2019年7月17日

【政僚シリーズ6】国家戦略特区は安倍政権による新たな「利権」を生むだけ-「政僚」原英史の跋扈を許す制度は廃止すべし- 19.07.17

<内閣機能強化により発生した官邸の〇〇会議>
 橋本行革の頃からだったと記憶している。内閣機能の強化が叫ばれ、行政改革が進みはじめて、徐々にその形が出来上がっていった。その一環として、官邸に総理の私的諮問機関として〇〇会議などが設置され、我が物顔に振る舞うようになった。
悪弊が目立ち始めたのは、小泉内閣の経済財政諮問会議あたりからだった。かくゆう私も菅政権下では、官邸に「食と農林漁業の再生推進本部」なるものを立ち上げ、TPP交渉に参加しかかった農林水産業界の動揺を抑えるべく、官邸の力で強力な農林水産行政を推進しようと画策していたが、東日本大震災により立ち消えた。

<八田・原コンビの悪弊が目立ち始める>
 安倍政権になってからは、総理という虎の威を借りて官邸に巣食う政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい「利権特区」を生み出し始めた。「規制改革」や「国家戦略」という耳当たりのいい美名のもと、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。その陰で泣いているのは真面目にコツコツとやってきた中小企業や零細な農民・漁民である。
 私はかねてより官邸に設置された〇〇会議の下、八田達夫政策研究大学教授と原英史ワーキング・グループ(WG)委員の利権コンビによるいかがわしい政策作りが行われていることを問題としてきた。
 加計学園絡みでもWGとは名ばかりでほとんど2人で切り盛りし、それこそ独善的に物事が決められていたのを、HPに載せられるWGの開催状況や出席者や議事録で察知していた。そのやり口は、公正にはほど遠かった。京都産業大学も獣医学部の新設を申し込んでいたが、それを排除するように加計学園に決めることを急いでいる様子が見事に浮かび上がっていた。

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2019年7月 7日

野党統合の象徴・羽田雄一郎参議院議員 ‐5期目の当選を目指して信州から反転攻勢を発信‐ 19.07.07

 各種の世論調査によると、7月4日公示、21日日投開票の参議院選挙はそれほど関心が高くない。困ったものである。前号のとおり、議会も行政もトップ<行政長官>も自ら選べない香港市民と比べたら、日本人は恵まれすぎている。両方を選挙で選べるというのに、投票率が高くない。せいぜい50%~60%止まりである。
 その大きな原因の一つは。我々野党の分裂にあることは明らかである。

<野党が一つなら07年並みの勝利を再現できるのに>
 参議院選挙は地方区1人区の勝敗が勝負であると言われている。ところが与野党対決にならず野党が分裂していたのでは自民党を利するだけである。こういう状況では戦いにならない。2007年の場合は幸いにして野党・民主党は1つだったので農業者戸別所得補償を全面に出し、1人区で23勝6敗と自民党に思いがけない勝利となった。その結果、安倍首相は秋の臨時国会で所信表明をしただけで、代表質問を受けずに辞任した。今もそれほど安倍内閣の支持率が高くないので、もし野党が1つならば同じような状況を作る絶好のチャンスだが、国民民主党と立憲民主党の二つに分かれてしまっている。

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2019年7月 4日

参議院議員選挙 羽田雄一郎個人演説会(長野・中野・須坂・飯山) のお知らせ

羽田雄一郎個人演説会を下記の日程で開催いたします。
お近くの会場へぜひお越しください。

2019参議院選挙 個人演説会会場


7月8日(月)
19:00 川中島町公民館  長野市川中島町今井1762-1

7月11日(木)
17:00 飯山 ほていや  飯山市大字飯山本町1213
18:00 竹原公民館    中野市大字竹原440-2
18:30 一本木研修センター  中野市一本木408-2
19:00 須坂市中央公民館 須坂市大字須坂747-イ

7月14日(日)
16:00 朝陽支所2F   (朝陽公民館分室)長野市大字北尾張部226-9
17:00 浅川公民館    長野市浅川東条328-1
18:00 安茂里公民館   長野市大字安茂里1777-1
19:00 グリーンパレス  長野市篠ノ井御幣川281-1


