しのはら 孝

＜政治は公的資金で賄うのが理想＞
　政党助成金ができたのだから、一切の企業・団体献金（以下「企業献金」）を禁止という考えがある。理論的には大賛成である。しかし、すぐ抜け道ができる。個人献金が許されるなら、ということで企業の幹部がこぞって個人献金し、その資金は企業が幹部の給与に溶かし込むという手法であり、既に某大手企業で実行された例もある。そして、今問題のパーティーも抜け道の一つであり、今回の例で見られる通り不正の温床となり、しゃあしゃあとしらばっくれているのだ。こんなことを絶対に許してはならない。

　派閥主体のパーティーは、自民党も禁止する。しかし、個人はいいではないかという考え方もあり、続けられることになっている。それならば一緒に行われている会費を徴収する賀詞交換会や新春交歓会等との区別は一体どこにつけるのか。つまり、参列者に一律5,000円の会費の上増しを要請して集金が行われるようになるのは目に見えている。パーティーはおいしい料理を堪能し談笑する場であり、収支を合わせなければならない。従って、前号で指摘したとおり、収益率８割をこえるような資金管理パーティー（いわゆる励ます会）は、派閥・個人とも禁止以外にない。

＜企業献金は一定の規制の下に認める＞
　そのかわり、企業献金は今ある上限規制なり受け皿の制限に、歴史的経緯もあることから尊重しつつ、この際整合性がとれるように見直し、公開という形で透明性を確保して認めるのが現実的ではないかと思う。なぜならば、一切が公費では、国家に支えられた政党なり政治になってしまい、国民が支える政治という民主主義の根本が揺らぎかねないからである。

＜癒着は避けつつ、企業献金の流れを公開する＞
　今回の騒動で、マスコミには他の先進国の例がどこにも出てこない（複雑すぎてちょっとやそっとでは理解ができないからだろう）が、アメリカは透明性を確保しながら、相当大金が選挙には使われている。憲法により政治的表現の自由を守るとして、選挙資金管理団体は無制限に寄付金を集められるようになっている。ただ、いずれの国も企業献金の寄付による癒着には、相当気を使った抑制的ルールになっている。その点では今の日本の規制はルーズすぎるのだ。

＜政党支部への献金も実質的に個人への献金と同じ＞
　1950年末には、企業献金は経団連があっせんし、各社に割り当てており、ピーク時は約100億円に達していた。1994年平岩外四会長があっせんを廃止した。その代わりに国民一人あたり250円の金を政党交付金として政党に交付する制度が導入された。
　ところが、2004年に企業献金が再開され、政治家は政府からと企業からの二重取りの形になった。今政党交付金は315～320億円で、自民党の150～175億円を筆頭に各党にわたり、立憲民主党の場合1,000万円が個人に交付されている。一方、企業献金は、朝日新聞の調査によると、2021年には430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2,000の企業から約34億円の献金を受けており、そのうち自民党が321支部で約31億円と9割も占めていると報じている。立憲民主党は75支部で約2億円にすぎない。企業から政治家個人への献金は禁止されているが、事実上政治家1人が中心に運営する政党支部への献金が許されるのは、これまた日本得意の法律に裏打ちされた(?)抜け道である。
　2月5日（月）から予算委員会が始まる。岸田首相の突然のクセ玉、派閥解散にだまくらかされているが、まずはキックバックの実態解明だと我が党をはじめとする野党は追及せんとしている。ここでは、パーティーと並んでもう一つの金づる、寄付・献金の実態をみてみたい。

＜毎年秋の政治資金報道は真実を伝えず＞
　私は2019年、政治資金収支報告書の虚偽記載や励ます会のことがいずれ問題になるだろうと見越して、18年と19年の長野県の国会議員の収支報告書をしらみ潰しに 調査し、それぞれどの資金管理団体にどんなお金が流れているかということを調べた。
　毎年11月に「総支部」、私の場合は「立憲民主党長野県第一区総支部」の収支が、新聞紙に掲載されることになっている。しかし、他に資金管理団体をいくつも持っている人たちがいる。私自身も地元に「緑政会」と 東京に「篠原孝全国後授会」と2つが資金管理団体として登録されている。「縁政会」では地元の活動に関係することにお金を使い、「全国後援会」では東京の活動にお金を使っている。私は透明性を担保するために何とか３つを一本化しようとしたが、政党助成金が中心の党総支部、調査研究広報滞在費（文書交通費）や私個人の寄付が中心で何かと細かな支出を受け持つ緑政会、数千円から数万円の全国の支持者の個人献金のみで支出を賄う全国後援会では、入りも違うし出も違う。会計専属の者などおけない状況の下では、毛色の違う３つの団体を１人で受け持つことは不可能というのがベテラン秘書の結論である。

