2018年09月05日

地産地消(勝)の見本 金足農業の準優勝 - グローバリズムからローカリズムへ- 18.09.05

 8月22日の農業新聞は、一面トップで金足農の健闘を讃えた。私も遅ればせながら、金足農の頑張りとその意義に触れたい。

<最初の人口減少県秋田>
 1978年、秋田県が初めて人口減少県となり、今は100万人を割っている。地方の過疎、農業の衰退等のはしりであり象徴的県である。TPP・日欧EPA、そしてアベノミクス農政と疲れる話題ばかりの中、地方の農業高校があと一歩で甲子園優勝というところまで辿り着いたのだ。これを快挙と言わず何と言おう。史上初めて100万人の観客動員を達成し、第100回の記念大会にふさわしい幕切れとなった。

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2018年08月27日

津村候補の最後の一人の推薦人となる -支持率1%の政党を今後どう立て直すか- 18.08.27

<15年の政治生活前半半分は代表選にノータッチ>
  私はほかの普通の政治家とは違い、仲間で争う代表選挙は基本的に嫌いである。2010年の鹿野道彦候補の擁立以前は、どこの陣営にも顔を出さず、推薦人にもなることがなかった。しかし、このままでは民主党がつぶされてしまうという危機感から、中心になって鹿野擁立を図り、その後「素交会」というグループができ、その事務局長、幹事長として裏方で汗をかいてきた。その結果ずっと代表選に絡む羽目になり、どうも代表選好きと勘違いされている筋も見られる。
 昨年秋の総選挙とその後の党の迷走の途中体調を崩して以降、一切党内政局にはかかわらずにきた。今回は推薦人になどなるつもりは毛頭なかった。しかし津村陣営から強い要請があり、タイトルような結果となった。このことは信濃毎日新聞が簡にして要にまとめ報じてくれている。
  しかし、私を通じた党員・サポーターの皆様には事情をきちんとお伝えする必要があり、このブログ・メルマガを書くことにした。

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2018年06月26日

名前の呼び方記事(6/22読売:田島大志記者)のリレーコラム- 呼び捨ては近く、「さん」付けは遠いのか? - 18.06.26

 6/22読売の『政(まつりごと)なび:安倍首相の「間合い」』が気になり、続きを書いてみた。
 友人の間でも、どう呼ぶかは誰が決めたわけでもないが、不思議に自ずと決っていく。朝の連続テレビ小説「半分、青い。」でもそうだが、幼馴染は名前で呼び合うのが一般的である。 中学になると名簿が五十音順となることが多く、お互いに苗字で呼ぶようになり、男性間では呼び捨てである。その後は高校、大学、会社組織と同期(以下)は呼び捨てで、1年でも上は「さん」付けである。

<日本社会は入社(入省)年次がすべて>
 農林水産省では役所の位は下でも人生の先輩の方が大勢いたし、それが大半だった。私は、大卒のいわゆる同じ課別(私の場合は法経学士)のキャリア官僚以外は年齢が分からないので、たとえ年下とわかってもすべて「さん」付けで呼ぶことにした。業界団体や記者の皆さんも明らかに年下とわかっても、すべて「さん」付けである。それを通し続けた。
 ところがどこにでも小言を言う者がいて、水産庁企画課長の時組合交渉で、「篠原課長は、キャリア官僚の部下を呼び捨てにし、ノンキャリアを「さん」付けで呼び、明らかに差別している」と糾弾された。丁寧に呼んでいるのになぜ文句を言われるのかと、私は狐につままれた感じがしたことを覚えている。

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2018年06月13日

【食料安保シリーズ3】隣国韓国は農政で今や日本の先を行く‐かつて日本を手本の二番手ランナーが農業の重要性を憲法に書き込む‐18.06.13

<世界一都市集中のはげしい日本>
 世界は急速な勢いで都市への人口集中が進み、半分以上が都市に住んでいる。先進国で都市集中が進んでいると誤解される向きも多いと思うが、逆である。先進国で野放図に都市集中させている国はほとんどない。「都市的集積地域」のランキングでは、日本の東京(圏)が1位で3814万人、次いでニューデリーが2645万人としている。1億2700万人の一割が東京で、首都圏は約4000万人近くに達する。これではいびつな国造りしかできないのは当然である。
 これ以上都市の暴走をさせてはならない。それには多くの都市住民を農村と結びつける努力が必要である。さもなければ、農業・農村は国民から忘れられてしまう。

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2018年06月07日

【食料安保シリーズ2】小国スイスが食料安保を憲法に書き込む-東洋のスイスたる日本はなぜのほほんとしているのか‐ 18.06.07

<国民の食材安保への不安と行動>
 日本と同じような小国スイスが昨年、国民投票により、食料安全保障を憲法に書き込むことを決定している。
 スイスは国土面積僅か413万haと九州とほぼ同じであり、山岳地が多く国土の4割が海抜1300mを超えている。そのため、放牧を中心とした山岳農業しかできない条件の悪いところである。それにもかかわらず、1経営体あたりの平均経営面積は、20㏊と日本よりずっと大きい。しかし、食料自給率も日本と同じような計算はしていないが、かなり低い国である。
 しかし、国民の安全保障に対する関心は高く、2017年9月24日、食料安全保障を連邦憲法に明記するということに対し国民投票が実施され、約8割近くが賛成した。日本のめったに改正されないいわゆる硬性憲法と違い、よく改正される軟性憲法である。憲法改正は日本もそうであるが必ず国民投票をもってなされており、今まで何度も改正されてきている。マスコミ報道には、食料安全保障を明記したのは世界で初だと言われており事実そうではあるが、農業の重要性についてはもう既に憲法に昔から書き込まれていた。それを今回は3年ほど前から議論をしはじめて、憲法に食料安保を書き込んだ改正にこぎつけている。

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