※日程等、変更となる場合がございます。

2019年7月 1日

デモを忘れた日本vsデモで政策変更する民主主義国 -仏はマクロンの強硬策を変更させ、香港は逃亡犯条例を撤回に追い込む- 19.07.01

<50年前はデモが日常茶飯事だった日本>
 私のような団塊の世代は、大学紛争のあおりをもろにくらってろくに授業もできなかった。学生といえばデモをし、全学ストで授業をボイコットしていた。京大ではなんと学生寮が某セクトに占拠され、某セクトに入る者だけが入寮を許可されるという、とんでもない状況だった。私がゼミの北川教授から頼まれて週一回、日本語と日本法の勉強相手をしていた(一応家庭教師?) John.O.Haley UofW教授(外国人叙勲 旭日中綬章)は、「なぜ裁判を起こして某セクト学生を追い出し入寮しないのか」と私に強く迫った。しかし、そんなことが許される雰囲気は全くなかった。
 あれから50年、今は学生デモなどとんと聞かなくなった。それどころか保守化し、安倍政権支持は若者ほど多いという。信じがたいことである。ただ一方から見ればこんな平和ないい国はないということになる。
 日本と異なり、世界はデモが、そして学生が中心となったデモが政治を変えている。

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2019年6月18日

豚コレラ・アフリカ豚コレラは水際でくい止める以外になし- 2010年の口蹄疫による大量殺処分を繰り返してはならず - 19.6.18

 2018年9月に豚コレラが岐阜で発生後、長野県を含む5県に広がった。現在までに10万5千頭余が殺処分されたが、未だ決着には至っていない。2010年5月の口蹄疫がワクチン投与による殺処分もあり、7月には終息したのと比べると長く続きすぎており、日本の養豚は大丈夫なのかと心配になってくる。
 人体に影響がなく、ワクチンのあるこの豚コレラとは別に、ワクチンがないアフリカ豚コレラが2018年8月に中国で発生した。ベトナム・モンゴル・カンボジアと広がっているが、幸い日本では発生していない。アフリカ豚コレラは殺傷性が極めて高く、万が一国内で発生すれば畜産業に甚大な被害をもたらし、日本の養豚業は壊滅してしまうのではないかと危惧されている。防御策は「病原体を持ち込ませないこと」に尽きる。
しかし、近年の観光客の増加、在留資格の変更等により、豚コレラ発生地域からの来日者数は増加している。その結果、それらの国からの持ち込まれる肉製品(お弁当やお土産の肉まん・シュウマイ・ギョウザ・ソーセージ等)が、病原菌の国内侵入ルートとなる可能性は高く、危険性は増している。水際対策の果たすべき役割は重大である。

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2019年6月 3日

令和初の国賓トランプ大統領の見せかけの融和 - 言いたい放題で参院選挙の交渉の大妥協を迫る礼儀知らず - 19.06.03

<接待攻勢の返礼が言いたい放題か>
 アメリカ流の交渉はドギツイが、ビジネス界で得意の取引(dealディール)とやらでのし上がり、果ては大統領にまでなったトランプ大統領は、言ってみれば「強引なアメリカ」の権化かもしれない。安倍首相なり日本政府の接待攻勢に大満足しただろうが、日米貿易交渉に関する発言は、恩義も何もなく、言いたい放題だった。それに対して、我がトップの安倍首相はダンマリを決め込み反論なし。見ていて苛々が募るばかりだった。

<1年前の日米共同声明を平然と無視>
 18年9月の日米共同声明で、日本は「農産物関税撤廃・引き下げでTPP水準か最大限」とし、アメリカは「日本の立場を尊重する」としていた。しかし、そんな約束は全くおかまいなく、5月29日の共同記者会見では安倍首相の発言に割って入り、「TPPは他国の合意で関係ない。我々はTPPに縛られない」と平然と言ってのけた。日本側は、下の取り巻き(西村官房副長官・茂木担当相・吉川農水相)が慌てて打ち消しても発言の重みが違うし、時すでに遅しである。交渉に期限などないはずだが、「8月に大きな発表があると思う」と早期妥協を迫られるに至っては、開いた口が塞がらない。対する日本側はうろたえるばかりである。もう日米貿易交渉は勝負があった感は否めない。

