2020年7月11日

コロナ禍が「向村離都(都を離れて村に向かう)」のきっかけになってほしい - テレワーク、オンライン会議等で二地域居住を進める - 20.07.11

<止まらない東京一極集中>
 コロナを機に生活スタイルも価値観も大きく変わっていくだろうと言われている。
 私はその1つとして東京への一極集中が改善されることを願っている。しかし、現実には相変わらず東京への流入が多く、2020年に東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への転出入を均衡させるという目標(2014年"まち・ひと・しごと創生本部"の第1期(15~19年度)総合戦略)は、第Ⅱ期総合戦略で2024年まで延期された。なぜなら、現実には東京圏への転入は14年の116,048人から19年には148,783人と約3割増加しており、一極集中は一向に収まっていないからだ。放置しておいたら、若者が相変わらず都会に吸い寄せられ、地方は人口減少に伴う過疎化に歯止めがかからず、それこそ消滅市町村が増えてしまう。

続きを読む "コロナ禍が「向村離都(都を離れて村に向かう)」のきっかけになってほしい - テレワーク、オンライン会議等で二地域居住を進める - 20.07.11" »

2020年6月15日

【野党統合シリーズ】1%政党では比例復活は4~5人のみ- 立憲と国民民主の野党統合(41人以上)をして政権交代へ - 20.06.15

<文中の別表1~4はこちらから>

 12日には第2次補正予算が成立し、19日にはコロナ自粛もほぼ解除される見通しである。持続化給付金を巡る経産省・官邸のインチキの追及等残っているが、17日の国会閉会を機に政局が一気に動き出す。ところが、国民民主党(以下「国民民主」)は、1月以来野党統合に向けてほとんど進んでいない。
 そうした動きをしっかりと国民に見られているのだろう、どの世論調査でも支持率は1%前後と惨憺たるものである(別表1)。これが国会議員が4人しかいない社民党(支持率0.7%)ならいざ知らず、61人(衆39、参22)も擁する我が党の場合は異様である。国民からはもう国政政党としては完全に見離されているのかもしれない。

<19年参院選比例票から次期衆院選の比例区議席を予測:国民民主は10から12人>
 このような情況の中、次期衆院選が21年10月までには必ずやって来るし、早ければこの秋の臨時国会冒頭の解散がありうるとも言われている。以下に22人の比例復活当選組の見通しを分析した。

続きを読む "【野党統合シリーズ】1%政党では比例復活は4~5人のみ- 立憲と国民民主の野党統合(41人以上)をして政権交代へ - 20.06.15" »

2020年6月 2日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ16】日本に感染者・死亡者が少ない理由を考察する- 原因を突き止めて第2波に備え、死亡者数を更に少なくする - 20.06.02

<死亡者の割合が少ない日本>
 5月25日、1ヶ月半に及んだ緊急事態宣言が解除された。混乱の中にあり、振り返る余裕もなかったが、今回世界の状況を一覧化してみた。
(別表:感染者数・死亡者数、医療体制の各国比較)

 世界で見ると日本の感染者数は人口比ではそれほど多くない。ただ、日本は安倍首相がPCR検査を一日2万件と宣言したものの、いつまで経っても増えず、これが原因で感染者が気づかれずにいるのが大きな原因ともいえ、感染者数比較には客観性がない。諸外国と比較して明らかに少ないのが死亡者数である。人口100万人当たりの死亡者数でみると日本は7人に対してアメリカは315人(2桁違い45倍 6/1現在)、ニューヨーク州に至っては1,236人(177倍 5/29現在)である。
 アメリカの死亡者数は、5月27日とうとう10万人を超え、世界全体の死亡者の3割を占めている。そのうちNY州は約4分の1を占めている。また、ロシアも感染者の半分がモスクワであり、まさに人口密集地帯に感染が拡大していることが如実に表れている。新型コロナウイルスは効率を求めて密集を続ける都市的生活様式に襲いかかってきたのである。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ16】日本に感染者・死亡者が少ない理由を考察する- 原因を突き止めて第2波に備え、死亡者数を更に少なくする - 20.06.02" »

