しのはら 孝

　2023年度の予算では、新聞紙上で防衛費の増額の記事が満載である。また、安保関連3文書の作成絡みでも、敵基地反撃能力なる新語があちこちに登場する。
　かつては、日本は専守防衛に徹し、その証として防衛費はＧＤＰの1％内に抑えるのが常識だったが一昔前と様相が一変した。ワールドカップ用語を借りれば、全く「新しい景色」であり、とてもブラボーなどといっていられない。日本が由々しき方向に向かいつつあるからだ。

＜ショック・ドクトリンの再来か＞
　ナオミ・クラインが大災害等の危機的状況につけ込んで改革を行うことを批判した（『ショック・ドクトリン：惨事便乗型資本主義』2011年）。「災害資本主義」「火事場泥棒資本主義」とも呼ばれる。政変・戦争等に乗じて、あっという間に都合のいい仕組みに変えられてしまうというのだ。改革は危機的状況で行うのがベストというミルトン・フリードマンの徹底した市場原理主義・新自由主義の考え方である。
そして今、北朝鮮のミサイルが次々に発射され、たまに我が国のＥＥＺ内にも落下し、日本列島を飛び越えて太平洋にも行き着いている。ただ、幸いに日本の国土には着弾していない。いかに北朝鮮でもそこまで無謀なことはしないのだ。
　一方ロシアがウクライナを攻撃して併合しようとしているのと同じく、中国も台湾に食指を動かし出すかもしれないと盛んに宣伝される。いわゆる台湾有事である。
　私には、政府とマスコミがこぞってオオカミ少年よろしく危機を盛んに煽り立てて、日本も防衛力を増強しなくてはならないと誘導しているように思えてならない。言ってみれば危機便乗型軍事大国化である。まだ現実のものになっていないにもかかわらず、世論操作・誘導をしているのだ。そう言えば、22年12月に、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成したり、国民の反戦・厭戦の機運を払拭する事を目標として、防衛省が世論操作・工作の研究に着手したことが報じられた。

＜怒りを忘れた日本の若者＞
　世論誘導が功を奏してか、最近の世論調査では、半分以上、時には6割を超える国民が防衛力を強化すべしと答えている。今後5年間で43兆円を注ぎ込むことを是認している。戦争と言えば昭和世代は日中戦争から始まる第2次世界大戦になるが、Z世代とやらは全くピンとこず、ウクライナ戦争でしかなくなりつつあるのだろう。
　子供への支援等や他にももっと力をいれなくてはならない分野があるはずである。それをすっかり忘れている。これに気付いた岸田政権は、2023年の年明けとともに［異次元］の少子化対策などと慌てて言い出している。日本の防衛力増強の先で戦争に行かされるのは若者であり、その子供たちであることにまだ気付いていない。
　我々は気付いていないが、外国からは「3.11でも暴動に至らず、小学生でも起立・礼をする日本人は、いつ何時軍国日本になり命令一下国のために命を捧げる兵士になるかわからない」と恐れられている。日本に侵略された経験のある近隣諸国は、特に警戒を強めている。それなのにアメリカが歓迎していると報じられるばかりで、逆の反応は日本ではほとんど知らされていない。ここでも知らない所で世論操作が行われているのだ。

＜真珠湾攻撃で救われたチャーチル＞
　今、世界の首脳は、兵士といえども国民に血を流させることはできない。息子や夫を奪われることをおめおめと認める母や妻はいない。戦争遂行には大義名分が必要であり、国民が納得しないとできない。
このことは第二次世界大戦も同じだった。アメリカはかつてモンロー主義があり、他国のことには干渉しないという考え方が主だった。つまり一国主義、me-firstであり、トランプのアメリカ第一主義は何も目新しいことではなく、昔からのアメリカの本流であり伝統なのだ。
第二次世界大戦の初期、ヨーロッパはドイツに席巻されていた。しかし、アメリカは見て見ぬふりをして英・仏を助けようとしなかった。国民がヨーロッパ戦線への参戦を忌避していたからである。
　ところが、様相は1941年12月8日に一変する。日本の真珠湾攻撃である。いつも奇襲の代表とされ、2001年9月11日の時も、ブッシュ大統領は貿易センタービルへのテロリストの攻撃を21世紀の真珠湾攻撃と発言している。そして、これがアメリカ国民の愛国心を揺さぶり、アメリカは対日参戦することになった。チャーチルは、これで勝てると確信したと回顧録に素直に書いている。
　そして今、諸々の公文書の公開により、アメリカは、日本の動きを察知していたにもかかわらず、国民が愛国心を鼓舞されて参戦してもいいという状況を作るために、放置していたことが明らかになりつつある。
こうした謀略は、外交・軍事にはつきものなのだ。9.11の時でさえ、CIAは再三にわたり、ビンラディン一派のテロの動きを大統領に上げていたにもかかわらず、反応しなかったともいわれている。ただ、こちらはあまりにも生々しく、また、公文書等が公開されておらず推測の域を出ていない。しかし、アメリカはイラクに大量破壊兵器などないのに、それを口実にして平気でイラクを攻撃した国である。

＜常に敵対国がいないと成り立たぬ軍事大国アメリカ＞
　アメリカは、世界一の軍事大国を支える国内防衛産業を保持するためにも、常に敵対国が必要な国であり、もっと露骨に言えば10年に1回ぐらいはどこかで戦争がないと持たない国である。
　1991年ソ連の崩壊によりライバル国が消滅。アメリカの世論は、1980年代後半には膨大な貿易黒字を貯め込む日本を敵対国の候補に挙げたこともあったが、一時的経済大国に過ぎず、すぐしぼんでいる。だから、アメリカには新たな敵が必要だった。ブッシュは一時、北朝鮮・イラン・イラクを悪の枢軸と呼んだが、それに代わる強力な敵がイスラム過激派だった。

＜マインドコントロールされる日本国民＞
　そして今、戦争に突き進むとまでは言っていないが、防衛費増・敵基地反撃能力の正当化に全く同じ手段が使われている。台湾有事である。そして、１年間続くウクライナ戦争であり、もう慣れっこになりつつある北朝鮮のミサイル発射である。
　2023年1月5日、旧統一教会の信者を救ういわゆる救済新法は施行された。ここでのキーワードは、マインドコントロールである。我を忘れて信じ込み、自ら生活苦に陥っても献金を続けたり、家屋敷・田畑を売り払ったりして１億円を超える献金をする人がいる。

＜頭を冷やして考えるべき＞
　北朝鮮のミサイルは日本を狙うのか、いや違う。長距離のミサイル開発に余念がないのは、憎きアメリカの本土を攻撃するためである。日本が過度に日米同盟に拘わらなければ、敵対視する在日米軍基地を狙っても、東京や大阪を標的にはしまい。
　中国が台湾に侵攻することがあるのか。それはあるかもしれない。ただ、だからといって、その時日本の自衛隊が台湾に加勢するのか、いやできるのか。日本は「一つの中国原則」を認めており、そんなことをしたら内政干渉になる。見てみるがいい。ウクライナに武器・弾薬は送り込めても、参戦して助けている国はどこにもいない。台湾進攻のついでに日本に攻め寄せるのか。ロシアはウクライナ一国でさえ国際的批判を受けている。バルト三国やフィンランドにまで侵攻できるはずがない。
　日本の防衛を考えるにあたり、頭を冷やして冷静に根本から考えないとならない。