<トランプ大統領には外交ルールが通用せず>
ゴルフ、相撲、炉端焼きと3連荘の国賓観光旅行の返礼とは思えないぶしつけな態度である。安倍首相が北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安保理決議違反と言うのに対し、トランプ大統領は、「気にしない」と事実上容認した。その弱腰と日本への配慮の欠如を共和党議員からも批判されている。日本に不義理をしながら安倍首相のイラン訪問をちゃっかり支持している。何から何まで勝手なのだ。
国賓は通常2日間の懸案事項を取り上げ、あてこすりなどしないのが普通である。トランプ外交は、外交上のルールも固定観念も何も通用しない、露骨なワンマンショーである。

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2019年5月27日

【中国シリーズ2】中国の高度経済成長は都市と農村との格差を拡大するばかり ‐最先端を行く未来都市の陰で見えない9億人の中国農民は今後どうなるか‐19.5.27

<2002年に垣間見た農村の貧困>
 私は、農林水産省で働いた30年間のうち3分の1は国際関係に携わったが、中国は2002年の農林水産政策研究所長時代に日中韓所長会議で北京に出張しただけだった。その際、近郊の有機農業を営む農村を視察した。ほんの数十キロ離れただけなのに、住民は裸足、トイレはドアもなく、あまりの格差に驚いてしまった。よく見ると農村にも万元戸に近い金持ちもいて、もとからの農民は皆社長だという。そして実際に農作業をしているのは、もっと貧しい西部の農村地帯から出稼ぎに来ている農民だった。後述の厳しい都市と農村間の移動は制限されているものの、農村間は自由なことから極貧の西部から沿岸部へ出稼ぎが生じていたのである。

<杉本氏の『大地の咆哮』が指摘する中国の農民差別>
 同じ農民なのに何ということかと驚いてしまった。この格差を放置する中国では近代化には長くかかるに違いないと思う一方、弱肉強食を平然と実行する国は、またたくまに日本に追いつくかもしれないとも思え、頭が混乱した。
 こうした中国の影の部分について私が嘆息をつきながら読んだ良書に、元上海総領事 杉本信行氏(1973年京大法卆、篠原同期)の『大地の咆哮』(PHP研究所 2006)がある。部下の自殺があり、本人も病に倒れ病床でモノにした遺書ともいえる中国報告である。10章「搾取される農民」で三農問題を論じる他、各所で深刻な農民差別問題に触れている。そして、不満を持った農民が中国の政権基盤を揺るがすかもしれないと警告を発している。

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2019年5月23日

【中国シリーズ1】21世紀の摩天楼・深センのビル群は驚嘆に値する‐日本の高度経済成長を凌ぐスピードで工業化一直線の中国の象徴:深セン‐19.05.23

私は、いわゆる「励ます会」は2012年の2冊の本(「TPPはいらない」「原発廃止で世代責任を果たす」)の出版記念パーティ以外に開催していない。従って、1回行くと100万円近くなる海外出張は極力控えてきた。しかし、17年総選挙後の野党の再編を巡り働きまわり、クタクタになり体調を崩した反省から、活動のペースを下げることにし、その一環としてこの10連休の後半、近くの中国深センへ視察にいって来た。もっと長く行きたかったが、懲罰委員長として4/30の天皇の退位、5/1の即位の儀式に参加することとなり、後半だけの慌ただしい日程となった。

深センは長らく私の脳裡を離れなかった都市である。なぜなら1979年 鄧小平の改革・開放路線の象徴として経済改革開放特区に指定されて以来、目覚しい発展を遂げ、その名を世界に轟かせているからである。更にもう一つ、その陰に隠れる農民・農村・農業(いわゆる三農問題)とのかかわりにも強い関心があったからだ。ただ、これの件についてはほんの一部すら垣間見ることができなかった。

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2019年5月 1日

【統一地方選シリーズ4】大阪都構想に理あり、大阪府(市)民も選択-二重行政のムダを排するためには、維新の金看板は一考に値する- 19.05.01

<自民勝利は厳然たる事実>
 長野県議選挙は全国と同じく、自民党の勝利に終わった。国民民主党は公認した2者が破れ、公認議席ゼロとなった。長野1区では推薦した3人は全員当選した(長野・上水内区で党籍のある望月義寿と立憲民主党公認の埋橋茂人が11人中8位と9位。中野・下高井区で党籍なしの小林東一郎が無投票)。 県会の第二会派の中核となって県政の監視機能を果たしてくれることを期待したい。
 全国レベルでは立憲民主党は87人から118人に増えた。国民民主党は142人から83人に減らしており、野党は完全な敗北である。参院選を巡って候補者調整も進まない今の野党の現状をみたら、いた仕方ない結果であるが、深い論評は避ける。この後は、第二弾の地方統一選、そしてそれに続く参議院選をしっかり戦うしかない。