2020年5月28日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ15】日本は医療外交で世界に貢献 -日本人WHO事務局長を実現し、日本人医師を発展途上国に派遣すべし- 20.05.28

 WHOは今回の年次総会では予想通り、中国の我がままが通り、台湾はオブザーバー参加が認められなかった。日本の加藤厚労相は、地理的空白を生じさせてはいけないとして、台湾の参加への支持を鮮明にした。しかし、残念ながらこれだけWHOの重要性が増しているというのに、米中対立がWHOの世界にも完全に持ち込まれてしまい、一致団結とはならなかった。

<国際機関の日本人のトップ>
 マスコミにもよく登場する尾身茂専門家会議副座長は元WHO西太平洋地域事務局事務局長である。そのもっと昔、珍しく日本人の中嶋宏(医師)が1988年にWHOのトップに座ったことがある。他に蟻田功 世界天然痘根絶対策本部長は1980年の根絶宣言に多大な貢献をしている。
 他で探すと緒方貞子高等弁務官(1991~2001年)が皆の印象に残っている。その後小渕首相が松浦晃一郎元外務省審議官(学習院中・高で同級生)をユネスコの事務局長(1999~2009年)にと、首脳外交の折に各国に根回しした。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ15】日本は医療外交で世界に貢献 -日本人WHO事務局長を実現し、日本人医師を発展途上国に派遣すべし- 20.05.28" »

2020年5月25日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ14】名だたる日本の企業がなぜ医療機材の生産をしてくれないのか- 効率一点張りの政策が冷たい企業ばかりを生んだ - 20.05.25

 安倍首相が記者会見で何回も、PCR検査を増やすと断言したにもかかわらず、PCR検査がいつまで経っても1日当たり2万件にならないのがなぜなのだろうか。幸いにして、コロナ騒ぎは少しずつ収まってきたし、手作り布マスクで国民が自衛策を取り始めたのか、医療機関を除いたらマスクは一応行き渡ってきている。しかし、PCR検査は依然として諸外国と比べてもさっぱり増えていない。

<当然視され続けた海外投資・工場の海外移転>
 理由は、日本の産業界が高い人件費を嫌い、生産拠点を海外に移し、国内で生産しなくなっていたために即応できなかったのだ。例えばPCR検査に使う植毛綿棒は国内にはなく、伊・米からの輸入に全国的に依存している。これでは自国優先であり、日本に回ってこないのは当然である。また、マスクはスギ花粉症を防ぐのに必要ということから、まだ2割が国内生産されていたが、防護服も医療用ガウンも国内生産はゼロといった具合である。つまり、日常生活や医療活動に不可欠なものを、国内で造り続けるなどといったことは少しも眼中になく、ただひたすら競争原理ばかりが働き、労賃の安い中国や東南アジアに移して平気でいたのである。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ14】名だたる日本の企業がなぜ医療機材の生産をしてくれないのか- 効率一点張りの政策が冷たい企業ばかりを生んだ - 20.05.25" »

2020年5月21日

「種苗法の一部を改正する法律案」について意見表明-食の安全・安心を創る議員連盟-20.05.21

 私は、野党超党派議員による「食の安全・安心を創る議員連盟」の会長を拝命しています。昨日同議連で、種苗法の一部を改正する法律案について反対の意見を表明する記者会見を行いました。
 初めてのオンライン記者会見(ZOOM)で、途中操作を間違えて回線落ちするなどもありましたが、多くの記者の皆様にご参加いただき、無事終えることができました。御礼とともにご報告申し上げます。
記者会見の様子はこちらから

 下記に、同議連の声明をお送りいたします。

続きを読む "「種苗法の一部を改正する法律案」について意見表明-食の安全・安心を創る議員連盟-20.05.21" »

2020年5月15日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ13】尊大さが目につく中国VS小さくともキラリと光る台湾-WHOからこけにされながら大国中国に向かう台湾を応援せずにはいられない- 20.05.15

