2020年5月25日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ14】名だたる日本の企業がなぜ医療機材の生産をしてくれないのか- 効率一点張りの政策が冷たい企業ばかりを生んだ - 20.05.25

 安倍首相が記者会見で何回も、PCR検査を増やすと断言したにもかかわらず、PCR検査がいつまで経っても1日当たり2万件にならないのがなぜなのだろうか。幸いにして、コロナ騒ぎは少しずつ収まってきたし、手作り布マスクで国民が自衛策を取り始めたのか、医療機関を除いたらマスクは一応行き渡ってきている。しかし、PCR検査は依然として諸外国と比べてもさっぱり増えていない。

<当然視され続けた海外投資・工場の海外移転>
 理由は、日本の産業界が高い人件費を嫌い、生産拠点を海外に移し、国内で生産しなくなっていたために即応できなかったのだ。例えばPCR検査に使う植毛綿棒は国内にはなく、伊・米からの輸入に全国的に依存している。これでは自国優先であり、日本に回ってこないのは当然である。また、マスクはスギ花粉症を防ぐのに必要ということから、まだ2割が国内生産されていたが、防護服も医療用ガウンも国内生産はゼロといった具合である。つまり、日常生活や医療活動に不可欠なものを、国内で造り続けるなどといったことは少しも眼中になく、ただひたすら競争原理ばかりが働き、労賃の安い中国や東南アジアに移して平気でいたのである。

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2020年5月21日

「種苗法の一部を改正する法律案」について意見表明-食の安全・安心を創る議員連盟-20.05.21

 私は、野党超党派議員による「食の安全・安心を創る議員連盟」の会長を拝命しています。昨日同議連で、種苗法の一部を改正する法律案について反対の意見を表明する記者会見を行いました。
 初めてのオンライン記者会見(ZOOM)で、途中操作を間違えて回線落ちするなどもありましたが、多くの記者の皆様にご参加いただき、無事終えることができました。御礼とともにご報告申し上げます。
記者会見の様子はこちらから

 下記に、同議連の声明をお送りいたします。

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2020年5月15日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ13】尊大さが目につく中国VS小さくともキラリと光る台湾-WHOからこけにされながら大国中国に向かう台湾を応援せずにはいられない- 20.05.15

 コロナウイルスに席巻される世界は、外交でも意地の張り合いが見られる。中国の感染源になり大失敗したことに対する、挽回ともいうべき「マスク外交」については報告した。それに続くWHOを巡る米中合戦の中で健気に振る舞う台湾の姿勢には拍手を送りたい。

<いずこも国際機関の長を狙う>
 中国の覇権主義の象徴「一帯一路」は戦略的に進められているが、もう一つ着実に進めてきたのが、国際機関への人材の投入である。一帯一路は、二国間で援助等金で誘い込める。ところが、こちらは、拠出金をいくら多くしたところでうまくいかない。各国が認める人材でなければ事務局長なりのトップにはなれないからだ。だから、それこそ用意周到に事を進めなければならず、時間がかかる。しかし、一旦事務局長なりを確保すると、何かとその組織をうまく活用できる。そのため、各国あるいは各陣営とも国際機関の「長」の座を確保せんと凌ぎを削る。

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2020年5月14日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ12】なぜ台湾・韓国がコロナ対応に成功し、日本がダメなのか- ①有事は法制整備も形式だけで準備なく、②野党がダメで政治に緊張感がないから -20.05.14

<東アジアの隣接国は見事なコロナ対応を見せる>
 台湾も韓国も日本より中国に近い。特に台湾は地理的に近いだけでなく、交流もずっと濃厚である。それなのに二国とも見事に対応し「台湾モデル」「韓国モデル」と世界から注目され、後者は苦戦を伝えられた総選挙でも圧勝する要因となり、文在寅大統領は「K防疫」と呼び自賛している。他にももう一国、中国と国境を接するベトナムが対応が早く被害が広がっていない。
 そうした中、日本一国だけが死者が少ないものの今一つピシッとしていない。なぜなのか根源的な原因を考えてみた。

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2020年5月 6日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ11】 9月入学の議論はコロナ対策には不要不急の議題(休校・9月入学 2) - 感染拡大阻止で医療崩壊を防ぎ、困窮者と困っている企業の支援が先 -  20.05.06

<反論1: 9月入学は議論し尽くしている>
 全国一斉休校以来続く長い休校の後をどうするかという議論に際して、学習の遅れを調整するためというならまだしも、グローバル・スタンダードに合わせて9月入学に、などと付け加えられると鼻白んでくる。

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2020年5月 5日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ10】地方は工夫しながら一刻も早く授業を再開すべき(休校・9月入学 1) - 学習の遅れは夏休み返上と学習指導要領・標準授業時数の修正で対応 - 20.05.05