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2019年4月19日

【統一地方選シリーズ3】市町村議会議員のなり手不足の解消は報酬のアップが自然 - 区長が議員となり市町村議会は夕方に開催も一つの手 - 19.04.19

<あまりの低報酬が市町村議員のなり手不足の根本原因>
 なり手不足の問題は、市町村議会こそ深刻である。信毎は以下のように報じている。
 全国町村議長会検討委員会報告書では、議員のなり手不足の原因は低報酬であるとしている。報酬月額が264,000円以上の93議会の無投票の割合は10.1%であったのに対し、176,000円未満の184議会では37%に上ったと言う。長野県内58町村議会の議員報酬は平均171,497円(全国平均は213,738円)、最高は軽井沢町の262,000円、最低は下伊那郡売木村の120,000円だった。
 これでは専業町村議会議員はやっていけず、経済的にゆとりのある者しか立候補できまい。あまりにも低すぎるからだ。

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2019年4月11日

【統一地方選シリーズ2】合区も定員削減も根本的解決にはならず- 地方の片隅の声を反映させるには県議選は3~4人区にすべし - 19.4.11

 最後になり手不足の問題である。
市町村議会と比べ、都道府県議会の報酬は十分過ぎるくらいである。長野県でも報酬は80万4000円であり、政務活動費も31万円になる。太平洋ベルト地帯の大きな県議を経験した同僚議員は、県議時代は「こんなにお金が貯まっていいのかと思った。ところが国会議員になったら選挙区の広さは桁違い、事務所を設けた上に秘書は何人も必要となり、お金が足りない」と嘆いた。

<単純な合区は万能にあらず>
 となると問題は制度自体にもあることになる。解決策の一つとして、合区すべしとよく言われるが、ことはそれほど単純ではない。山国長野県の場合、平坦な地図の上では隣同士でも山が隔てて全く交流のないことから、当然のごとく市町村合併は進まない。平成の大合併もなんのその、今も北海道(179)に次いで77市町村もある。
 交流の少ない1人区同士が無理して合区になっても、大きい地区に県議が偏ってしまう。その典型が中野・下高井合区である。私は2007年の選挙でこれを阻止すべく、必死で郡部すなわち山ノ内町、木島平村、野沢温泉村を走り回り、県議候補擁立したが僅差で破れてしまった。その結果中野市から保守系(丸山栄一)とリベラル系(小林東一郎)の2人の県議が生まれた。その後2回は中野市から3人目が立候補したが、郡部からは誰も手を挙げられなかった。やはり現職が有利なのは首長選挙と変わるところがないのだろう。その2人が3回連続当選し、4期目の今回はとうとう無投票になってしまった。参議院の2人区と同じでゴールデンシートになりつつある。これでは小さな過疎地の声はますます県政に反映されにくくなってしまう。

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2019年4月 8日

【統一地方選シリーズ1】 地方議会の低迷は「首長一強」が原因 - 県議選の低投票率、無投票の克服のためにすべきこと -19.4.6

明日は第19回統一地方選挙の前半(道府県議選、以下県議選)の投票日である。有権者の関心を高めるとともに経費を節減することを目的として始まったが、広域市町村合併等で統一率は27%に落ち込んでいる。新しい元号「令和」になることを契機に、見直しが必要だと思う。

<大問題の低投票率、無投票の増大>
 しかし、より問題なのは第一に投票率低下、第二にその結果としての無投票の増大、第三になり手不足である。
 2015年の投票率は45.05%(長野県は48.92%)となっており、第1回の81.65%と頃と比べると目を覆いたくなる。特に県議選は市町村選挙ほど身近ではなく、かといって国会議員選挙ほど関心を持たれていないために低迷が続いている。ただし、長野市のように38万人余の人口を抱える大都市になると、市議会議員選挙も身近ではなくなり、前回(2015年9月)は42%と50%を割っている。大合併の弊害がこんなところにも現れている。
 第一と第二の理由がダブるので、まず以下に原因を探ってみる。
 低投票率の原因として、一番目には大政党が有利な1人区、2人区が全体の7割を占め、新人が出馬しにくいこともあげられる。それでも選挙になればまだましで、長野1区内では、今回は飯水地区(1人区)と中高地区(2人区)で無投票になっている。