 コロナウイルスに席巻される世界は、外交でも意地の張り合いが見られる。中国の感染源になり大失敗したことに対する、挽回ともいうべき「マスク外交」については報告した。それに続くWHOを巡る米中合戦の中で健気に振る舞う台湾の姿勢には拍手を送りたい。

<いずこも国際機関の長を狙う>
 中国の覇権主義の象徴「一帯一路」は戦略的に進められているが、もう一つ着実に進めてきたのが、国際機関への人材の投入である。一帯一路は、二国間で援助等金で誘い込める。ところが、こちらは、拠出金をいくら多くしたところでうまくいかない。各国が認める人材でなければ事務局長なりのトップにはなれないからだ。だから、それこそ用意周到に事を進めなければならず、時間がかかる。しかし、一旦事務局長なりを確保すると、何かとその組織をうまく活用できる。そのため、各国あるいは各陣営とも国際機関の「長」の座を確保せんと凌ぎを削る。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ13】尊大さが目につく中国VS小さくともキラリと光る台湾-WHOからこけにされながら大国中国に向かう台湾を応援せずにはいられない- 20.05.15" »

2020年5月14日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ12】なぜ台湾・韓国がコロナ対応に成功し、日本がダメなのか- ①有事は法制整備も形式だけで準備なく、②野党がダメで政治に緊張感がないから -20.05.14

<東アジアの隣接国は見事なコロナ対応を見せる>
 台湾も韓国も日本より中国に近い。特に台湾は地理的に近いだけでなく、交流もずっと濃厚である。それなのに二国とも見事に対応し「台湾モデル」「韓国モデル」と世界から注目され、後者は苦戦を伝えられた総選挙でも圧勝する要因となり、文在寅大統領は「K防疫」と呼び自賛している。他にももう一国、中国と国境を接するベトナムが対応が早く被害が広がっていない。
 そうした中、日本一国だけが死者が少ないものの今一つピシッとしていない。なぜなのか根源的な原因を考えてみた。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ12】なぜ台湾・韓国がコロナ対応に成功し、日本がダメなのか- ①有事は法制整備も形式だけで準備なく、②野党がダメで政治に緊張感がないから -20.05.14" »

2020年5月 6日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ11】 9月入学の議論はコロナ対策には不要不急の議題(休校・9月入学 2) - 感染拡大阻止で医療崩壊を防ぎ、困窮者と困っている企業の支援が先 -  20.05.06

<反論1: 9月入学は議論し尽くしている>
 全国一斉休校以来続く長い休校の後をどうするかという議論に際して、学習の遅れを調整するためというならまだしも、グローバル・スタンダードに合わせて9月入学に、などと付け加えられると鼻白んでくる。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ11】 9月入学の議論はコロナ対策には不要不急の議題(休校・9月入学 2) - 感染拡大阻止で医療崩壊を防ぎ、困窮者と困っている企業の支援が先 -  20.05.06" »

2020年5月 5日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ10】地方は工夫しながら一刻も早く授業を再開すべき(休校・9月入学 1) - 学習の遅れは夏休み返上と学習指導要領・標準授業時数の修正で対応 - 20.05.05

<世界中で休校再開時に入学時期をずらす議論などしていない>
 30万円給付から一発逆転10万円給付になり、膨れ上がった補正予算が通った途端、次は9月入学の議論が沸騰している。国民の生活が苦しいからもっと手厚い救済措置を、というのならまだわかるが、9月入学はとってつけた話でしかない。政府側がわざわざコロナ対応の失政から目を逸らすといった批判を受けるといけないので、自ら検討しないと素直に(?)言っているのに、野党が飛びついている。信じがたい構図である。国民の関心をひきたいという見え透いた魂胆が見えてしまう。

続きを読む "【新型コロナウイルス感染症シリーズ10】地方は工夫しながら一刻も早く授業を再開すべき(休校・9月入学 1) - 学習の遅れは夏休み返上と学習指導要領・標準授業時数の修正で対応 - 20.05.05" »

アーカイブ

最近のエントリー

Powered by
Movable Type 7.3.1
ご意見箱 メールマガジン申込