しのはら 孝

１．【06年3月15日　外務省の機構改革について】
1991～94年の3年間、パリのOECD代表部に勤務した経験から、外務省の組織のあり方について、提案型の以下の質問をしました。
① 語学研修は、英語は共通語であることから、仏・独・西語(2年)にも英語の研修を与え、逆に英語にはヒンズー語・スワヒリ語との特殊外国語を義務付ける(露・中・アラビア・韓については、2年の研修の他に1年の英語研修あり)
② 20歳代ないし30歳代前半までに、小国の大使館を経験させ、大使館全体の動きを学ばせる(エリートは、大国ばかりに片寄りがち。農水省には田舎の市町村との若手(入省3年目)の2年間の人事交流があり、市町村行政の全体を学んでいる)
③ 語学ないし国別のプロの他に、貿易問題・地球環境問題・軍事問題等項目ごとのプロも育成し、かつWTO・UNEP等の国際機関にも進んで出向させ、プロを作る。そしてその中から国際機関のトップを勝ちとる(UNESCOの松浦事務局長に続け)
④ 各省から大使館への出向は、定員を差し出さなくとももっと自由に認め、外務省は全体を取り仕切る事に全力を傾注すべき。

ただ、これは大物OBが査察官として、OECD代表部に来られたおりに、ペーパーの提出が義務付けられ、帰国後民主的な外務省が主任課長会議(局の筆頭課長会議)で｢外から見た外務省の改革｣についての意見を求められた折に意見したものです。
残念ながら、聞くまではかなり開明的(例えば、農水省など他省庁の役人の意見など聞くはずもありません)でしたが、実行がなされていないので、今度は外務委員会委員として改革を迫りました。さて、どこが改善されるか見物です。

２．【06年3月29日　マレーシアとのEPA(経済連携協定)について】
私のかねてからの持論の農的小日本主義を振りかざして、麻生大臣と哲学論争を繰り広げました。渡部恒三国対委員長は、私が見本とした石橋湛山の信奉者で、政治活動も早大時代に石橋湛山の選挙運動を手伝ったのが最初とのことで、私の質疑を傍聴しに来てくれました。
びっくりしたのは、麻生外務大臣でして、私ばかりでなく大臣も緊張して答弁していました。
詳しくは、過去の｢最近の活動｣のページの、3月29日｢外務委員会質問｣で述べています。
http://www.shinohara21.com/katudo_log/katudo_060329.html

３．【06年4月10日　日韓刑事共助条約】
またまた専門的な条約でした。日米に同様の条約があり、国際犯罪ないし犯罪人が相手国人なり、相手国に逃げていった場合の協力の基本を定めた条約です。韓国が既に14カ国と結んでいるのに、日本は2カ国目。経済がらみになると何でも喰いついてやろうとするのに、人的法の負の部分については、受け身となり遅れがちな理由を質し、中国や東南アジア諸国さらにはブラジル等関係の深い国と早期に条約を締結するよう促しました。

４．【06年5月10日　日英・日印租税条約】
外務委は、他の委員会が法律案の審議なのに対し、ありとあらゆる条約を審議する所です。ところが、EPAが経済産業委や農水委、刑事共助条約は法務委、今回の租税条約は財務金融委に深く関わり、内容がかなり専門的です。
①それを外務委が委員ばかりで議論するのは片手落ちで、それぞれの委員会も絡ませるべき。
②条約の審議も大事だが、竹島・東シナ海ガス開発、日韓・日中外交、米軍再編等、現下の一般外交問題の議論にこそ時間を割くべきと注文をつけました。

条約本体については、地方の工場の閉鎖を、長野県を例に挙げ、また新規土地立地の停滞も指摘して、海外投資をあまりにも優遇するのはいかがと問題提起しました。そして、仮に海外投資を優遇するとしても、日本の地方の工場を閉鎖する企業には適用すべきではないとかみついておきました。

５．【06年5月19日　一般質疑】
私は、2005年に再選してから外務委員会所属となりましたが、これまで条約の質疑ばかりでしたが、ようやく国勢情勢一般を審議する機会が回ってきました。
韓国と現在領有をめぐって争いのある竹島問題を引き合いに出し、日本も国境付近の離島に人を住まわせるための政策手段を講じるべきでないかと麻生大臣に質問しましたが、さすがにポスト小泉に名を連ねるだけあり、国境線の重大さを認識されており、｢大事なことだ｣との認識を示されました。
また、海洋法条約に基づき、漁業資源は私が水産庁企画課長時代に「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」等を整備しましたが、海底の天然資源の探査・開発やそれを実施する法整備が遅れていると指摘しました。

６．【06年5月26日　公海漁業協定】
今回も海洋・漁業に関する質問になりました。
公海上での漁業の包括的なルールである、公海漁業協定の審議の質問者となりました。
私は、水産庁企画課長を務めるなど水産庁には8年間在籍し、海洋法条約の批准、２００海里排他的経済水域の設定、ＴＡＣ法（魚の獲り過ぎを抑える法律）の制定等に取組みましたので、その経験から質問しました。
日本は、大漁業国であり、水産物の大輸入国です。だからこそ、水産に関するルールを日本から発信すべきではないかと指摘しました。具体的には、IUU漁業(イリーガル・アンレポーテッド・アンレギュレーテッド・フィッシャリー：違法･無報告･無規制で行う漁業)を行う国からは漁業資源を輸入しないよう徹底すべきではないかと指摘しました。ルールはできているのですが、厳密に輸入商社に守らせるためにしっかりすべきだと水産庁に要求しました。
日本人はマグロ好きですが、世界中の海から冷凍されたマグロが空輸されてきます。これは、私の持論である、地産地消に反するものであり、環境NGO等からも非難され始めています。確かに、環境NGOには過激な団体もあるのですが、それはしっかり取り締るとして、日本としてもマグロ等の漁業資源の管理に力を注ぐべきであるとも指摘しました。
最後に、日本がリーダーシップをとって日本海で200海里内も含めて、日・中・韓3国が協力して漁業管理機関を作るべきではないかと提言しました。
これについては、資源管理の重要性を3国とも認識しており、徐々にでもそのような方向に持っていくことは有用である、と塩崎外務副大臣も答弁していました。