本日 日本テレビ夜8:00～「太田総理・・秘書田中」に出演します
今回のマニフェストの提案者は、くいしんぼう万歳などで活躍された辰巳琢郎さんです。
私がOECD代表部に勤務中に、パリにお見えになられ、お食事を一緒にしたことがありました。日本の食や農業に対して本当に真剣に考えておられ、収録終了後の廊下でもずっと日本の食に対してお話をされていました。
今回のテーマは「徴農制を実施します」 徴兵制をもじったもので言葉はこそあまり感心できませんが、国民に1年間農業に携わる期間を義務付けることにより、農産物や食の大切さを肌で感じてもらうというものです。流石に食いしん坊ならではの提案です。
私も賛成の立場から議論をしましたが、例により2時間話して放送されるのは5秒という番組です。どのぐらい出してもらえるかは分かりませんが、ご興味がありましたらご覧下さい。
今、公務員制度改革関係の法律が国会に提出され、審議されようとしている。私は提案されているいろいろな改革案の中で、非常に大切なのは事務次官の廃止だと思っている。いろいろな理由はあるが、何より霞ヶ関の中央官庁の官僚がつつがなく役人生活を送り、力を発揮するためにはいろいろな条件整備が必要であり、その一つが思い切りプロフェッショナルとして仕事をして一生を終える環境を整えてやることである。優秀な官僚のいるフランスには次官制度はなく、アメリカ・中国には複数の次官がおり、日本のような変なシステムは存在しない。
<専門性か応答性か>
公務員改革は先進諸国では常に議論され進化を遂げてきている。幹部官僚制度についていつも議論されるのは大体2点、一つは政治家主導、日本的に言うと政と官の関係。二つ目は、局長なり長官が専門性を重視して仕事をするスペシャリストか、それとも応答性と言っているが、調整力、マネージメント力のある幹部かということである。私はこの点については、確実に専門性を重視し大事にしていくべきであると思っている。なぜかというと霞ヶ関には意外と真の専門家がいないということを実感してきたからである。
<与党議員はへらずぐちを叩かず>
与党になった民主党の衆議院議員 篠原孝です。
与党になったからへらず口を叩いてはいけないと注意を受けたので自戒の意味で申上げることにしています。（笑）
おかげさまで、昨年は始めて小選挙区当選させていただき、政権交代も実現することが出来ました。ただ、予想されたことですが、なれないせいでフラフラの政権運営です。私は傍らでハラハラしております。（笑）
【農業者戸別所得補償報告】
<唯一の前倒し、農業者戸別所得補償>
農業者戸別所得補償についてご報告します。
直接給付が財政的にも効果があり、効率がよいということで、欧米ではかなり前から行なわれていますが、日本国政府は国民を信用せず、共同でないと補助金は出しませんでした。しかし、自公政権で定額給付金が最初の直接給付となりました。子ども手当も、高速道路の無料化も同じです。ただ、地方負担とか自主的寄付、あるいは6000億の予算を1000億に削られるなど先送りされ、暫定税率の廃止は実質的には完全に先送りとなりました。
そうした中で、農業者戸別所得補償だけが2011年度実施が1年前倒して一兆円の半分の5618億円の予算として実施されることになりました。本当は、2010年は制度設計に全力をあげるべき年なのに、そっちは先送りという本末転倒した話です。
<地方疲弊の3大原因>
日本の地方が疲弊し切っている。これは誰の目から見ても明らかである。地方へのバックアップにはいろいろな手法があると思うが、鳴り物入りでスタートした「ふるさと納税」も善意に頼る仕組みであり、ほとんど効果を挙げていない。それでは一体どのような政策手法があるのだろうか。
私は、日本の地方の疲弊の原因として、
①自明のことであるけれども第一次産業の疲弊
②やたら頼った落下傘工場が外国に出て行ってしまったこと
③大型郊外スーパー、レストランが出来てしまったこと
があげられると思っている。つまり、自由化、規制緩和の行き過ぎが日本の地方を疲弊させたということだ。
<フランスの真似した子供手当て>
2007年の参議院選挙の折、突然、子供手当てというアイデアが出され、選挙戦をそれで戦った。2009年の衆議院選挙も、子供手当てが前面にクローズアップされてきた。これは私がずっと携わってきた、農業者戸別所得補償と同根の直接給付という手法である。
フランスで大成功したということで、金額の中途半端な額2万6千円もフランスと日本の比較をしながら定めた額だという。15歳まで義務教育の間、月2万6千円、一年間で31万２千円、生涯で約500万円というのはかなり巨額の手当てである。私は、てっきり子供手当てでフランスがヨーロッパ先進国の中では珍しく、合計特殊出生率を2に回復したと聞いていた。
<仏の社会人類学者エマニュエル・トッドの指摘>
ところが、最近読んだ人口人類学者のエマニュエル・トッドの本を見て、違うのではないかということをはじめて知らされた。
エマニュエル・トッドは1976年、ソ連の乳児死亡率の異様な高さから、はじめてソ連崩壊のにおいを感じ取り、それを本にしたためている。ソ連崩壊を15年ほど前に予告した人である。今回は、金融界の過度の自由化、規制緩和に問題を投げかけ、金融危機の発生を見事に警告していた。アメリカの暴走や資本主義の行き過ぎを一貫して批判してきた碩学である。
そして今は、保護主義の復活を唱えており、1年ほど前にNHKの番組で紹介された後、時々、日本の新聞・雑誌に紹介されるようになっている。
今、読んでいる本は、『デモクラシー以後』という最新の本である。そこに意外な事実が隠されていた。明確に子供手当ての功績ではないと書いてはいないけれども、どうも違うようなのだ、そういえばトッドはプロの人口学・社会人類学者である。