2019年1月 9日

-新春交歓会・国政報告会 開催のお知らせ-

新春の候、皆さまには益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃よりしのはら孝の政治活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
皆様に国政へ送り出していただき、衆議院議員としてこれまで15年余、さまざまな活動の機会を与えて頂いておりますことを改めて感謝致します。
 今年も、下記の通り2会場にて『新春交歓会』『国政報告会』を開催いたします。ご支援いただいている皆様にご参加いただき、新年の活動をスタートさせたいと存じます。
ご多用のこととは存じますが、何卒ご臨席賜りますようご案内申し上げます。

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2019年1月 1日

平成31年 地元各紙新年号への寄稿文 -19.01.01

地元の各紙新年号への寄稿文
『外国人労働者の前に本格的少子化対策を (北信ローカル様)』、
『日本の国の形を揺るがす外国人労働者問題 (長野経済新聞様)』、
『建設労働者を外国人で代替していいのか (長野建設新聞様)』 を以下に掲載します。

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2018年12月28日

鈴木宗男元衆議院議員が頼りにされる理由-24年前に垣間見た驚くべき直観力- 18.12.21

 入管法と漁業法という固いブログが続いたので、柔らかい話を一つしなければならないと思っている。

<東の鈴木、西の山田>
話は二十数年前にさかのぼる。漁業法シリーズ 4で触れたように、私は1994年から3年間海洋法関係法成立のためにあちこちで汗をかいていた。中国漁船・韓国漁船を追い出して、日本漁船がきちんと獲れるようにする200海里の設定は誰も反対する人はいなかったが、TAC法(これ以上獲ってはいけないという漁業資源管理の法律)は反対する人がかなりあった。今のように安倍一強で何でも数で押し切る国会ではなかったので、法案を通すために関係国会議員の根回しというのは不可欠であった。ただ、その根回し相手の中で際立っていろいろ注文をつける2人の議員がいた。東の鈴木宗男、西の山田正彦である。山田さんは国会議員になりたてで、課長の私が根回しに行っても何ら差し障りはなかったし、課長補佐でもよかったかもしれない。それに対して、東の鈴木さんは既に当選4回の重鎮であり、漁政部長なり次長なり長官が行ってもおかしくなかった。鈴木さんは中選挙区時代は漁業はあまり関係がない十勝中心でよかったが、1994年に小選挙区制が導入され、釧路・根室の北海道7区に変ったため、漁業関係の比重が格段に高くなり、力のいれようは大変なものだった。しかし、上層部は敬遠しがちになり、いつの間にか私の担当になっていった。私は今で言うパワハラ的上司に耐えられということで、よくそうした上司の下に異動させられたこともあったし、どうもこの手の議員にも強いと押し付けられる形になっていた。

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2018年12月 4日

<漁業法シリーズ4>21年前の幻の漁業法改正-きちんとした96年TAC法制定とデタラメな18年漁業法改正の手続きを比較する- 18.12.04

<留学を活かせる水産庁企画課長を拝命>
 私は1994年夏、3年間のOECDの勤務を終え日本に帰国し、9月に水産庁企画課長を拝命した。内示を受け私も身震いした。なぜならば前号で触れた第3次海洋法会議の決着がつき、水産庁で大改革をしなければならない時だったからである。1976年から78年までワシントン大学の海洋総合研究所に2年間留学させてもらっていた。その経験を活かせるポストであった。

<欧米先進国への出張報告から開始>
 200海里のEEZの波はもう完全に日本に押し寄せてきており、日本が海洋法条約に加盟するためには、要件である海洋生物の保存の法律体系を整えなければならなかった。漁業法がそうだと言いくるめることもできたかもしれなかったが、私はこれを機会に、漁獲の上限を課す出口規制を導入すべく検討を開始した。漁業法が漁船隻数やトン数規制といった入り口規制(投入量規制)だけだったからである。すぐさま若手を欧米先進国へ出張に出し、報告書を作成した。

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2018年12月 3日

【漁業法シリーズ3】 沿岸国主義は沿岸漁民主義につながる -大規模漁業の振興では資源は枯渇に向かう- 18.12.03

<世界は沿岸国主義>
 国連海洋法条約とそれに順じたTAC法の下では、沿岸国の漁業資源の管理はすべて沿岸国に任される。つまり沿岸国がまず使う。それで余裕があって有効活用できないときに、外国にその資源を割り当てることになった。そのため日本は外国のEEZ設定により、徐々に締め出され、結局沿岸国がほとんど漁獲するようになっていった。
 その結果、1973年のピーク時には399万tだった遠洋漁業の生産量は、2017年には32万tと10分の1以下になっている。内訳を見ると、島嶼国のEEZを含む外国の水域は僅か20.6万tにすぎない。つまり、世界ではこの20世紀の後半の20~30年で、漁業における沿岸国主義が徹底されたのである。

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