2020年3月27日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ2】【政僚シリーズ9】危機管理対応ができない安倍官邸の病巣- 経済政策の悪乗りで新型コロナウイルス対策をやられたらたまらない -20.03.27

 ここ1~2ヶ月マスコミは新型コロナウイルス一色である。水際対策という非常に部分的な問題について一度2月5日のブログで触れただけなので、あまり論議されない日本の対応の問題点を探ってみる。

<子供も親も困らせた非常事態宣言>
 子供はコロナウイルスに強いことがわかってきたが、子供を通じて高齢者に感染したら多くの死者が出てしまう。国民の生命を守るためには一斉休校といった思い切った措置があってもいいと思っている。しかし、それをするならまずは中国人入国禁止等の国境措置が先である。新型コロナウイルスの侵入を漫然と許し、今なお中・韓からの入国は一部地域からのみの入国禁止であり依然全面的な入国禁止はしていない。そうした中での日本全国の学校の休校である。バランスが欠けており子供たちや親や教育関係者にだけしわ寄せがいくのは考えものである。
 その後、事態がより深刻化している欧州諸国でも一斉休校の措置がとられたのであまり批判されなくなったが、やはり危機管理対応としては問題だらけである。何よりも、関係者の意見を全く聞かずに官邸だけで決めているのが恐ろしい。萩生田文科相も反対したと伝えられているが、官邸の「政僚」の後押しで決まったという。働き方改革とか女性の輝く時代といいながら、働いている母親が困ることなど全く念頭になかったようだ。

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2020年3月 4日

<政僚シリーズ8>長期政権の膿が噴出した黒川東京高検検事長定年延長-政僚を検察にまで及ばす驕りは許されず- 20.03.04

<欧米社会では公職トップの任期は2期8年が常識>
 アメリカでは大統領も州知事も、或いはロサンゼルス市長も2期8年までと任期の上限が決まっている。権力は腐敗していくからである。その極みは日本の政治史上最長の政権となった安倍政権に如実に表れている。私は、あまりこうしたことだけを追及したくなかったが、予算員会分科会で私のスタイルで森雅子法相に質問した。
 私は、余人を持って代え難しという場合、定年延長はあっていいと思っている。日本は定年が決められているが、アメリカ社会では大学教授などには定年がない。今の民主党の大統領選候補選びを見ても、サンダースの78才を筆頭に有力候補の大半は70代しかも後半で、現大統領のトランプも73才である。更に、マレーシアのマハティールは92才であり、激務の国のトップも務まるのだから、私は定年延長があっても何もおかしくないと考えている。

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2020年2月28日

55年体制→99年体制(自公連立)→20年体制へ(政権交代可能)- 政権交代の狼煙(のろし)は山本太郎や長野からあげるしかない -20.02.28

<自公連立が最長政権をつくった>
 政治の大先輩石井一元自治大臣から著書『つくられた最長政権』が届いた。政治家の本はどんな駄本でも(?)一応は必ず目を通し、感想も述べることにしているが、石井本は一気に読み終えた。タイトルから察しがつく方も多いと思うが、石井は安倍政権が桂太郎内閣を抜き史上最長になった理由は自公連立にあるとして、全く政策の違う党が政権維持のためだけにくっついている「99年体制」と命名し、筆鋒鋭く攻撃している(自公連立は1999年にはじめられた)。特にそれを仕組んだ野中広務を悪し様に書いている。自民党を一緒に飛び出したものの新進党を突然解党した小沢一郎も、役職にこだわらないと褒めている以外酷評しきっている。その一方で同志として政治改革、小選挙区制の導入に力を尽くした羽田孜の役割についてほとんど触れていない。政治家としては仕方ないが、自分の業績に力が入り過ぎ、その意味では少々客観性に欠ける。しかし、政権維持のために全てを捨てて妥協する自民・公明両党の赤裸々な姿勢が浮き彫りにされており、いつもバラバラの民主・民進系の野党には教訓に溢れた書物である。

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2020年2月 5日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ1】厳格な入国拒否で日本国民の生命・財産を守るのは当然- 国境を越えた感染症の侵入は水際で防ぐしかない - 20.02.05

<入管法でいの一番に感染症患者の入国を拒否>
 1月下旬、各紙に一斉に「入国拒否」の文字が踊った。法律的に実は「上陸拒否」で入国管理難民法第5条を根拠にしている。まだ航空機による移動がそれほどなく、船による移動が大半だった頃の法律であり、そのまま改正されずにきているからだ。
 しかし、上陸拒否(以下は、「入国拒否」で統一する)の内容をよく見ると、法制定時の14号に枝番が3つ途中で付け加えられ、計17項目が規定されている。そしてその第1号が指定感染症条項であり、「指定感染症の患者又は感染症の所見のある者」の入国を拒否できることになっている。その他に犯罪者、麻薬等を所持した者と具体的な規定が続くが、いの一番は、今回の新型コロナウイルス感染症のような危険な病気の侵入を防ぐことが規定されている。

