2023年3月18日

日本の国会審議は形式だらけ --安保関連3文書は閣議決定先行の一方で、 林外相はG7出席をやめて予算委優先--23.3.13

 国会は国権の最高機関と憲法(第41条)で定められている。日本のいろいろな仕組みは一応形式的にはそのようになっているが、圧倒的に行政が勝手に決めていることが多い。
 その典型例が年末の安保関連3文書の閣議決定である。臨時国会が終わって、通常国会が1月中旬に始まるまでの間、年末の間隙を縫って閣議決定している。そして岸田首相は、「戦後の安保政策の大転換」と大見得を切っている。国会での議論は全くなく、国民にも当然説明なしである。

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2023年3月10日

オンライン署名にご協力下さい -神宮外苑の再開発計画は見直すべし-22.03.10

 私は過去3回にわたって当ブログに【神宮外苑シリーズ】を掲載してきた。今進められようとしている神宮外苑の再開発計画は問題だらけであり、何より美しい緑と歴史的景観を後世に残さなくてはならないという強い思いから、計画の見直しに向けて目下東奔西走している。
 2月22日のブログ「21世紀の日本人の世代責任は美しい環境を残すこと」でも紹介したアメリカ人のコンサルタント、ロッシェル・カップさんが再開発の見直しを求める署名集めに必死である。彼女たちの献身的な活動には頭が下がるばかりであり、私もこの署名活動を応援したいと思う。


 ・スマートフォン、パソコンからオンライン署名することができます。
  「神宮外苑1000本の樹木を切らないで」と検索してください。
   ぜひ署名にご協力ください。

2023年3月 5日

<防衛問題シリーズ➃> 台湾有事は日米合作のオオカミ少年 ―日本はちょっかいを出さない限り中国が日本を侵攻することなどありえない―23.3.6 (23.1.23脱稿)


<大袈裟すぎる台湾有事>
台湾有事というのはいつから明確に言われるようになったか考えてみる。2021年バイデン大統領が就任した後真っ先に、中国を最も深刻な競争相手と指名したことに端を発していると思う。そして3月米軍司令官が、6年以内に台湾有事の可能性あり、と追い打ち発言をした。しかし、全く根拠は示されていなかった。これを受けて2022年になると、日本は突然敵基地攻撃能力と言い出し、アメリカは巡航ミサイルの配備が必要だと言い出してきた。

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2023年3月 1日

【神宮外苑シリーズ③】秩父宮ラグビー場と神宮球場はスポーツ遺産として改修利用が世界の常識 -手垢にまみれた神宮外苑再開発は中止すべし- 23.3.1

<京都・奈良の神社仏閣を守り抜いた日本人の感性>
 私には、神宮外苑のイチョウの大木を1000本も伐採して新しいラグビー場や緑地を造るという発想がどうしても理解できない。なぜなら、我々日本人は、京都・奈良の古いお寺や神社を守り抜いてきている。だから広島・長崎に原爆を落としたアメリカさえも、日本人のそうした感性に敬意を表して京都・奈良には爆撃をしていない。
 現代の日本人も、文化遺産・自然遺産等の世界遺産の登録・保存には熱心であり、ユネスコのお墨付きをもらうことに一喜一憂している。そこに農業遺産、近代化産業遺産が加わり、古いものを残そうという気運が段々育ちつつあり、私はいい傾向だと喜んでいた。
 今ロシアはウクライナを徹底的に叩きのめすため、遂には文化や歴史を象徴する施設の攻撃までしだしている。ウクライナ人の心にダメージを与えるのに一番いい手法だからだ。それをこの平和な日本で、東京の象徴の一つになりつつある神宮外苑を自ら壊して変えてしまおうとしているのだ。神宮外苑再開発により巨木を切り倒し、代わりに高層ビルを建てることは愚の骨頂であると断言できる。

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2023年2月22日

【神宮外苑シリーズ②】21世紀の日本人の世代責任は美しい環境を残すこと -歴史的神宮外苑のイチョウ並木は自然遺産に値する- 23.02.22

 2022年11月、船田元衆議院議員を発起人代表とする「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る議員連盟」(27名)が発足した。
 既に2020年の東京オリンピックに向けた国立競技場の建設の時からみられたが、皇居と並ぶ東京の聖地ともいうべき神宮外苑が、日本がずっと進めてきた経済優先・効率優先の延長線上で、ズタズタにされんとしているのである。それを東京都が認め、国が唯々諾々として何も言わずにいる。100年以上生き永らえてきているイチョウの木が伐採される危機に瀕しており、これを何としても喰い止めないとならない。国際的にみてもとても考えられないことだからである。

