しのはら 孝

　参議院選挙は、自民党公明党与党の惨敗に終わった。しかし、我が立憲民主党も数だけは22年と同数を確保したが人気のバロメーターとなる比例区では、僅差とはいえ国民民主党、参政党の後塵を拝し第４位となった。とても野党第一党とは大きな声では言えない敗北である。自民党は大惨敗なら、立憲民主党も中惨敗と言わざるを得ない。

＜世界は多党化、保守化しているのか？＞
　この結果を受けて、日本も多党化時代に入った、あるいは全体が保守政党化している。この傾向は欧米諸国と似ており世界的な傾向だという。私は両方ともにそうかなぁと疑問を呈さざるを得ない。保守化は確かにだいぶ前から進んでいる。アメリカ・ファーストを説いて復活したトランプ大統領が典型だろう。ヨーロッパでもイギリスの保守の改革党が人気を博しているという。ドイツは、東ドイツを中心とするAｆDが徐々に力を伸ばしている。フランスは、言わずと知れたルペンの継投の右翼政党が急伸している。マクロン大統領の下で政権がころころと変わっている。
　日本も参政党が相当得票を伸ばして、同じになっているというのが解説としてつく。多党化といっても維新も国民民主も参政も保守であり、偏っており、保守党も出現している。だからリベラル的な雰囲気を持っているのは、社民党、れいわ新選組、そして我が立憲民主党だけになりつつある。

＜落ち目の石破政権には冷淡だった野党＞
　かつて維新、みんなの党が並立したことがある。長野1区でもみんなの党が議席を得て、維新の党が２区で議席を得ていた。日本国民は新しいもの好きだが、長野県民もその点では変わらないようだ。
　今後どうなるかが問題である。自民党は政権維持のために大連立しかないと声高に言う評論家も多い。そして、10月4日を目指して名乗りを上げている自民党総裁選の候補者も、維新・国民民主を連立相手に挙げている。我が立憲民主党も野田代表が党首討論等で石破首相に秋波を送り、すわ大連立かと騒がれたりしている。党内には賛否両論ある。
　政権与党は必死の思いで、政権与党たり得ようと連立に力を注ぐであろう。それに対してどう振る舞うかでもって、野党の行く末は変わってくる。しかし、落ち目の石破政権に対しては冷たく、連立しないと切って捨てた。石破首相が相当粘ったが、退陣表明することにより、新総裁が生まれ新首相が生まれることになった。いろいろ行く末を考えると、野党がどう出るかで日本の政治は変わってくる。

＜立憲民主党はポピュリズム政党とは一歩距離を置くべし＞
　私は我が立憲民主党は連立でガタガタしてはならないと思う。請われたら考えてもいいが、こちらから積極的に出る場面ではない。もう一つ、いま世界ではポピュリズム的な動きが広がっており、日本でも似たような傾向が見えてきている。国民民主が言う「103万円の壁」問題は、多くの人にとって「働き損をなくす」分かりやすい提案に見える。しかし税というのは本来、収入に応じて分かち合う仕組みだ。課税されるからその先は働かない、だから限度額を上げろというのは、勤勉の精神や二宮金次郎の価値観から見てもズレがある。
　また、参政党のように排外主義を打ち出す政党もある。確かに単純で感情に訴えるメッセージは大衆の心をつかみやすいが、その先には外交摩擦や国際的な孤立のリスクがある。つまり両者とも「一時的な共感」を得ることには長けているが、財政規律や国際信頼といった基盤を損なう危険をはらんでいる。我が立憲民主党は一歩距離を置く必要があると思う。

＜政策ごとの連立はポピュリズムの延長でしかなく、国民のためにならず＞
　上り調子の政党国民民主党は、尊大に政策ごとに連携すると言っているが、そんな簡単にいくものではない。石破政権がしたように、国民民主党は103万円の壁、維新は高校の授業料無償化、立憲民主党は社会保障改革でいいように操りと、各党の政策を一本釣りするような場当たり的な都合のいい対応に終始するのがオチである。こんなやり方では政党の取引が上手くいっているように見えるだけで、決して国民のためにはなるまい。
　自公はいい加減なやり方で政権維持に汲々としていただけであり、野党は競って国民にアピールしたいと躍起になっていただけで、いずれも国民の方など少しも向いていない。まともな政治だとはとても思えない。だから私は責任ある与党が、つまり今で言えば自民党がしっかりすることが必要だと思っている。日本では多党が常態化し、連立で政権を運営していくことなどとてもできないと思う。それができる辣腕政治家もおらず、各政党もポピュリズムに走るだけで妥協などしそうもない。1つの責任与党が絶対に必要である。その裏返しで、責任ある野党、つまり力のある野党第1党が絶対に必要であり、それは我が立憲民主党しかない。

＜25年は24年の総裁選の敗者復活戦か＞
　もう次期衆議院選に向けていろいろ取り出さされている。自民党は新しい総裁・首相を選び、ご祝儀相場で支持率が高い間に解散総選挙という考えが今でもあるようであるが、それは国民に対して失礼だと思う。石破首相は7条解散に疑問を呈していたのに、岸田、石破と続いて首相になった途端解散総選挙に打って出ている。石破首相は、この早急な解散で墓穴を掘ったと思う。日本は選挙ばかりやっている国と世界から見られており、1年後の今も選挙はやるべきではない。9月13日、前回の総裁選に出た者が一様に出馬宣言した。さしずめ敗者復活戦の様相となっている。国民はしらけた眼でしか見ていない。
　先の参議院選挙では、各県で野党の選挙区調整が行われたがあまりうまくいかなかった。国民民主党と参政党が躍進し、今後は両党ともなるべく多く衆議院選挙に候補者を立てるという。私はそれなら立てればいいと思う。政権を選択する選挙であり、国民に選んでもらったらいい。参政党は9月8日、一区を中心に50人ほど次期衆議院選挙に向けて公認を発表した。参政党は一区を中心に早々と公認候補を決めている。現職はいないし、勢いもあるからだが、なかなか戦略的である。かつて20世紀後半に民主党が1区政党と呼ばれたとおり、浮動票の多い都市部で得票しやすいからだった。国民民主党は、衆議院選挙・参議院選挙の勢いのまま、全選挙区に公認候補を擁立すると言っている。そうすると面白い現象なる。自民党・維新・国民民主・参政党とどちらかというと右寄りの政党が乱立することになる。そうなると、中道リベラルな政党として立憲はしっかりしないとならない。国民はそういった中でどういった選択をするか見ものである。

＜立憲民主党はブレずに政策勝負で政権与党に対峙すべし＞
　我が立憲民主党も11日に新しい執行部体制が決まったが、どうやって政権奪取向けていくかということに照準を定め、挙党体制を組んでいかなければならな。11日の新体制がそうなっていくことを願って、私は論評を避けておく。
　我が党が低迷を脱するには、将来の国家・国民のことを考えて正々堂々としてこれはと思う政策を掲げ、その実現に向けて皆で一致団結していくべきである。それ以外に政権を奪取しし日本の政治を変える途はないと思っている。