスと笑う発言をしたが、活字にはしないでおく）

＜恐怖感便乗型憲法改正はまかりならぬ＞
　与党提案は国会議員の任期延長という人参をぶら下げながら、どうも衣の下に鎧があるようである。新藤委員は日本がウクライナのような戦争状態になった時に何も決まってないのは心配だと素直に本音を述べている。それに加えて、19日には緊急政令、緊急財産処分の権利も政府に認めるべきだと言い出した。
　このことはもともと日本政府が提案した憲法草案にあったが、ＧＨＱが反対して入ることがなかった。その代わりに国会機能の維持の観点から入ったのが、参議院の緊急集会である。ＧＨＱは行政の権限が強まり過ぎて再び日本が暴走して戦争国家になることを恐れていたのだ。それを今防衛費を10年以内に倍増しGDPの2%にするといった議論がまかり通っており、それに加えて緊急事態にかこつけ政府になんでも委ねるというようななことを言い出し始めている。危険な道である。

＜緊急政令・緊急財産処分を疑問視した公明党の良心＞
　それに対して北側一雄委員（公）が「それは財政民主主義に反するし、国会を軽視することになるので賛成できない」と釘を刺した。平和と福祉の党・公明党の面目躍如である。
　北側委員は、また国会議員の任期延長について司法を絡めることも、情報を集められないので、そこまでする必要はないのではないかと発言した。私とほぼ同じ意見であった。維・国の太刀持ち・露払いを従えて暴走する自を止めるには、立・公のスクラムが必要かもしれない。