2017年01月18日

【トランプシリーズ1】(全3回連載) 雇用の拡大と十分な賃金確保のためのトランプ砲撃 - 「アメリカで売る車はアメリカで造れ」という当然の主張 – 17.1.18

 この1週間、日本の各紙は、トランプのトヨタ・メキシコ工場批判を大きく扱っている。いずれもトランプけしからんという論調であり、日本側に反省の色はなくトヨタないし日本の肩を持つものばかりである。しかしあまりに短絡的である。

<トランプの切なる願いは「せめてアメリカで生産した車を売れ」>
 トランプは、1月20日の就任式に向けアメリカを再び偉大な国にする、という公約の実現の第一歩として製造業を再び復活させ、雇用を拡大せんとしている。16年12月6日、同じ経営者の孫正義ソフトバンク社長と会い、4年間で500億ドル(5兆6千億円)の投資により5万人の雇用を拡大する約束を取り付けているのもその一環である。11日の5ヵ月振りの記者会見では、「神が創造した最も偉大な雇用創出者となる」と大見得を切っている。
トランプはアメリカ国民に何よりもGM・フォード・クライスラー(正式にはFCA)のアメ車を使ってほしいのだ。それがままならず、日本車にするにしても、せめてアメリカの工場で生産した車にすべきだと言っているだけだ。これもアメリカの雇用を奪ったNAFTA(北米自由貿易協定)は見直す、という選挙期間中の公約を実現せんとしているにすぎない。突然根も葉もない荒唐無稽なことを言い出したわけではない。日本の政治家と異なり、全力で約束したことを果たそうとしているのだ。

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2017年01月12日

「丁酉」の年は大きな変化の年 -政界再編により安倍政権が終焉を告げるか- 17.01.12

<“NO TPP”バッジと“STOP TPP”ネクタイ>
 私の政治生活は2003年11月から14年目に入った。この間いろいろなことをしてきたが、2010年秋以降はTPPの粉砕が一つの政治目標だった。それが、今のところ思いがけない形でほぼ実現されようとしている。私は、2014年の春、山口県の参議院補欠選挙に出馬した平岡秀夫の応援に行った際に山口県農協中央会作成の“STOP TPP”ネクタイを購入して以来、お葬式以外ずっと“STOP TPP”ネクタイを締め続けてきた。それより前2012年、韓米FTA調査団長として訪韓した時に“NO FTA”バッジを見てから、日本でも“NO TPP”バッジを作り、ずっと胸につけてきた。こうして、私は首と胸でTPP反対を二重に武装して政治活動をしてきたことになる。この結果、別稿で触れたが「歩く反TPP」という渾名を頂戴することになった。

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2017年01月06日

新春交歓会・国政報告会 開催のお知らせ

新春の候、皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
 皆様に国政へ送り出していただき、その間、「農業者戸別所得補償制度・青年就農給付金制度の創設」、「TPP条約への反対」等、都市ばかりが有利になり、ともすれば地方をないがしろにする政策の是正に全力で取り組んで参りました。
衆議院議員としてこれまで13年余、さまざまな活動の機会を与えて頂いておりますことを改めて感謝致します。
 つきましては、下記の通り4会場にて『新春交歓会』『国政報告会』を開催いたしますので、ご支援いただいている皆様にご参加いただき、新年の活動をスタートさせたいと存じます。
 ご多用のこととは存じますが、何卒ご臨席賜りますようご案内申し上げます。

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2017年01月01日

平成29年 地元各紙新年号への寄稿文 -16.01.01

各紙新年号への寄稿 『TPPとパリ協定の矛盾(北信ローカル様)』、『地方創生は地元の再発見から(長野経済新聞様)』、『TPPよりパリ協定(長野建設新聞様)』 を以下に掲載します。

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2016年12月26日

年金抑制法(マスコミ)は問題だらけ -将来年金確保は“出る”を押さえ“入り”を増やす以外なし- 16.12.26 【12/29追加】ご意見メールをいただき、<団塊世代を・・・>を追加

<少子高齢化のあおりをもろに受ける年金>
 今臨時国会3つの強行採決とよくいわれるが、悪質さからいくとカジノ法が図抜けており、次が審議時間が全く足らない点でTPP、そして一番まともなのが年金法である。
 政府与党はいつも美辞麗句を使い、国民を騙くらかす。「将来年金水準確保法」と名付けたが、いつものとおり詐称の疑いが濃い。何よりの証拠に度重なる野党の要求にもかかわらず、ついに明確な将来の年金水準は示さなかった。ただ、だからといって野党が「年金カット法」と決めつけるには少々後ろめたさが残る。そうした中、多くの新聞は「年金抑制法」と呼んでいた。これが穏当かもしれない。
 なぜならば、賦課方式(現役世代が年金を支える)でいくと、高齢化で今後高齢者は増え、少子化で働く世代が減り、このまま放っておいたら将来の年金は危うくなるのが目に見えているからだ。だから何とか制度を変えるなりして、年金給付をある程度抑制していかないと将来世代の年金が危うくなる。

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