明治神宮外苑再開発関係年表

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2023年2月 2日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ17】同級生の顔も覚えずに卒業する高校3年生を今すぐマスクから解放すべき - 法律もなくマスクを強要する非民主主義国・日本-2023.2.2

 20年初、中国でのコロナ発生に対して台湾は矢継ぎ早に対応策を打ち出していた。1月15日感染者が1人も出ていないのに法定感染症に指定し、2月6日中国への渡航を禁止した。2月2日高校以下の教育機関で始業を2週間延期し、一連の対応は後に「神対応」と絶賛された。

<安倍政権の格好付けの犠牲にされた教育>
 それに対して日本は、何もコロナ対策をしてないという批判に対し、安倍政権が20年2月27日突然学校を標的にして休校を決めた。遠いアメリカすら中国との往来を禁止したのに、安倍政権は習近平の来日、東京オリンピック、中国からの部品輸入等の懸念から何も手を付けておらず、対応が後手後手に回っていた。そのため、何かやっているということが必要だった。そして犠牲にされたのが子供である。驚いたことに感染者が一人も出ていなかった岩手県庁も素直に従っている。諸外国ではとても考えられない強権発動である。
 学校に行きたくても行けない。卒業式も中止された。授業も相当遅れてしまった。もちろん6万8000人近くに到達した死亡者が一番の犠牲者であり、この中に羽田雄一郎参議院議員も含まれる。 しかし、大きなかたまりの犠牲者でいえば、コロナのために学校を休まされ、友達とも遊べず家の中に閉じこもり状態にされ、授業が再開されてもマスクをずっと着けさせられるなどの規制だらけで3年が過ぎてしまった子供たちである。

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2023年1月27日

<防衛問題シリーズ③>危機便乗型軍国主義が罷り通る日本 -北朝鮮のミサイル、ウクライナ戦争、台湾有事が日本を狂わす-23.1.17

 2023年度の予算では、新聞紙上で防衛費の増額の記事が満載である。また、安保関連3文書の作成絡みでも、敵基地反撃能力なる新語があちこちに登場する。
 かつては、日本は専守防衛に徹し、その証として防衛費はGDPの1%内に抑えるのが常識だったが一昔前と様相が一変した。ワールドカップ用語を借りれば、全く「新しい景色」であり、とてもブラボーなどといっていられない。日本が由々しき方向に向かいつつあるからだ。

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2023年1月18日

まだ水俣病の救済は終わっていない -地域と年代で救済に漏れた人を救わなければならない―23.01.18

<暫定的代表>
 私は、旧統一教会の被害者救済制度の実現に取り組んできた。それと同時に数か月前まで野党の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」の代表を務めていた。水俣を抱える熊本県の野党議員がいないため、環境委が長い私が引き受けていたが、阿賀野川水銀の問題に取り組む西村智奈美前幹事長に代表を引き継いだ。

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2023年1月 5日

2023年・令和5年 地元各紙新年号への寄稿文 -23.01.05

地元の各紙新年号への寄稿文
『 北朝鮮・台湾がきなくさいからといって平和国家を捨ててはならない(北信ローカル様)』、
『 マスクを外せる日が待ち遠しい(長野経済新聞様)』、
『 長野市を「信都(しんと)」の上に「森都(しんと)」にしよう(長野建設新聞様)』 を以下に掲載いたします。

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2022年12月31日

武村正義・篠原後援会会長追悼 - 大きな体のムーミンパパはキラリと光る政治家だった - 22.12.31

<武村滋賀県知事との偶然の出会い>
 私は1982年に偶然農業・農政について一文を書いたところ、週刊エコノミストに取り上げられ、更に朝日ジャーナル誌上で正反対の論を展開する学者と対論したことから、突然あちこちから講演を頼まれるようになった。松井浄蓮さんという大津の篤農家が、私が当時勤務していた内閣府ビルまで直接要請に来られたので、1983年1月の勉強会に出向いた。
 ところがいつもとは全く雰囲気が違っていた。麦わら葺きの東屋風の「麦の家」にいろりがあり、そこに猪木正道京大名誉教授、山岡亮一高知大学学長、米の研究の第一人者の渡部忠世京大農学部教授、後で分かったことだが延暦寺の高僧等錚々たる面々が陣取っていた。そこで私は、アメリカの自然破壊的農業は長続きしない、それに対して日本の農業は効率が悪いようだけれども、持続性があり長続きする、とおこがましくも長広舌を振るった。その時の聴衆の1人に若き武村知事がいた。私が35才、竹村知事が49才の時である。

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