＜入管法でいの一番に感染症患者の入国を拒否＞
１月下旬、各紙に一斉に「入国拒否」の文字が踊った。法律的に実は「上陸拒否」で入国管理難民法第5条を根拠にしている。まだ航空機による移動がそれほどなく、船による移動が大半だった頃の法律であり、そのまま改正されずにきているからだ。
しかし、上陸拒否（以下は、「入国拒否」で統一する）の内容をよく見ると、法制定時の14号に枝番が3つ途中で付け加えられ、計17項目が規定されている。そしてその第１号が指定感染症条項であり、「指定感染症の患者又は感染症の所見のある者」の入国を拒否できることになっている。その他に犯罪者、麻薬等を所持した者と具体的な規定が続くが、いの一番は、今回の新型コロナウｲルス感染症のような危険な病気の侵入を防ぐことが規定されている。
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日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、国民民主党は安心して暮らせる社会を実現する年と位置づけ、諸活動に全力を挙げる決意を新たにしております。
こうした政治改革の流れを創り出していくために、多くの皆様との意見交流をはかるべく、この度、国民民主党定期大会及び新春交歓会を下記により開催することといたしました。
ご支援いただいている皆様にご参加いただき、活動をスタートさせたいと存じます。
ご多用のこととは存じますが、何卒ご臨席賜りますようご案内申し上げます。
今年も、下記の通り2会場にて『定期大会・新春交歓会』『国政報告会』を開催いたします。 
＜野党統合は反安倍側の総意＞
この年末年始、精力的に支持者訪問を行った。数百軒回った中でただの1人も、統合すべきではないなどという人はおらず、やっと一つになってやっていくのか、これで安倍政権を倒せるかもしれないと一日も早い統合を促された。
こうした中1月15日、国民民主党両院議員懇談会が開催された。私は、私がどういう発言をしたかを報告することにより、私の野党統合問題についての考えを明らかにしておく。以下に時間的制約から省いた部分を補って報告する。
地元の各紙新年号への寄稿文
『水害は水の流れをよくして防ぐ （北信ローカル様）』、
『安倍政権の何でも民営化はもう時代遅れ （長野経済新聞様）』、
『地球温暖化被害が駆け足でやってくる （長野建設新聞様）』 を以下に掲載いたします。
11月下旬、3泊5日の大忙しのヨーロッパ出張（EU議会議員との定期交流）は、行きも帰りもデモの日となった。まず11月29日（金）の帰りのデモ。いわゆる世界気候行進であり、12月2日スペインのマドリードで始まるCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）の前の4回目の一斉行動である。世界150ヶ国、独では63万人が参加したが、日本では600人ほどの若者が都庁前に集まり「気候は変えず、自分が変わろうと2kmほど練り歩いた。
＜グレタがヨットで大西洋を横断したわけ＞
最終日ベルリンからの帰途、16才のスウェーデン人の少女グレタ・トゥーンベリの始めた金曜日デモに呼応して、ベルリンでも午後から約5万人の子供たちによるデモが行なわれた。標的の一つが空港につながる道路だったためそのデモに出くわした。段ボールに「ストップ気候変動、ストップ大連立」と掲げた子供たちが我々のマイクロバスの横を走っていくのを見送った。私はデモに拍手を送りたかった。世界では小中学生まで気候変動を気にしているのだ。
グレタは9月の国連総会で演説の機会を与えられたが、ニューヨークの国連本部には飛行機ではなく、3週間かけてソーラパネル付きのヨットで行っている。ジェット燃料の排気ガスが地球環境の汚染源の一つであり、それを避けたのである。まさに実践の人なのだ。
＜私の科学的空想癖＞
私は文化系ないし社会科学系の法学部で学んで、法律職の国家公務員試験を受け農林水産省に入省し、30年間仕事をしてきている。仕事で理科系、自然科学系の知識や思考が必要とされる場面がないこともなかったが、大半が予算を作るとか法律を通すとかのいわゆる事務的な仕事である。ただ、昔から科学的思考ないし空想（？）は大好きで色々頭の中で考えてはひとりで楽しんでいた。
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夕刊フジ 2019年11月12日（火）
『「民営化は善」の再考を』
（※クリックで大きな画像が開きます）
日本農業新聞 2019年11月14日（木）
『日米協定「やられっぱなし交渉」』
（※クリックで大きな画像が開きます）
＜究極の解決法地球温暖化防止＞
今回の洪水は大型台風が引き起こしたものであり、元凶は地球温暖化である。之をストップするしかない世界はパリ協定でこれに歯止めをかけようとしているが、日本はナマクラな態度を取り続け、トランプ大統領は脱退を口にしている。安倍首相は、友好国としてトランプ大統領に釘をさすべきだが、その気配は微塵も感じられない。
私は、この国会から5度目の環境委員となった。ささやかだが、地球環境問題の解決に力を尽くしたいという思いがあるからである。ただ今回は当面のことに焦点を当てる。（全議員活動の1/3を環境委に所属しており、外務4回、農水2回を凌いでいる）
続きを読む "【台風19号水害シリーズ3】千曲川の洪水を防ぐには川を流れやすくするしかない。－川の掘削・浚渫、西大滝ダムの撤去、二つの狭窄部の改修が必須－ 19.11.22" »
＜ユニークな総取り方式のアメリカ大統領選挙＞
日本で選挙というと4割近くいる無党派層の獲得競争になるが、アメリカ大統領選挙は全く事情が異なる。日本のように総得票数の多寡で決まり票差で勝つというやり方ではなく、州ごとに選挙人を選び、勝った候補者は州の選挙人を総取りするという変則的な形になっている。そのためにトランプ陣営は概ね8、9割が民主党支持者のカルフォルニア州を端から捨てている。その反対にテキサス州では圧倒的に共和党が強く、そこに重点を置くことになる。つまり自らの支持者固めに奔走するのだ。
続きを読む "【日米貿易協定シリーズ5】トランプ再選の加勢をしただけの日米の貿易協定－ アメリカにこびへつらう情け無い国になってはならず － 19.11.21" »
＜日本の外への徒らな噴出的輸出が生んだ数々の通商摩擦＞ 〔別表「アメリカの貿易赤字上位5カ国・地域の推移」参照〕
この日米貿易交渉の根底に日本の洪水的自動車輸出があることは誰でもが承知している。
日本からの洪水的輸出は何も今に始まったことではなく、繊維摩擦の頃からずっと続いている。
相手国の産業を叩きのめしてもお構いなしの噴出的輸出である。このためアメリカとは鉄鋼、半導体と品目を特定した貿易交渉が行われてきている。今USTR代表を務めるライトハイザーは、1983～85年レーガン政権下でUSTR次席として日本に鉄鋼輸出規制をさせた相手である。
1980年代の後半から1990年代にかけて冷戦構造が崩れ、敵対国がソ連ではなくなった。アメリカの世論調査では、国民は日本をソ連に代わるアメリカのライバル国認識し、政府もそのように対応してきた。その延長線上に日米構造協議があり、さらにTPPにつながっている。
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