2017年02月19日

故岡野俊一郎氏の嬉しい誤算 -日本人に本当にサッカーは根付くのか- 17.02.19

<誰とも話せる私の特殊な役割>
 今から約30年前、私は岡野さんと徹夜で話し込んだことがある。いや、一緒に徹夜で話をさせられた。臨教審(1985~87年 中曽根内閣)の合宿の時である。埼玉県の嵐山町の国立女性教育会館で真剣に議論が行われた。私は農水省から派遣された、いわば助っ人の事務局員、岡野さんはスポーツ界を代表する有識者として、スポーツと教育の関係を中心に見識を期待された委員だった。合宿は事務方も大変で、1日の審議のまとめ、中間報告を急がねばならなかった。もちろん中心はプロの文部省(当時)の出向者であり、助っ人の私の役割は意外なところにあった。夜一杯飲みながらの懇親会にお喋りで誰とも話せる(?)私の特技を使って、談論風発の岡野さんのお相手を務める羽目になった。そして、他の人たちがどんどん消えていく中、私と岡野さんだけが残り本当に徹夜のサッカー論議となった。

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2017年02月16日

須高・岳北・中高 国政報告会 開催のお知らせ

立春の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
 皆様に国政へ送り出していただき、その間、「農業者戸別所得補償制度・青年就農給付金制度の創設」、「TPP条約への反対」等、都市ばかりが有利になり、ともすれば地方をないがしろにする政策の是正に全力で取り組んで参りました。
衆議院議員としてこれまで13年余、さまざまな活動の機会を与えて頂いておりますことを改めて感謝致します。
 つきましては、下記の通り『国政報告会』を開催いたします。ご多用のこととは存じますが、ご支援いただいている皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。

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2017年02月06日

【年金シリーズ2】「朝貢投資」に年金(GPIF)を使わせてはならず -日米同盟第一主義はアメリカ・ファーストよりタチが悪い- 17.02.06

<GPIFのハイリスク運用が問題>
 年金でもう一つ忘れてならないのが、金融政策と絡む年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の問題である。年金給付に回されなかった厚生年金、国民年金の余剰金は約135兆円にも達しており、この運用をいかにするかも、将来の年金支給に大きくかかわってくる。将来現役世代が減り、年金受給者が増えることから、少しでもうまく運用して、将来の年金給付の増大に備えようというものである。国民の将来の年金給付の約1割を担うといわれている。
 堅実を旨として国債等の手堅いものしか対象としなかったが、2014年に資産の構成割合を日本株式25%、外国株式25%(それぞれ12%だった)に増やし、国内債権を60%から35%に減らし、外国債券を15%認める。この変更は運用益が多くなる可能性もあるが、一方で損をする確率も高まり、短期的には揺れが大きくなる。最近でも16年夏のイギリスのEU離脱により株価が下落した時は、大きくマイナスとなっている。
 例えば、15年の運用実績はマイナス3.8%、5.3兆円(実際に売買して損失を出した額ではなく評価額)の損失だった。ところが政府は過去15年間では45.4兆円プラスで長期的には年金財政が安定すると説明している。

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2017年01月20日

【トランプシリーズ3】(全3回連載)「最終消費地(アメリカ)で最終製品(自動車)を造れ」はパリ協定に通じるーグッズ・マイレージを少なくすべしー18.1.20.

<地球に優しい生き方を求めて>
 私が創り上げた言葉に「地産地消」「旬産旬消」という言葉がある。食べ物は地のもの、旬のものを食べるのが一番よいという昔から言われていることを四字熟語にしただけである。輸送や保存に伴う無駄なエネルギーを使わなくてすみ、新鮮で健康にもよいということである。
 世界中で「地球環境に優しい生き方」が求められている。その延長線上でパリ協定ができている。産業で排出されるCO2も多いが、もう一つ問題なのは輸送に伴うCO2の排出である。地球環境に優しい生き方の一つは、ものを運ぶ輸送距離をなるべく少なくすることである。つまり例えて言えば、農場と食卓の距離を短くすることである。それが「食」(Food)の「地産地消」なのだ。

<地産地消・旬産旬消からグッズ・マイレージへ>
 それを定量的に説明するものとして、「フード・マイレージ」という概念を使い、更に「木」と「物」にまで広げ「ウッド・マイレージ」「グッズ・マイレージ」という言葉も創った。英語で言うとそれぞれ「Food」「Wood」「Goods」で韻を踏んでいる。輸送距離×重量で表せる。この考えは、私は、2001年5月18日の朝日新聞の論壇で明らかにした。
 ところが今、送電ロスや再生可能エネルギーということもあり、エネルギーの世界でも「地産地消」が使われている。つまりはその国の国民が必要とするものは、なるべくその国で造るほうが地球環境に優しいのだ。
 「グッズ・マイレージ」は世界のルールとして長らく定着してきた「国際分業論」や「自由貿易」と対立する概念である。

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2017年01月19日

【トランプシリーズ2】(全3回連載) トランプのトヨタ・メキシコ進出批判に三分(以上?)の理あり -トランプのアメリカ第一主義は、「アメリカ国民第一主義」-17.01.19

<TPPで揉めた原産地規則>
 2015年8月オアフ島の閣僚会合は、すんでのところでまとまらなかった。日本では、NZが乳製品で法外な要求をしたからだとまことしやかにいわれている。それもあったかもしれないが、本当の要因は日米でほぼ合意に達した原産地規則(Rule of Origin・RO)に対し、メキシコがカナダと手を組んで承服しなかったからである。
 ROとはTPP加盟国内の部品の割合が何%以上ならその国の製品として認めるというルールであり、NAFTAでは60~62.5%近くと定められている。日本企業はそれだとタイ、インドネシア、シンガポール、韓国、中国等多くの非加盟国に部品工場があり、TPPの関税引き下げの恩恵に浴さないため、低くしないとならなかった。ところが、メキシコの場合大半が日本とアメリカの企業なので、ROはいくら高くても問題なかった。

<メキシコがアメリカの職を奪っている厳然たる事実>
 その時にメキシコのグアハルト経済相は世界第4位の自動車輸出国だと胸を張った。事実、国別自動車輸出額でみると、ドイツ(1642億ドル)、日本(985億ドル)、アメリカ(684億ドル)に次いで、メキシコ(547億ドル)が4位、カナダ(470億ドル)が5位を占めている。何のことはない、NAFTAの下メキシコとカナダに自動車工場を分散した日本とアメリカの自動車企業がアメリカ向けに輸出しているにすぎないのだ。上位3位はすぐにわかっても、4、5位は世界の車通でも知らないことであり、誰もメキシコ車などと思っていない。2015年のメキシコからNAFTA域内への輸出総額は、NAFTA前の93年と比べ7.2倍に増加し、米の3.6倍、加の2.5倍を大きく上回っている。
 トランプがNAFTAを邪悪な自由貿易協定で、アメリカにとっては災難だというのもよくわかることだ。

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