<世界中で休校再開時に入学時期をずらす議論などしていない>
 30万円給付から一発逆転10万円給付になり、膨れ上がった補正予算が通った途端、次は9月入学の議論が沸騰している。国民の生活が苦しいからもっと手厚い救済措置を、というのならまだわかるが、9月入学はとってつけた話でしかない。政府側がわざわざコロナ対応の失政から目を逸らすといった批判を受けるといけないので、自ら検討しないと素直に(?)言っているのに、野党が飛びついている。信じがたい構図である。国民の関心をひきたいという見え透いた魂胆が見えてしまう。

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2020年5月 4日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ9】緊急事態宣言継続は13都道府県に限定 - 地方は解除して各県に任せ、都市と地方の移動は厳しく制限して地方の感染拡大を防ぐ - 20.05.04

<戦前戦後、そして新たなB.C.とA.C.>
 2011年の大震災に続き感染症の大流行である。平均寿命80余年の人生でこうした大擾乱に2度も出会すことは希である。日本では戦前・戦後と一区切りされる。私は東日本大震災が日本人の価値観にも大きな影響を与えると予想したが、相変わらずの経済成長一辺倒の傾向は変わることがなかった。しかし、今度は違う。もう世界ではBefore Corona(B.C.), After Corona(A.C.)と世界の暦、紀元前と西暦に合わせた論調が見られる。

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2020年5月 1日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ8】感染拡大・医療崩壊阻止の為、医療総動員体制が必要(マイナンバー2) -この機会に収入捕捉のためにマイナンバー直結納税・口座を実現-20.04.30-

 何事にもきちんとして、例えば電車やバスを時間通り運行し、犯罪も少なくゴミ出しの複雑なルールも守り切る日本で、なぜ欧米社会に定着しているマイナンバーのような制度が定着しないのか疑問に思う。
 給付とか社会保障とかからむと、決まって収入の捕捉がネックとなる。収入捕捉がきちんとなされていたら、給付を受ける者が申請ではなく通知をもらうだけですむことになる。

<こんな緊急時に9月入学式が論じられる不条理の国日本>
 給付問題がひと段落したら、今度は飲食店等の家賃支払いについて、与野党入り乱れてやれ直接補助だ、支払い猶予だとしのぎを削っている。加えて、やはり30万円も必要だ。学生のアルバイト、授業料だと要求が続く。更に小中高校から大学まで休校状態が続いているが、その延長線上で9月入学という議論が始まったが、血迷っているとしかいいようがない。こんな時に替えるべきではなく、もっと冷静に決めるべきである。多分、世界中で感染防止や医療支援をそっちのけで入学時期の変更などに血道を上げている国はあるまい。
 そもそも感染症対策でいきなり一斉休校が飛び出し、その後にすぐ困った家庭の休業補償問題が噴出した。確かに、子供が家にいて働けなくなった両親の収入確保も大事だが、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐのが主目的のはずである。ここでも母親が面倒みるために仕事に行けなくなる、その収入減をどう補償するかがまず問題になった。

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2020年4月29日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ7】(マイナンバー1)なぜマイナンバーを使わないのか-マイナンバーと直結した口座があればすぐ給付できるのに- 20.04.29

 4月30日異例ずくめの補正予算がこれまた珍しく全会一致で成立する予定である。今までも災害対策の補正予算は全会一致であったこともあるが、相当揺れに揺れた大型補正予算にもかかわらずである。それだけ急いでいるからである。だから、特に急がれる10万円の特別給付金は速やかに給付をしてもらわないとならない。
 しかし、問題点は今からでも検証しておかなければならない。
 

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2020年4月25日

【新型コロナウイルス感染症シリーズ6】(マスク3)マスク覇権外交が食料覇権外交に代わる日は近い -必要不可欠な物を自国で作れる国が生き残る- 20.04.25

<見苦しい欧米のマスク争奪戦>
 いざという時になると自国優先はどこの国も同じである。欧米では、マスク争奪戦が加熱している。信仰のようになってしまった自由貿易の名の下、少しでも利潤を求めて何でも中国等低賃金国に生産を任せて投資していったツケが回ってきたのである。
 ドイツ(カイゼル内相)は、警察官の使うマスク20万枚をアメリカが高い価格で横取りした、と怒ったが、アメリカ政府は否定し、トランプ大統領は「我々もマスクが必要だ。他の人々には渡したくない」と例の調子で平然と本音を開陳している。フランスも同様にアメリカを非難し、更に、スウェーデン企業が伊・西向けに製造したマスク400万枚を差し押さえ、外交上の問題にまでなった。

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