年末の29日、党税調に野田総理が出席した。私はこの機会に発言しようと、発言内容を周到に準備して臨んだ。残念ながら私に許される発言時間が限られるため、５分の１くらいに絞らざるを得なかった。将来世代にツケを回さないために、消費増税するなら、最もひどいツケを回す原発こそやめるべきだという点を中心に総理に質問した。新聞報道によると、23人全員に答えたとなっているが、私がもう一つの指摘した手続き論の問題を含め二つとも答えがなかった。その後のことも付け加えて、私が何を言いたいかをお届けする。
まず、慎重な政権運営をしていただきたい。今までの３ヶ月をみると、荒っぽすぎる、際どすぎる、もっとどっしりとした政権運営をしていただきたい。そういった願いをこめて、野田代表・総理が誕生したはずではありませんか。
続きを読む "後世代へのツケは借金より放射能汚染のほうが重大 ―消費税増税でTPPと同じ暴走は許されない― -12.1.19." »
外国では。人口社会学者エマニュエル・トッドが、幼児死亡率の多さからソ連社会の混乱振りを見極め、崩壊が近いことを予言した（『帝国崩壊』）。さらに、徒にマネー・ゲームに走るアメリカ金融資本の暴走に警告を発しつつ、リーマン・ショックを予測した（『帝国以後』）。そして、そのトッドは、新自由主義的な過度な自由貿易を廃止、協調的保護主義を標榜する。となると関税ゼロのＴＰＰなどもってのほかということになる。日本でも、地方をくまなく回った藻谷浩介（日本開発銀行）が、やはり生産年齢人口減が日本のデフレの原因だとし、そのものずばりの『デフレの正体』を書き、45万部も読まれている。
日本の景気は悪いままである。景気をよくするためにいろいろな方策があると思われるが、衝撃的な本が出て相当読まれた。藻谷浩介の「デフレの正体」という本である。結論は、日本の景気が悪くなったのは、生産年齢人口（15歳～65歳までの間）が減っているからであり、日本のお金があまりお金を使わない高齢者にばかし行ってしまっていることが原因であると結論付けている。つまり内需が足りないということだ。そういうことからすると、ＴＰＰに入り、海外に輸出をしていくというようなことは、全く何の意味もないことになる。これについては野口悠紀雄も、同じように製造業がＴＰＰに入ったからといって、輸出を伸ばし成長していくというのは幻想である、と断言している。
続きを読む "21世紀の日本には生産年齢人口減に合わせた社会・政策が必要 長野経済新聞2012年1月5日寄稿 -12.1.4-" »
2年前の飯山市の合同新年会で、私は夢物語を二つした。その一つに、若手の農業者が就業しやすいように、5年間毎年100万円を給付するぐらいの思い切った政策が必要だと力説し、与党なので3年以内には実現すると大見得を切った。そして、その6月、農林水産副大臣となり、ＴＰＰ問題と同時に発足した「食と農林漁業再生推進本部」の議論を経て、私の予想よりも早く、しかも、年間150万円と額も増え実現することになった。（12月9日現在）
ＴＰＰをきっかけに、官邸に「食と農林漁業再生推進本部」が設置され、10人の委員と関係閣僚で議論を重ねてきた。菅総理は、何回も農業就業者の平均年齢65.8歳と年金支給開始年齢であることを問題視し、若手が参入する魅力ある農業にすべしと力説した。ところが、東日本大震災で、6月の基本方針策定をあきらめざるを得なくなった。それにもかかわらず、若者の農業の新規参入を促すべきという議論を基にして、今（12月7日）農水省から、新規就農総合支援事業（158億円）が予算要求されている。