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2019年2月25日

きのこにかけた荻原勉さんの見事な人生 - 右手にロマン、左手にそろばん - 19.2.25

<地方の人生の達人に会う楽しみ>
 私は、農林水産省の役人時代にモノを書いたのをきっかけにあちこちで講演を頼まれて行っていたが、途中から大きな会合には行かず、小さな会合に好んで行くようになった。なぜかというと、そういった時にお会いする地方の全国各地の農業に生きる人々に会いに出かけて行ったので、お邪魔した地域の人生の達人というような人たちに会うと心が晴々したからである。

<参議院比例区立候補と勘違いされる>
 2003年に私が羽田元総理らに勧められて選挙に出ることになり、挨拶まわりに行ったら、「大勢全国にファンがいるからなぁ」と多くの人が参議院の比例区に出るのだと勘違いしていた。
 今、国会議員になってからはそうしたことは一切できず、同僚議員の応援に行くだけである。現役時代、私は多分日本で一番農業の原画を見てまわっている人間だったかもしれない。それから15年、すっかり疎かになっている。ただ、同僚議員には「篠原教(?)」の信者がまだあちこちに存在している、と嫌味めいたことを言われている。

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2019年2月18日

行革による削減の成れの果てに生じた統計不正 - 政僚が忖度で統計を改ざんする深刻な事態- 19.2.18

 1月31日(木)、原口一博 国民民主党国対委員長から要請を受けて、野党統計不正合同ヒアリングに参加した。もう衆議院議員のほとんどは選挙区に帰っており残っていない。そこで「統計のプロである篠原さん」と紹介されて、面映ゆい思いをした。私は統計のプロなどではない。ただ、入省が農林省農林経済局統計情報部管理課(筆頭課)で、後に課長もして、合計で3年ほどいたことがあるだけだ。統計は統計学という立派な学問もあり、統計マンといわれるプロの人たちが収集しまとめているものである。

<2万人近くいた農林水産統計組織>
 何かというと行政の無駄が指摘され、定員・予算を削減する対象として真っ先にあげられてきたのが統計組織である。農林水産省の統計組織を見てみるとよくわかる。もうなくなったが、統計情報事務所・出張所というものがあり、戦後すぐの1948年には何と1万9,626人も働いていた。他の省庁は知らないが、これには農水省の温情も関わっている。満州などからの引揚者に仕事を提供するという目的で、過剰がわかっていながら採用していたのだ。小作人に自作地を与える農地解放を成し遂げるなど、農水省は弱者に優しかったのである。(そのため、後年定員削減にあたり、我々後輩はかなり苦労させられる羽目になった。)
 それに対し、今は国が決めた障害者採用枠をごまかすなど、それこそ冷たい政府になってしまっている。日本の劣化の一例かもしれない。

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2019年1月30日

私が聞きほれた河野外交演説-外務省働き方改革、英語力のアップ、公邸料理人の確保、政治家を国際機関のトップに等満載-19.1.30

 1月28日、通常国会の施政方針演説が行われた。もう聞き飽きた安倍首相の、素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海・・・といった美辞麗句は聞くに堪えがたかった。平板な財政・経済演説も同じだったが、私が楽しく聞いたのが河野外交演説である。いつもはかん高い声に辟易するのだが、今回はそれも苦にはならなかった。なぜならば、いかにも素直な河野太郎という政治家の関心ごとが、外交演説の中に如実に反映されていたからである。
 日本外交の課題は、地球俯瞰外交とやらで、やたら外遊に出かける安倍首相の施政方針演説に触れられており、目新しいことはない。というより気の毒にも首相にいとこどりされていて、その他のことでしか河野色をだせなかったのだろう。この後の「これらに加えて、いくつかのことを申し上げたい」という、6~18頁にも及ぶ後半である。

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2019年1月 9日

-新春交歓会・国政報告会 開催のお知らせ-

新春の候、皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
皆様に国政へ送り出していただき、衆議院議員としてこれまで15年余、さまざまな活動の機会を与えて頂いておりますことを改めて感謝致します。
 今年も、下記の通り2会場にて『新春交歓会』『国政報告会』を開催いたします。ご支援いただいている皆様にご参加いただき、新年の活動をスタートさせたいと存じます。
ご多用のこととは存じますが、何卒ご臨席賜りますようご案内申し上げます。

