2016年05月26日

【TPP交渉の行方シリーズ57】多国籍企業を律する国際協定こそ必要- 租税回避を野放図にして消費増税はバランスを欠く - 16.05.26

<日本は多国籍企業のほしいままにされている>
 安倍総理はかねがね「日本を世界一ビジネスをしやすい国にする、そのためにもTPPが必要だ」と言っている。そして、国際会議において「自分は日本の岩盤規制を打ち砕くドリルの刃になる」と大見得を切っている。
 これは以前のブログでも矛盾を指摘したことがあるが、菅直人総理がダボス会議で第三の開国と発言したことに対して、外国で自国が閉鎖的だと宣言する愚かな総理と批判したのと全く同じ間違いをしている。日本の国には規制があって企業がビジネスがしにくいので、自分がそれをこじ開けてやるといい格好をしているにすぎない。「閉鎖的日本」「規制だらけの日本」と自国を悪し様に言う点で同根であり、安倍総理が嫌う自虐的歴史観以上に問題ある自虐規制史観(?)発言である。実際は金持ち国日本は既に多国籍企業にいいように鴨にされ、餌にされているのである。それを更に推し進めるのがTPPなのだ。

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2016年05月10日

【TPP交渉の行方シリーズ56】 トランプ氏は病める超大国の申し子か-制度疲労を起こしているアメリカの制度は日本に合わず 16.05.10

 5月の連休の5日間、日米(韓)国会議員交流会議に参加のため、ワシントンD.C.で過ごした。お金のない私は国会議員になって初のゴールデンウィーク出張であり、ワシントンD.C.は5年振りである。日本とうって変わってずっと雨ばかり降っていた。

<トランプ氏の指名確実に>
 その間に共和党のトランプ氏の大統領候補指名がほぼ確実になった。3日、インディアナ州予備選も勝利し、最後まで残っていたクルーズ上院議員も撤退宣言したからだ。
 当初、泡沫候補とみられていたトランプ氏がここまでのし上がるとは誰も予想できなかったに違いない。多くの国民が既存の政治なり、今の支配層に不満と不信を抱いているからである。前述したが、民主党のサンダース上院議員に対する支持も根は同じ所にある。貧富の差の拡大等をはじめとして、国民がアメリカはどこかおかしいと思い始めているからである。

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2016年04月27日

【TPP特委報告4-番外編】 環太平洋造山帯に原発があるのは非常識‐チェルノブイリ30周年の日に川内原発停止・廃止を考える- 16.04.27

 4/18(月)、熊本地震の余震が続く中、2回も延期になったTPP特委の審議が行われた。私の質問時間はもともと40分と少ないうえに、災害関係を中心に質問するということで、10分削られ30分に短縮された。その中で震災がらみも質問せよというのが国対の方針、用意した質問を更に削らないとならなかったのでとても言い尽くせなかった。そこで、私が原発との関連で言わんとしたことを以下に述べておきたい。また、30年前の4月26日は、チェルノブイリ原発事故が起きた日であり、我々は原発のあり方について一考するのに丁度よい日に当たる。

<活断層だらけの日本には原発適地はなし>
 日本では、よく原発施設の直下に活断層があるかどうかが問題になる。しかし、地震は何も活断層の上だけで起こるわけではなく、数10Km離れていても大きく揺れる。今回の地震は典型的な断層地震である。紀伊半島から四国を通って佐田岬まで続く中央構造線断層帯の延長に九州がある。それは別府万年山断層帯、布田川断層帯、日奈久断層帯と連なり、九州を分断するかたちとなっている。そして九州の真ん中でエネルギーがたまり、大きな横ズレが発生して、最大震度7という大きな地震につながった。
 日本にはそこら中に2000以上の活断層があり、いつそれらがズレるかわからない日本には原発適地はない。

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2016年04月26日

【TPP交渉の行方シリーズ55】TPP特別委員会報告その3 反TPPの象徴 鎌谷一也氏 ‐二大政党制には与野党から農協系比例候補出馬が必然‐16.04.26

 政府・自民党はやたらTPPの審議を急いだ。理由の一つにTPPを参議院選の焦点にしないために、その前の国会で決着を着けようという悪い意図があった。しかし、今その悪巧みは消え失せようとしている。
 私はこの間に秘かに反TPP候補を野党から建て戦おうと画策していた。まずはふさわしい候補者だが、全国の反TPPの農民等に納得していただける適任者はそんなにはいない。

<各県別名刺の束から選定>
 幸い、私は1980年代の中ごろから、途中パリ勤務の3年間を除き、全国各地に講演に訪れていて農業関係者と多くの知人が数多くいた。そうした中から次の条件にあてはまる者を必死で選んだ。私の癖で名刺交換した人たちの名刺を、県別に揃えてとってあった。三日月大造氏の滋賀県知事選時にその名刺のコピーを持って馳せ参じたところ、奥村展三前衆議院議員から「これは私が県議に当選した頃に付き合った重鎮県議で大半が亡くなっている」と笑われた。1980年中盤ぐらいからとってあったからだ。

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2016年04月22日

【TPP交渉の行方シリーズ54】TPP特別委員会報告その2―TPPは明らかに国会決議違反―国会の判断の前に篠原孝が判定-16.4.22

<ウソ反TPPポスターに著作権はなし>
 2012年末総選挙で、長野一区では1枚も貼られなかったが、北海道、南九州、東北等で、やたらに貼られた「ウソつかない、TPP断固反対、ブレない―日本を耕す自民党」という悪名高いポスターがある。民主党がTPPを推進するという愚かなマニフェストを掲げていたこともあり、同僚議員はバタバタ討死してしまった。北海道は15人から2人に、九州は10人から2人に減ってしまった。
 私はこのポスターを提示し、まず馳浩文科相に選挙ポスターが著作権の対象となるかどうか問い質した。著作権は①保護期間が50年から70年になり、②親告罪(訴えがあって初めて罪を問われる)だったものが非親告罪(訴えがなくとも取り締まられる)となり、③日本にはない法定損害賠償制度(懲罰的で損害額を大きく上回る)といった大改正が行われる。②が問題で、日本のパロディ等の二次作品の創作意欲がそがれると問題視されている。ただ、非親告罪になるのは、市場目的を持つ海賊版等のみだと、一応歯止めがきいている。
 馳大臣は「個別の事案についてお答えする立場にない・・・」と、まるで刑事局長のようなお決まりの答弁だったが、4月7日のTPP特別委員会で安倍総理は、私はTPP断固反対と言ったことがないとか、知らないとか答えている。私は、少なくとも安倍自民党総裁は訴える資格がないと嫌味を付け加えた。

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