＜篠原に企業献金はゼロ＞
　ところが、メディアは総支部だけの支出を問題にする。2018年に私の総支部の収入が3,900万 円であると報道された。すると、「自民党の議員より多いじゃないか」、「当選5回にも なるとさすが篠原は金持ちだ」などと誤解を受けたので、そうではないことを示すために、他の議員の総支部以外の資金管理団体を明らかにした。私の収入の3,900万円とい うのは党本部から来る政党助成金(これは共通)の他に私の歳費、調査研究広報滞在費（旧文書交通通信費）を総支部に集めて、一元的に政治活動に支出するために多くなっただけのことだ。そこで、当時の調査結果の表を別表に添付することにする。自民党の皆さんは、総支部に企業献金が多く入っているに対し、私の場合は恥ずかしながら、100万円前後に過ぎない。
（資料『2018年の長野県関係国会議員の収入比較表.pdf』）

＜宮下一郎も西村康稔も多額の企業献金がありキックバックなどいらず＞
　政治とカネの問題がとりざたされるようになり、信濃毎日新聞がパーティーでどのようにお金を集めているのかについて一面トップで取り上げた。これも再掲しておく。これをみて一目瞭然だが、自民党議員は5,000万円～１億円をパーティーと寄付・献金で稼いでいる。私は2012年に1度開いただけであるが、他の自民党の 議員や我が党の議員でも多数の政治資金バーティーを開いている。宮下一郎が今回安倍派でありながらキックバックに関係していないのは、そんな金に頼らなくとも、盤石な金の基盤ができているからである。５人組の1,000万円も５年にならすと年200万円にすぎない。宮下のように1億円近く集めている者には大した金額ではなく不要なのだ。
　その点では５人衆も同じである。毎年個人で1億近くの金を集め、安倍派・清和会５人衆の中で西村のキックバックが100万円と少ないのも、同じ理由、つまりそんなはした金（？）に頼る必要がなかったことによる。2022年の政治資金収支報告書でみると、西村は政党支部で1億410万円（22年収入5,513万円）、総合政策研究会で2億8,104万円、22年収入1億3,484万円（修正前））も集めているからだ。いずれにしろ隠されたお金の流れをきちんと明らかにしなければならない。（別途報告）
（資料『安倍派5人衆の2022年の収支報告概要.pdf』参照）

＜企業献金は与党にしか集まらない＞
　いずれにしろ、正直なところ現世利益を追求する企業は万年野党には献金してくれないし、野党議員のパーティー券も買ってくれない。
　具体的事例を長野県選出国会議員の今話題のパーティー収入も含めて比較してみたい。幸い、地元の信濃毎日新聞が、2022年のパーティー収入の一覧表を一面トップで報じてくれた。パーティー収入だけでは不十分なので、私の収集できる範囲で企業の寄付額も合計して比較してみた。（資料『2022年長野県選出国会議員の企業・団体からの寄付・パーティー収入比較.pdf』参照）
　おわかりの通り、22年に野党議員はパーティーを開いていない(なお、2023年末には杉尾秀哉が開催している)。それに対し、自民党議員は2019年に自民党に移った井出庸生を除く全員が1,000万円近くから、最も多い宮下一郎は4,634万円をパーティーで集めている。パーティーに加え、寄付も相当集めており、井出を除き大体3,500万円から7,200万円も集めている。我が野党は羽田次郎の426万円が最高で、私は165万円にすぎない。
　資料『2022年自民党長野県選出国会議員と篠原の収支比較.pdf』で見ても同じ傾向である。私は広島の河井杏里の件ではないが、買収に当たると思っている。私が代表を務める政党支部にも個人の寄付が1,000万円あるが、これは私自身の議員報酬や調査研究広報滞在費からの寄付である。個人の寄付は84万円が緑政会にあるだけである。それに対して、若林健太と宮下一郎は企業からそれぞれ2,557万円、1,645万円寄付をもらっている。また、支出についても、地域支部への寄付、パー券の購入もない。だから、キックバックなどありようがない。また、寄付で地方自治体議員に金を配ることなど考えたこともない。
(資料『2022年自民党長野1区法人団体寄附一覧.xlsx』参照)

＜政権交代可能なら野党にも献金が集まる。＞
　野党には寄付が集まらないから、企業献金は禁止すべし、と野党は喚くことになる。この解決策は実は簡単なのだ。政権交代が可能なら、次の政権に期待して野党にも献金するだろう。危険の分散である。羽田孜が私に口酸っぱく、「自民党を10年は野党にしておかないと、日本の政治が変わらない。」と言った理由は正にここに存在する。日本はありとあらゆる業界が自民党に向いているのだ。