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2019年1月 1日

平成31年 地元各紙新年号への寄稿文 -19.01.01

地元の各紙新年号への寄稿文
『外国人労働者の前に本格的少子化対策を (北信ローカル様)』、
『日本の国の形を揺るがす外国人労働者問題 (長野経済新聞様)』、
『建設労働者を外国人で代替していいのか (長野建設新聞様)』 を以下に掲載します。

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2018年12月28日

鈴木宗男元衆議院議員が頼りにされる理由-24年前に垣間見た驚くべき直観力- 18.12.21

 入管法と漁業法という固いブログが続いたので、柔らかい話を一つしなければならないと思っている。

<東の鈴木、西の山田>
話は二十数年前にさかのぼる。漁業法シリーズ 4で触れたように、私は1994年から3年間海洋法関係法成立のためにあちこちで汗をかいていた。中国漁船・韓国漁船を追い出して、日本漁船がきちんと獲れるようにする200海里の設定は誰も反対する人はいなかったが、TAC法(これ以上獲ってはいけないという漁業資源管理の法律)は反対する人がかなりあった。今のように安倍一強で何でも数で押し切る国会ではなかったので、法案を通すために関係国会議員の根回しというのは不可欠であった。ただ、その根回し相手の中で際立っていろいろ注文をつける2人の議員がいた。東の鈴木宗男、西の山田正彦である。山田さんは国会議員になりたてで、課長の私が根回しに行っても何ら差し障りはなかったし、課長補佐でもよかったかもしれない。それに対して、東の鈴木さんは既に当選4回の重鎮であり、漁政部長なり次長なり長官が行ってもおかしくなかった。鈴木さんは中選挙区時代は漁業はあまり関係がない十勝中心でよかったが、1994年に小選挙区制が導入され、釧路・根室の北海道7区に変ったため、漁業関係の比重が格段に高くなり、力のいれようは大変なものだった。しかし、上層部は敬遠しがちになり、いつの間にか私の担当になっていった。私は今で言うパワハラ的上司に耐えられということで、よくそうした上司の下に異動させられたこともあったし、どうもこの手の議員にも強いと押し付けられる形になっていた。

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2018年12月 4日

<漁業法シリーズ4>21年前の幻の漁業法改正-きちんとした96年TAC法制定とデタラメな18年漁業法改正の手続きを比較する- 18.12.04

<留学を活かせる水産庁企画課長を拝命>
 私は1994年夏、3年間のOECDの勤務を終え日本に帰国し、9月に水産庁企画課長を拝命した。内示を受け私も身震いした。なぜならば前号で触れた第3次海洋法会議の決着がつき、水産庁で大改革をしなければならない時だったからである。1976年から78年までワシントン大学の海洋総合研究所に2年間留学させてもらっていた。その経験を活かせるポストであった。

<欧米先進国への出張報告から開始>
 200海里のEEZの波はもう完全に日本に押し寄せてきており、日本が海洋法条約に加盟するためには、要件である海洋生物の保存の法律体系を整えなければならなかった。漁業法がそうだと言いくるめることもできたかもしれなかったが、私はこれを機会に、漁獲の上限を課す出口規制を導入すべく検討を開始した。漁業法が漁船隻数やトン数規制といった入り口規制(投入量規制)だけだったからである。すぐさま若手を欧米先進国へ出張に出し、報告書を作成した。

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2018年12月 3日

【漁業法シリーズ3】 沿岸国主義は沿岸漁民主義につながる -大規模漁業の振興では資源は枯渇に向かう- 18.12.03

<世界は沿岸国主義>
 国連海洋法条約とそれに順じたTAC法の下では、沿岸国の漁業資源の管理はすべて沿岸国に任される。つまり沿岸国がまず使う。それで余裕があって有効活用できないときに、外国にその資源を割り当てることになった。そのため日本は外国のEEZ設定により、徐々に締め出され、結局沿岸国がほとんど漁獲するようになっていった。
 その結果、1973年のピーク時には399万tだった遠洋漁業の生産量は、2017年には32万tと10分の1以下になっている。内訳を見ると、島嶼国のEEZを含む外国の水域は僅か20.6万tにすぎない。つまり、世界ではこの20世紀の後半の20~30年で、漁業における沿岸国主義が徹底されたのである。

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