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2020年1月27日

篠原孝メールマガジン号外【国民民主党定期大会・新春交歓会・国政報告会のお知らせ】

日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、国民民主党は安心して暮らせる社会を実現する年と位置づけ、諸活動に全力を挙げる決意を新たにしております。
こうした政治改革の流れを創り出していくために、多くの皆様との意見交流をはかるべく、この度、国民民主党定期大会及び新春交歓会を下記により開催することといたしました。 
ご支援いただいている皆様にご参加いただき、活動をスタートさせたいと存じます。
ご多用のこととは存じますが、何卒ご臨席賜りますようご案内申し上げます。

今年も、下記の通り2会場にて『定期大会・新春交歓会』『国政報告会』を開催いたします。 2020.2.15kokuseihoukokuchirashi.jpg

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2020年1月22日

今この時点で野党統合以外の選択肢はありえず-羽田元総理の教え・大同小異に従うべし-20.01.22

<野党統合は反安倍側の総意>
 この年末年始、精力的に支持者訪問を行った。数百軒回った中でただの1人も、統合すべきではないなどという人はおらず、やっと一つになってやっていくのか、これで安倍政権を倒せるかもしれないと一日も早い統合を促された。
 こうした中1月15日、国民民主党両院議員懇談会が開催された。私は、私がどういう発言をしたかを報告することにより、私の野党統合問題についての考えを明らかにしておく。以下に時間的制約から省いた部分を補って報告する。

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2020年1月 1日

令和2年 地元各紙新年号への寄稿文 -20.01.01

地元の各紙新年号への寄稿文
『水害は水の流れをよくして防ぐ (北信ローカル様)』、
『安倍政権の何でも民営化はもう時代遅れ (長野経済新聞様)』、
『地球温暖化被害が駆け足でやってくる (長野建設新聞様)』 を以下に掲載いたします。

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2019年12月28日

世界は環境重視で動き始めている -グレタの警鐘は物の移動に伴うCO2の削減- 19.12.28

 11月下旬、3泊5日の大忙しのヨーロッパ出張(EU議会議員との定期交流)は、行きも帰りもデモの日となった。まず11月29日(金)の帰りのデモ。いわゆる世界気候行進であり、12月2日スペインのマドリードで始まるCOP25(国連気候変動枠組条約第25回締約国会議)の前の4回目の一斉行動である。世界150ヶ国、独では63万人が参加したが、日本では600人ほどの若者が都庁前に集まり「気候は変えず、自分が変わろうと2kmほど練り歩いた。

<グレタがヨットで大西洋を横断したわけ>
 最終日ベルリンからの帰途、16才のスウェーデン人の少女グレタ・トゥーンベリの始めた金曜日デモに呼応して、ベルリンでも午後から約5万人の子供たちによるデモが行なわれた。標的の一つが空港につながる道路だったためそのデモに出くわした。段ボールに「ストップ気候変動、ストップ大連立」と掲げた子供たちが我々のマイクロバスの横を走っていくのを見送った。私はデモに拍手を送りたかった。世界では小中学生まで気候変動を気にしているのだ。
 グレタは9月の国連総会で演説の機会を与えられたが、ニューヨークの国連本部には飛行機ではなく、3週間かけてソーラパネル付きのヨットで行っている。ジェット燃料の排気ガスが地球環境の汚染源の一つであり、それを避けたのである。まさに実践の人なのだ。

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2019年12月21日

【台風19号水害シリーズ4】 推論:立ヶ花狭窄部がなぜできたか -太平洋のプレートが長野盆地の真ん中の千曲川を西の隅に追いやった- 19.12.21

<私の科学的空想癖>
 私は文化系ないし社会科学系の法学部で学んで、法律職の国家公務員試験を受け農林水産省に入省し、30年間仕事をしてきている。仕事で理科系、自然科学系の知識や思考が必要とされる場面がないこともなかったが、大半が予算を作るとか法律を通すとかのいわゆる事務的な仕事である。ただ、昔から科学的思考ないし空想(?)は大好きで色々頭の中で考えてはひとりで楽しんでいた。

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2019年11月25日

新聞記事のご紹介 「夕刊フジ」「日本農業新聞」

夕刊フジ 2019年11月12日(火)
『「民営化は善」の再考を』
(※クリックで大きな画像が開きます)
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日本農業新聞 2019年11月14日(木)
『日米協定「やられっぱなし交渉」』
(※クリックで大きな画像が開きます)
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